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December 2018

12/26/2018

くらし優先の市政へ転換を 甲府市長選 野尻氏が決意

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日本共産党甲府・東山地区委員会は25日、甲府市長選(1月20日告示、27日投票)に、党伊勢住吉支部長の野尻(のじり)正樹氏(70)=新=を党公認候補として擁立し、たたかうと発表しました。

市長選には現職の樋口雄一氏(58)が名乗りをあげ、自民、公明、国民民主、立憲民主が推薦、社民が支持を決めています。
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記者会見で野尻氏は、「現市政が国の方針だからと介護保険料を10%値上げしたのに多くの市民が怒っています」と強調。「甲府市を市民のくらし優先の市政にしようと党派をこえた幅広い市民に訴えたい」と力を込めました。

野尻氏はくらしの願い実現へ、①介護保険料・利用料と国保料の引き下げ②高校3年生までの医療費無料化③返済不要の奨学金制度の実現④住宅リフォーム助成制度の復活―などに取り組むことを表明し、安心して住み続けられる甲府へ政治の流れを変える決意を語りました。

会見に同席した植村道隆党甲府・東山地区委員長は「安倍政権の地方壊しの政治にしっかり立ち向かい、安倍暴走に待ったをかける市民の思いを示す選挙にしようと訴えていきたい」と語りました。

【野尻氏の略歴】

日本大学卒。全財務労働組合財務局支部書記長などの役員を歴任。現在、党伊勢住吉支部長。

国いいなり県政転換 山梨県知事選 花田氏が決意

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山梨県知事選(1月10日告示、27日投票)で、日本共産党も参加する「明るい民主県政をつくる会」は24日、党県委員長の花田仁氏(57)=日本共産党推薦=の擁立を決定し、記者発表しました。

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会見で花田氏は「後藤斎知事はリニア駅周辺事業など大型開発に熱心だが、介護保険料の負担増を容認するなどくらし、福祉、子育てに冷たい典型的な自民党県政だ」と指摘しました。

県民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たすために、①巨大開発を見直し、税金の使い方を「くらし最優先」に転換する②9条改憲は許さず、消費税10%にきっぱり反対するなど国にはっきり物をいい、県民の声が通る県政に転換する、「二つの転換」をめざすと表明しました。

知事選には、現職の後藤氏のほか、自民党候補など3氏が立候補を表明。花田氏は「政治の流れで見れば国いいなりの自民党政治を続ける人か、安倍政治と対決する『明るい会』代表か、この2つの流れの対決です」と強調。「命とくらし守る県政への転換で安倍政権に対抗する市民と野党の共同の力が大きくなります」と決意を語りました。

【花田氏の略歴】

中央大学卒。参院選選挙区、衆院山梨3区など6回の国政選挙立候補を経て、2015年知事選立候補。現在、党中央委員・山梨県委員長。

18歳まで医療費無料に 来年4月から韮崎市、上野原市が実施

韮崎市は12月議会で、来年4月から子どもの医療費無料を18歳まで年齢拡大することを決めました。

日本共産党の渡辺吉基市議は一般質問(18日)で「子育て支援の充実には、早急に医療費助成を高校3年生まで拡大することが喫緊の課題です」と求めました。市は基本計画で年齢拡大を方針としていましたが、実施を来年4月と表明しました。

子どもの医療費窓口無料は、県内27市町村すべてですでに中学3年生まで無料となっており、18歳まで年齢拡大する自治体が広がっています。来年4月から実施の上野原市と合わせ4市6町5村となりました。入院のみ18歳まで無料としている甲州市、甲斐市を加えると17自治体となり、6割を超える自治体まで広がりました。

日本共産党の地方議員は住民運動と協力して医療費助成の年齢拡大を繰り返し議会で求めてきました。

12/22/2018

宮内げん参院山梨選挙区候補が訴え 南関東ブロックいっせい宣伝

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来年の参院選と統一地方選での日本共産党の躍進を訴える「いっせい宣伝」が21日に行われ、宮内げん参院山梨選挙区候補、こごし智子県議、すがの幹子県議候補が甲府市内5か所で宣伝しました。

宮内氏は、安倍政権が国民の声を無視して、入管法改正の強行採決や沖縄県の辺野古新基地建設を強行していることを厳しく批判。「参院選で与党を少数に追い込み、まともな政治を取り戻しましょう」と訴えました。

こごし氏は「市民と力を合わせ、大型開発を進める県政からくらし福祉を守る県政へ全力を尽くします」と訴え、すがの氏は「子育てを支える県政に、9条生かし平和な日本にするために頑張ります」と語りました。

散歩中に演説を聞いた60代の男性は「安倍はダメだ。兵器をあんなに買って借金が増えれば若い人が大変になる。今度は共産党にいれる」と話しました。

医療費かさみ生活苦 重度障害者医療費 窓口無料再び

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は19日、医療関係者ら41人が県庁を訪れ、要望書を後藤斎知事あてに提出しました。6月に続いて3回目の要請で3751人(累計20708人)分の署名を添えて窓口無料の復活を求めました。

参加者は「障害者がかかる毎月の医療費は大きく、窓口での一時払いのために家族に負担が重くかかり生活が大変」など実態を示しました。

貸付制度について「手続きが大変で、手数料もかかり、利用できないで必要な医療が受けられないことになる」と窓口無料の復活を求めました。

同会は11月に窓口で一時払いができず、医療費助成を受けられなかった障害者の調査を行い、県として実態調査を行うよう求めていました。

吉野美佐事務局長は「県は制度変更してもいままでと変わらないと言ってきたが、4年たって制度の不備がはっきりしてきた。実態を調査して個別のケアが必要か検証すべきだ」と語りました。

県障害福祉課の職員は「償還払いは制度の根幹を維持するため」とこれまでの立場を繰り返しました。

日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

沖縄のような本気の共闘を オール北杜が対話集会

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北杜市の戦争法廃止を求める「オール北杜」(金野泰晴共同代表)は15日、同市で県内野党の代表を招いた市民と野党の対話集会を開き、市民ら100人が参加しました。

日本共産党の花田仁県委員長、国民民主党の望月利樹県議、立憲民主党の保坂多枝子北杜市議、社会民主党の山田厚甲府市議、新社会党の宮坂要代表の各氏が市民からの意見・質問に答え、交流しました。

安倍政権が狙う「憲法9条に自衛隊を明記すること」についての質問に、各党の代表は「9条守り改憲を全力で阻止する」立場で一致しました。

安倍政権を打倒するために「参院選で野党共闘を実現してほしい」との意見に対し、花田氏は「沖縄のような本気の共闘を」と強調し、「戦争法廃止はもちろんくらしを守る共通政策の実現と相互支援相互推薦でたたかう共闘の実現に力を尽くします」と訴えました。

望月氏は「力を合わせるために様々な場での議論を」と述べ、保坂氏は「先をみすえた大きな目標で大同勝利を」と語りました。山田氏は「山梨では市民の運動の積み重ねがある」と強調。宮坂氏は「1人区の勝利で与党を少数に」と語り、各党が市民と野党の共闘勝利を訴えました。

12/18/2018

辺野古新基地土砂投入に抗議 新婦人が沖縄連帯宣伝行動

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沖縄県の辺野古新基地建設で政府が埋め立て土砂投入の強行に抗議して、新日本婦人の会山梨県本部は13日、甲府駅南口で沖縄に連帯し、新基地建設中止を求めて宣伝・署名行動をしました。

榊原美由紀事務局長が「沖縄県民の民意を踏みにじる安倍政権は絶対に許せません。辺野古新基地建設中止と普天間基地の無条件撤去を求める署名にご協力ください」と呼びかけました。

通行人らが「国のやり方はひどい」などと次々と署名に応じました。中央市の20代の男性は「沖縄に行ったことがある。あの美しい海に土砂をいれないでほしい」と話しました。甲府市の30代の女性は「戦争は嫌だ。基地はいらない」と語り、署名しました。

仕事で甲府に来たという岩手県の代の男性は「政府は沖縄の意見ももっと聞くべきだ」と話しました。受験で山梨に来たという愛知県の高校生は「沖縄に基地があることで県民が危険になると思う」と語りました。

行動には8人が参加。30分で25人が署名しました。

樋口市長の政治姿勢ただす 甲府市議会 清水市議代表質問

甲府市議会で10日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、憲法改正について樋口雄一市長の政治姿勢をただしました。清水氏は「改憲を狙う安倍首相の言動は憲法擁護義務を踏みにじるものであり、世論調査でも国民は改憲を望んでいない」と指摘し「改憲は断念すべき」と強調しました。

樋口市長は「現行憲法は戦後日本の繁栄と平和に大きく貢献」としながら「国政の場で慎重かつ冷静な議論を尽くす」と、立場は明らかにしませんでした。

国保料の滞納について清水氏は、「滞納が続いた場合でも、18歳以下の子どもには短期被保険証を届けること」を求めました。

塚原工市民部長は、対象の子どもが148人いることを明らかにし「郵送も含め、迅速な対応をはかる」と答えました。

清水氏は「県社保協の調査で保険証が見渡しになっている子どもの数は、県内のほとんどの市町村でゼロだ」と述べ、直ちに届けることを強く求めました。

また、清水氏は「消費税増税は、市民生活や地域経済に大きな打撃を与える。市長として反対の意思を表明すべき」と迫りました。

中村好伸企画部長は、増税の目的を正当化したうえで、財政への影響が約3億円の歳出超過となる見通しを明らかにしました。

幅広い運動で政治変えよう 12・8県民のつどい

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山梨県母親大会連絡会と山梨革新懇は8日、甲府市で「12・8県民のつどい」を開き、80人が参加しました。

主催者あいさつで母親大会の戸田延子会長は、「平和を守る行動で、『赤紙』(召集令状)を甲府駅など県内主要駅頭7ヶ所で配り、63名が参加した」と述べ、「太平洋戦争開始日を忘れない。戦争させない思いで毎年続けてきた。今年は激励もたくさん寄せられ、9条守る声を広げていきたい」と語りました。

つどいでは弁護士の宇都宮健児さんが「韓国の市民運動に学ぶ、9条改憲を阻止するために」と題して講演。「韓国の市民運動は軍事政権とたたかいながら自由と人権、民主主義を勝ち取ってきた歴史がある」と強調し、「日本でも無党派層や保守層を巻き込んだ幅広い運動で政治を変えよう」と呼びかけました。

革新懇の関本立美代表は「来年の参院選で自公を少数においこみ安倍政権を倒すことは可能。山梨は3年前に野党統一で勝利した。韓国の運動に学び、市民と野党の共闘を前進させよう」と訴えました。

12/14/2018

高校生が描いた原爆の絵展 戦争の悲惨さ伝えたい

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「被爆者援護・連帯募金旬間」に呼応し、ヒバクシャ国際署名推進へ、原水爆禁止山梨県協議会は10日から14日まで、JR甲府駅北口で、広島の高校生が描いた「原爆の絵」展を開きました。

展示は、広島市立基町高校生徒と被爆体験証言者が共同で制作し、被爆の悲惨さ、残忍さ、非人間性を感じ取った高校生が描いたもので、64点の絵が掲示されました。駅を利用する子ども連れの家族や中学生、高校生、高齢者ら幅広い世代が足を止め、真剣な表情で見入り、ヒバクシャ国際署名に協力しました。

「絵を見て切なくなる」と話した60代の女性は「核兵器は2度と使ってはいけない。安倍さんは、禁止条約に批准すべきです」と語りました。

70代の男性は、安倍政権の改憲の動きに怒り、「戦争の悲惨さを若い世代に伝えたい」と話しました。

巨額開発推進を批判 小越議員 決算認定に反対討論

県議会が3日開会し、日本共産党の小越智子県議が2017年度一般会計・特別会計の決算認定への反対討論を行いました。

小越氏は、後藤斎知事が「リニア開業まであと年として、リニア依存の県政運営にシフトしている」と指摘。リニア沿線住民の騒音不安に県としての対応を示さず、リニア駅周辺整備や総合球技場の建設などは「費用も収支予測も説明せず、建設ありきの推進だ」と批判しました。

小越氏は、「山梨県の財政調整基金は運用益を加えて、前年度とほぼ同額の231億円。県債管理基金、公共施設整備等事業基金と合わせ、884億円にのぼり、県民一人あたりにすれば全国上位となる多さだ。巨額な基金をため込む必要があるのか」と指摘。

一方で、保育園待機児童が年度途中に発生しても県は〝待機児童ゼロ〟としていることや、窓口無料制度の廃止で受診が減り、重度障害者が医療費助成を受けられない事態になっている問題をただしました。

小越氏は、巨額開発の推進で「老朽化している県有施設の修繕・建て替えがあとまわしになり、借金を増やすことになれば、くらしと福祉の削減につながる」と批判し、決算認定に反対しました。

生活保護費の切り下げに反対

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山梨県生活と健康を守る会連合会は11月30日、甲府市で第3回総会を開き、生活保護費の切り下げに反対し、行政不服審査請求に取り組むことなどの活動方針を確認しました。

下村幸仁会長は、「山梨方式といえる生活保護抑制の行政運営に対し、県連の運動で保護者を守る成果があった。協力、共闘の輪を広げ、生健会をさらに発展させよう」と訴えました。

全生連事務局の田川英信さんが講演し、生活保護世帯に大きな打撃となった2018年の保護費切り下げの特徴を報告。「保護利用者のくらしの実態を無視している。引き下げの根拠が保護基準以下の人に合わせている」などと批判しました。

そのうえで、「引き下げの影響は最低賃金、住民税の非課税基準など暮らしを悪くする。就学援助などの47の国の制度の引き下げに連動する」と指摘し、「国のひどいやり方に反撃し、不服審査請求運動に立ち上がろう」と呼びかけました。

日本共産党の渡辺吉基韮崎市議が発言し「韮崎市は生活保護の捕捉率が全国平均より低い。困っている人が利用できる制度にするためには」と意見が出され、田川氏は、「行政側に周知徹底を働きかける」重要性を強調しました。

甲府から県議2議席必ず 山梨から党躍進の大波を 志位委員長が訴え

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来年の参院選と統一地方選の躍進を勝ち取ろうと、日本共産党山梨県委員会は2日、志位和夫委員長を迎えた演説会を「アピオ甲府」で開きました。2016年野党統一候補として勝利した立憲民主党の宮沢由佳参院議員が「今こそ私たち市民と野党が協力を」とのメッセージを寄せるなど、いっぱいとなった会場は熱気に包まれました。

しいばかずゆき参院比例候補、宮内げん参院山梨選挙区候補が決意を述べ、県議選甲府市区(定数9)で現有1議席を絶対確保し2議席をめざす、こごし智子県議、すがの幹子候補が決勝の決意を訴えました。

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志位氏は、山梨県政が県財政の土木費割合が全国1位の一方、民生費割合は全国44位、教育費割合は全国39位と、典型的な「逆立ち」県政だと告発。その「巨大開発病」が、リニア中央新幹線の甲府市の新駅周辺整備事業で過熱していると批判しました。同事業の前提となる「1時間に上下2本の停車」はリニアを建設するJR東海が一切約束しておらず、乗降客数が1日最大1万9700人との需要予測も地元紙が「説得力を欠く」と指摘していることを示し、「リニア便乗の巨大開発は中止を」と強く訴えました。

さらに志位氏は、共産党を除く全会派が知事提出予算案・議案に100%賛成の「オール与党」県議会で、こごし県議が「議会では少数でも住民運動と力を合わせれば政治は変わる」の信念で県政を動かしてきた力を紹介しました。

こごし県議は、県民の願いや声を背にした論戦で、県が廃止した重度心身障害者の医療費窓口無料制度の復活や、他の都道府県にはない山梨県独自の1人5万円の高等学校等入学準備サポート事業の創設につなげました。海外視察の廃止を主張し続け、費用返還を求めた住民訴訟の勝利もあり、この4年間で海外視察へ行く議員がゼロと、無駄遣いをただしました。

志位氏が、こごし県議の議席を守り、すがの候補を押し上げ2議席になれば質問時間が2・5倍となり、県政を動かす力がさらに大きくなるとして勝利を訴え、「さらにこの山梨から、参院選での大波を」と呼びかけると、会場は「よーし」の声と大きな拍手で応えました。

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演説会では、2019年の参院選、統一地方選挙をたたかう候補者らが勢ぞろいし、日本共産党の躍進と市民と野党の共闘を成功させる決意を語りました。

しいばかずゆき参院比例候補は、安倍政権が残業代ゼロ法案の強行採決など、「使い捨て雇用」を拡大してきたことを批判。「働く者の権利を守るために安倍政権を退陣に追い込もう」と力を込めました。

宮内げん参院山梨選挙区候補は、有権者の対話で消費税増税に寄せられた怒りの声を紹介。「選挙勝利で増税をあきらめさせよう」と呼びかけました。

県議選甲府市選挙区で2議席をめざす、こごし智子県議は「くらし・福祉を良くする力、2議席を実現させてください」と訴え、すがの幹子県議候補は「子育て支える県政へ力いっぱい頑張ります」と決意を語りました。

演説会に初めて参加した60代の女性は「安倍政権はうんざり。志位さんの話を聞いて、共産党が人間的な党だと感じました。応援します」と感想を寄せました。

子ども連れで参加した女性(33)は「保活に直面しているので、女性の視点から生活に密着した政策の実現に期待しています」と話しました。


12/01/2018

女性議員トーク わかりやすいね 畑野氏、宮沢氏が国政・子育て…縦横に

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道志村の「新しい道志を考える会」(杉山和雄代表)は11月24日、同村で日本共産党の畑野君枝衆院議員と立憲民主党の宮沢由佳参院議員を招いて「女性国会議員と語る会」を開きました。

副村長や無所属村議をはじめ50人を超える住民が参加。畑野氏と宮沢氏がトークセッション形式で、国政の問題から子育て、女性の権利などについて縦横に語りました。

畑野氏は、安倍政権のもと、ウソ、隠ぺい、差別など政治モラルが劣化していると指摘。「衆議院で野党は結束して、論点を明確にして政府を追及している」と述べると、宮沢氏は、「参議院はそれを受けて大きな視野でたたかう」と応じました。

平和について、中学校教員だった畑野氏と保育に携わってきた宮沢氏はそろって、「誰の子どもも殺させない」不戦の思いを強調しました。

台風被害で通行止めとなっている国道413号の復旧の要望が出され、両氏が「国交省に2人で交渉しましょう」と答えると拍手が起こりました。

宮沢氏を応援している人は「共産党と共同できたことは素晴らしい」と語りました。

参加した70代の女性は「「国会がテレビ中継よりわかりやすい」と話しました。

3000万人署名目標達成へ 憲法共同センターが総会

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山梨憲法共同センターは11月22日、甲府市内で年次総会と学習会を開きました。安倍政権による改憲発議を許さず、断念させるために3000万人署名の目標達成をめざすなどの方針を確認しました。

活動報告で今井拓事務局長は「署名を全県的に広げるために、平和センターや9条の会などと協力して山梨市民アクションが結成された。全県で25万人の署名目標を掲げ、毎週集計し、到達は13万8374人分となった。共同センターとして約半分を集めてきた」と強調。

安倍改憲を断念させるために署名の目標達成とともに「市民アクション規模の共闘をさらに強め、来年参院選で山梨の野党統一候補を誕生させ、勝利しましょう」と訴えました。

討論では「憲法カフェの開催や市民の会に参加して署名を集めてきた。目標を達成するまでやることが重要」(新婦人)、「3万5千の目標で約5割集めた。地域訪問で『コツコツ作戦』とよんで取り組んでいる」(山梨民医連)などの意見や経験が交流されました。

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