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2018年12月14日 (金)

巨額開発推進を批判 小越議員 決算認定に反対討論

県議会が3日開会し、日本共産党の小越智子県議が2017年度一般会計・特別会計の決算認定への反対討論を行いました。

小越氏は、後藤斎知事が「リニア開業まであと年として、リニア依存の県政運営にシフトしている」と指摘。リニア沿線住民の騒音不安に県としての対応を示さず、リニア駅周辺整備や総合球技場の建設などは「費用も収支予測も説明せず、建設ありきの推進だ」と批判しました。

小越氏は、「山梨県の財政調整基金は運用益を加えて、前年度とほぼ同額の231億円。県債管理基金、公共施設整備等事業基金と合わせ、884億円にのぼり、県民一人あたりにすれば全国上位となる多さだ。巨額な基金をため込む必要があるのか」と指摘。

一方で、保育園待機児童が年度途中に発生しても県は〝待機児童ゼロ〟としていることや、窓口無料制度の廃止で受診が減り、重度障害者が医療費助成を受けられない事態になっている問題をただしました。

小越氏は、巨額開発の推進で「老朽化している県有施設の修繕・建て替えがあとまわしになり、借金を増やすことになれば、くらしと福祉の削減につながる」と批判し、決算認定に反対しました。

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