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October 2018

10/11/2018

台風被害復旧 共産党議員走る

Taifuuhigai

台風24号による強風で山梨県内では、倒木などで道路の通行止めや電線の切断などによる停電が相次ぎ、ブドウ棚やビニールハウスの倒壊などの農業被害も各地で発生しました。関係機関による復旧作業が続く中、各地の日本共産党議員らが全力をあげています。

日本共産党の宮内げん参院選挙区候補とこごし智子県議、すがの幹子県議候補らは2日、甲府市南部地域の農業被害の状況などを現地調査しました。ビニールハウスが変形したイチゴ農家は「支柱が曲がってビニールがかけられない。クリスマス前に出荷するには今が一番大事な時。すぐ建て替えられれば」と話しました。

共産党地方議員も各地で被害のあった現地をまわって住民から要望を聞き、復旧にとりくんでいます。

最大瞬間風速41・9㍍を記録した富士河口湖町では倒木による被害が多発。山下利夫町議は町と協力して道路の復旧や停電の解消に奔走しました。

川田好博上野原市議は、倒木や土砂による道路の被害状況の調査とともに、屋根のトタンが飛ばされてむき出しとなった住宅への援助を市に要請しました。

北杜市では清水進・志村清両市議が、大型の太陽光パネルによる近隣住宅への水害に困った住民からの相談を受け、市に対応を要請しました。

日英共同訓練反対 甲府駅前 豪雨のなか3団体が集会

Kitafuziekimaesyuukai

「戦争させない・9条壊すな」山梨総がかり行動実行委員会と山梨護憲の集い実行委員会、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議は9月30日、甲府駅南口で同日から陸上自衛隊北富士演習場で実施予定の日英共同訓練に反対する集会を開きました。台風が近づく豪雨のなか日本共産党や社会民主党など野党代表と市民ら30人が参加しました。

主催者あいさつで総がかり行動の椎名慎太郎共同代表は「北富士演習場の使用協定に抵触し、まったく法的根拠のない訓練に強く反対の意思を示しましょう」と呼びかけました。

リレートークで日本共産党の宮内げん県常任委員(参院山梨選挙区候補)は「山梨県知事が、今回限りという根拠も示さないまま訓練を認めたことは使用協定を骨抜きにするものです。安保法制で自衛隊を多国籍軍に参加させ、海外へ派遣する流れを食いとめ、平和の流れを広げよう」と訴えました。

市民から、「安倍政権の戦争する国づくりの動きを許さず力を合わせよう」(護憲のつどい代表)、「安倍政権を倒し、やめさせるまで行動続けよう」(山梨デモクラシーアクション代表)などの発言がありました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員と国民民主党山梨県連から連帯のメッセージが寄せられました。

年金の差し押さえ反対 介護保険料減額を 小越県議が一般質問

県議会で9月28日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、北富士演習場での日英共同訓練受け入れ中止や介護保険料の減額などを後藤斎知事に求めました。

小越氏は、北富士演習場使用協定で認めていない日英共同訓練を受け入れたことを強く批判。さらに、イギリス軍との地位協定はなく国際法上も許されない共同訓練に「知事として厳しく抗議し、受け入れをやめるべきだ」と迫りました。

後藤知事は「地元負担の軽減が確認された。全面返還・平和利用の県是に反しない」などと強弁しました。

介護保険について質問した小越氏は、4月から県内19市町村で介護保険料が値上げされ、保険料の軽減は切実な課題と指摘。県として保険料の減額を援助する制度と利用料の助成制度を求めました。

また、小越氏は「厚労省の調査で保険料の滞納によって県内で141人が年金や預金を差し押さえられている」と指摘。「年金受給権は差し押さえが禁止されており、やめるべきだ」と主張しました。

小島徹福祉保健部長は、「市町村に減免制度の周知と技術的助言をしている。差し押さえは、市町村が法令にもとづき適切に実施している」などと答弁。県としての責任を示しませんでした。

学童にエアコン実現 秋山議員が質問

富士吉田市の9月議会で、市内15か所ある放課後児童クラブ(学童保育所)すべてにエアコンの設置が実現しました。

日本共産党の秋山晃一議員は、昨年の議会で放課後児童クラブの施設改善を取り上げ、「学童保育は親の労働条件の変化などで利用者が増えている」と指摘し、専用の手洗い場の設置やトイレの改修などや暑さ対策としてエアコン設置を求めていました。

市は、和式トイレを洋式に変えるなど改修を実施。エアコンは3か所の施設に設置されていましたが、暑さが特に厳しい夏休み中に開校しているとして、全施設への設置を一般会計補正予算に盛り込み、9月26日の本会議で議決されました。

秋山氏は9月議会の一般質問で、標高の高い富士吉田市でも「夏の気温は30度を超える日が多く、熱中症対策や災害時の避難所となった場合でも冷房施設は必要だ」と小中学校へのエアコン設置を求めました。

堀内茂市長は「各学校で教室内の室温と空調機器の要望に係る調査をしている。効率的な整備方法については今後検討していく」と答弁しました。

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