子どもの貧困 支援強めて 山梨県に要望書・署名提出
「子どもの貧困を考える会」は19日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と320人(累計3416人分)の署名を、手塚正彦共同代表ら9人が山梨県庁で担当職員に提出しました。
要望書では「貧困と格差の拡大で子育て世代の経済的負担・不安が増している」と指摘。▽県の制度として子どもの医療費助成を中学3年生まで引き上げる▽小中学校の給食費補助の実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の4項目を求めました。
署名提出は今年5月に続き3回目で、手塚氏は「生活が大変厳しくなっている。子どもや保護者の声が署名に託されている。県は具体的に支援を強めてほしい」と訴えました。
県の回答は、医療費の年齢拡大について「すでに市町村で県の基準を超えている。県としての支援策は検討する」(子育て支援課)、給食費補助について「市町村の判断にゆだねられている」(スポーツ健康課)、返済不要の奨学金については「国の動向を見ていく」(高校教育課)などと答えるにとどまりました。
日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、木内直子の各甲府市議が同席しました。
« 種子法復活へ共同 新婦人と農民連が学習会 | トップページ | 市議選勝利・参院選躍進へ 中央市で党演説会 »
「県内情報」カテゴリの記事
- 「学費下げて」甲府で9回目 学生食料支援(2022.06.26)
- 中央市が18歳まで医療費無料化 県内9割超える自治体で実施(2022.06.16)
- 男女共同参画センター利用の継続を 新婦人が要望(2022.06.08)
- 山梨県議会開会 112億円の補正提案(2022.06.06)
- 弁護士費用返還求め弁論 甲府地裁(2022.06.06)
コメント