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01/08/2019

花田仁の知事選公約―「明るい民主県政をつくる会」公認・日本共産党すいせん

2019年1月4日

「明るい民主県政をつくる会」公認・日本共産党すいせん  
花田仁の知事選公約

安倍政権いいなり、自民党主導の県政から、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換を
 
「介護・国保など、くらしの負担が重すぎる」「税金のムダづかいはやめてほしい」「消費税10%増税などとんでもない」「9条改憲はダメ」「安倍政権は、もうイヤ」・・・。

1月10日告示、27日投票の山梨県知事選では、こうした県民の声にこたえられる候補は、誰なのかが問われるのではないでしょうか。

「明るい民主県政をつくる会」(「明るい会」)公認・日本共産党すいせんの花田仁は、こうした県民の声にこたえ、今の県政を、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換します。

現県政は、ムダな大型開発に熱心、県民のくらしに冷たい、典型的な「自民党県政」

介護保険料は15年前には県内平均で月額2836円だったのが、現在は5839円と2倍以上に上がり、重い負担への悲鳴があがっています。しかし後藤知事は、負担増の容認はもとより、県として軽減措置を国に求めることを拒否しました。また重度障害者医療費窓口無料制度の復活を拒否し、「3カ月後に医療費が返ってくるといっても、手元にお金がない時は病院に行けなくなった」など深刻な事態が広がっています。

その一方で、大型開発には熱心です。リニア駅の南側に東京ドームまるまる二つ分の広さの土地を開発するとしています。県民の税金がどれだけ投入されるのか、いっさい明らかにしていませんが、多額なものになることは明らかです。さらにリニア駅と富士北麓地域を結ぶとして、新たに御坂トンネルをつくることも計画しています。

くらし、福祉、子育てに冷たい政治を続けてきた県政のもとで、くらし・福祉に関わる民生費は、決算に占める割合は全国44位と下から4番目の最低水準、教育費も39位です。その一方で土木費の決算に占める割合は全国1位となっています。県議会の多数を占める自民党・公明党は、現県政に諸手をあげて賛成してきました。

安倍政権に対しても同様です。安倍政権は、国民多数の反対にもかかわらず、消費税10%増税、憲法9条の改悪などをゴリ押ししていますが、現知事は、消費税増税にも憲法改定にも、野党共闘の原点である安保法制・戦争法にも、態度をいっさい明らかにせず、事実上容認しています。北富士演習場使用協定でも認められていない、日英共同軍事訓練も受け入れました。

後藤県政は、ムダな大型開発には熱心、県民のくらしに冷たい、典型的な「自民党型県政」です。これでどうして、県民の命とくらしを守れるでしょうか。

今回の知事選は、二つの政治の流れの対決

自民・公明すいせんの候補は、後藤知事との違いをだすために、「中央とのパイプ」の太さを強調しています。しかし「中央とのパイプ」が太くなっても、安倍政権との「悪政のパイプ」が太くなるだけです。もう一人の候補は自民党への入党を申し込みました。

今回の知事選挙には花田仁を含む4人の立候補が予定されていますが、政治の流れでみれば国いいなりの自民党主導の政治を続ける人たちか、それとも、安倍政治にきっぱりと対決する「明るい会」公認・日本共産党すいせんの花田仁か──この二つの流れの対決です。

「二つの転換」で県民のくらしを守り、地域経済を元気に

花田仁は、「県民の福祉を守る」という自治体本来の役割を果たすために、「二つの転換」をめざします。

1、予算の使い方を、県民の命とくらし、地域経済に役立つように切り替え、税金の使い方を抜本的に見直します。リニア開発に便乗した大型開発を見直します

リニア中央新幹線の静岡工区は着工のメドさえたっていないなど、8年先の開通予定は、かなり先になる可能性が高くなっています。「県の利用客予想は過大」「駅の南側に東京ドーム2個分もの開発は必要なのか」などの批判もあり、「リニア頼み」の地域振興策でいいのかが、問われています。

山梨県政が「住民の福祉を守る」という自治体本来の役割を取り戻し、医療や介護の不安を減らし、くらしを応援します。そのことが、地域経済を元気にさせ、人口減少に歯止めをかける一番の力になります。

(1)県民の命を守り、くらしを支える県政へ
 ・介護保険料・利用料、国保税(料)の負担を軽減します。
 ・重度心身障害者の医療費窓口無料を復活します。
 ・介護保険改悪、医療ビジョン構想によるベッド削減で、必要な介護が受けられない人が生まれないように県独自の対策を行ないます。
 ・在宅の場合は、障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村へ徹底します。障害者に対して介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めます。
 ・県内事業所の県独自の実態調査を行い、違反があった場合は企業名を公表するなど、ブラック企業・ブラックバイトをなくします。
 ・県の公共事業や業務委託について、下請けも含めて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくります。
 ・「正規・地元採用」をする中小企業への支援強化、介護労働者や保育士など賃金引上げのための給与補助を行います。このような県独自の賃金引き上げ策を行ない、大都市圏との格差を解消していきます。
 ・事業用太陽光パネルの設置に、防災面、景観面からの規制と住民合意を義務づける条例を制定します。
 ・墜落事故が多発しているオスプレイの県内の飛行の中止を米軍、国に求めます。北富士演習場の全面返還・平和利用をめざします。日英共同軍事訓練など北富士演習場使用協定にない訓練は、させません。
 
(2)子育て一番の県政へ
 ・小中学校の給食費を無料にします。
 ・県独自の返済不要の奨学金を拡充します。
 ・保育園の待機児童解消へ、「育児休業明けの入所ができず、やむを得ず育児休業を延長している」「職場や自宅から離れた保育園しか空いていない」という多くの子育て世代の声にこたえる対策をすすめ、希望した保育園に入れるようにします。
 ・第一子から保育料を軽減します。
 ・子どもの医療費助成の県制度の年齢を引き上げ、全市町村で18歳まで窓口無料にします。
 ・教職員を増やし、異常な長時間労働を是正し、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースへの対応、保護者と意思疎通をはかるための時間がとれるようにします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。
 ・学校体育館にエアコンを設置します。

(3)地域経済を元気にする県政へ
 ・中小企業振興条例を実際に役立つものにしていくために、「全事業所実態調査」を行い、県が中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に生かします。その際、商工施策だけでなく、福祉やまちづくりなど幅広い施策に反映させます。
 ・生活道路・通学路の整備、地震や災害に対して、上下水道の耐震化・老朽化対策、河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所対策をすすめます。こうした身近な公共事業を増やし、中小企業の仕事を増やします。
 ・県の制度として住宅や店舗のリフォーム助成制度をつくります。
 ・住宅の耐震改修を促進するために費用補助は、定率補助ではなく高知県で実施されているように限度額内の全額補助にします。高知県は、定率補助だった2006年の耐震改修は63戸でしたが、制度改正後は急増し、2016年には1246戸となっています。また愛知県、高知県で実施されているように耐震工事の低コスト工法の普及をすすめます。
 ・耐震基準を満たさないブロック塀の撤去や改修費用の補助制度をつくります。
 ・日米FTA交渉に反対し、農産物の価格保障・所得補償の予算を増額します。ブドウ・モモ・スモモの価格保障制度をつくり、農業共済の農家掛金の半額補助を行います。
 ・鳥獣害被害対策、農業後継者対策を強化します。
 ・路線バスや集落を結ぶコミュニティバスの運行への助成を拡大するなど、身近な公共交通を充実し「買い物弱者」「交通弱者」の足を確保します。
 ・ゴミ焼却場広域化計画は、中止します。

財源はあります。県の貯金である財政調整基金は231億円もためこんでいます。財政全体で比べれば、東京、大阪に次ぐためこみです。これの活用や、リニア建設に便乗した大型開発の見直しなど、税金の使い方を「くらし最優先」に変えます。

大型開発中心から身近な公共事業中心に転換すれば、公共事業費の総額を減らしながら中小企業の仕事を増やすことができます。
 
2、国いいなり県民無視から、安倍政治と対決し県民の声が通る県政へ転換します

くらしと地域経済に重大な影響を及ぼす消費税10%増税には、きっぱりと反対します。日本を「戦争ができる国」に変えてしまう、安倍政権の大軍拡、9条改憲を許しません。

医療や介護の重い負担の大本には国の支援の貧弱さがあります。介護保険、国保への国庫負担の増額を求めます。

「市民と野党の共闘」の力を大きく ーご一緒に政治の流れを変えましょう

昨年の沖縄県知事選では、「オール沖縄」の玉城デニーさんが、過去最高の得票で当選しました。県民の意思を無視して辺野古の海へ土砂の投入を強行した安倍政権に対し、県民の立場で堂々と発言し、行動しています。
 
消費税10%増税、憲法9条改悪へと暴走を続ける安倍政権から県民の命とくらしを守るために、沖縄県のように共同を広げ、県民の立場で安倍政権に対決する県政が求められています。

今回の知事選で唯一「市民と野党の共闘」をかかげる花田仁への支持が大きくなればなるほど、安倍政治に対抗する市民と野党の共同の力が大きくなります。ごいっしょに政治の流れを変え、安倍政治と対決し、くらしを守り地域経済を元気にする県政に転換しようではありませんか。

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