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08/21/2018

県民とともに 運動と結び要求実現 県議会に日本共産党の複数議席を

県議会は、日本共産党の小越智子県議以外はオール与党で、後藤斎知事が提出する予算案や議案にはほぼ賛成しています。日本共産党は県議会で1議席でも県政をチェックし、住民運動と力を合わせて県民の願いを実現してきました。

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窓口無料が復活

県が2008年度から実施してきた重度心身障害者の医療費窓口無料は2014年に、一時払い方式(償還払い)に改悪されました。市町村には子どもの医療費窓口無料制度があるため、この制度改悪により重度障害のある子どもだけが窓口無料制度を受けられなくなってしまいました。保護者や医療関係者などによる復活を求める署名運動が広がり7万人の署名が集まりました。

小越氏の議会での論戦と県民の運動より、2016年に中学卒業までの重度心身障害児の医療費について窓口無料が復活しました。

2016年に「子どもの貧困を考える会」が立ち上がり、子どもの医療費無料の年齢拡大や学校給食費への補助の実施などを県に要請してきました。小越氏は県議会で子どもの貧困問題を繰り返し取り上げ、実態を示しながら経済的な支援を要求してきました。

県は、2017年から県内の公立・私立高校に進学する子どもがいる住民税非課税の世帯を対象に、入学時にかかる費用の一部を支えるための給付金(1人5万円)を県独自に支給することになり住民要求が一部実現することになりました。

議会改革では、県民から強い批判が寄せられた観光同然の県議の海外視察で、市民オンブズマンによる2回の住民訴訟で1400万円余りの返還が実現しました。

県議会を傍聴し、開かれた議会改革をめざす市民団体「県議会ウォッチャー」の活動と力を合わせ、前代未聞の議会流会の反省が「議会基本条例」の逐条解説に明記されることになりました。

2議席へ全力で

一方で、後藤県政はリニア関連事業やスタジアムなど、建設ありきで公共事業は増額。前県政以上に大型開発を推進しています。医療・福祉は「市町村」まかせで土木費が全国1位(歳出費)のなか、民生費(同)は全国44位となっていて、くらし福祉の切実な願いに背を向けています。

重度心身障害者の医療費の窓口無料については、中学卒業までの子ども以外の復活を国のペナルティを理由に拒否しています。

年度途中の育児休業明けに保育園の空きがなく職場復帰できなかった母親から、保育園の充実を求める切実な声があがっています。県は待機児童ゼロと発表。「保育士は充足している」という立場に固執しています。

こうした県政を変えるためには、県議会で共産党の複数以上の議席がどうしても必要です。共産党山梨県委員会は甲府市で、小越智子=現、菅野(すがの)幹子=新=の2氏を擁立し、当選へ全力を尽くしています。小越氏は「2議席になれば、1人年2回までの本会議一般質問が毎議会で質問ができ、暮らし・福祉の充実へ県民の願い実現に何倍もの力になります」と決意を語っています。

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