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国政選挙予定候補

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August 2018

08/28/2018

つらい記憶伝えていく 戦争体験・憲法を語り合う会

Sennsoutaikenn

甲府市の朝日9条の会と千塚9条の会は25日、甲府市で戦争体験・憲法を語り合う会を開き、40人が参加しました。

元中学校長の石原孝徳さん(82)=甲府市千塚在住=が山梨県の開拓団の一員として満州から引き揚げた体験を語り、「戦争で死ぬのは兵器で殺されるより、病気や飢えが圧倒的。9割がそうだ。つらかった記憶があるから本当は話したくないが、2度と戦争を起こさせないために伝えていきたい」と話しました。

甲府共立病院医師の鎌田康弘さん(29)は医療者の立場から平和を語りました。病院職員ら40人が参加して平和部をつくり、平和のフィールドワークに取り組んでいることを紹介。「若者は自分たちの心を動かすキッカケがあったり、活動して楽しくなることで長続きする。後々の世代につらい体験をさせない、平和の世の中を引き継いでいくために頑張りたい」と話しました。

夏休みを利用して戦争と平和について学ぼうと学生3人で参加した看護学校2年生の女性は「戦争の悲惨さを聞くことができ、日本が加害者であったことを知りました。9条が改正される危機のなか、戦争体験をみんなが共有することで平和は何かを考えていきたい」と感想を語りました。

山梨県が障害者雇用率を水増し

障害者雇用率の水増し問題で山梨県は24日、厚労省のガイドラインの対象外の職員を含めて障害者雇用率を算定していたと発表しました。

厚労省のガイドラインは、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳で確認するか、指定医や産業医の診断書・意見書がある人を認めるように定めています。

山梨県は、身体に不自由があると申告があった職員や面談の際に産業医以外の医師の診断書をもとに障害者数に算定し、本人が知らずに障害者数に算定された事例もありました。このうち手帳等を持っていない職員は、知事部局で17人、県教委で28人でした。今年6月時点の障害者雇用率は知事部局で2・59%ですが、手帳未所持者の職員を除外すると2・04%となり、県教委では、2・20%から1・64%となります。

県の村松稔総務部人事課長は「プライバシーに配慮して手帳の所持を確認しなかった」として意図的な水増しは否定しました。

日本共産党の小越智子県議は「水増しは、障害者の雇用の機会を奪っていることになります。雇用枠の拡大などで、障害者の働ける場所を保障するのは県の役割です」と話しました。

草の根の運動豊かに 山梨革新懇夏の交流会

Kakusinnkonn

山梨革新懇は19日、20日の2日間、韮崎市で第回夏の交流会を開き、50人が参加しました。

新潟革新懇代表世話人の谷正比呂さんが講演し、新潟の市民と野党の共闘がつくられた経過と共闘の力で国政選挙、知事選での躍進がもたらされたことを報告。戦争法・原発などをめぐる政策協議の重要性、一致点を大切にし、共闘を創り出した市民の粘り強い取り組み、行動の中でお互いの信頼を高める大切さなどを訴えました。

交流では、地域革新懇、賛同団体の草の根の闘いが豊かに語られました。3000万人署名をやり切り、9条改憲許さず、安倍政権打倒へ秋の闘いの決意を固め、沖縄知事選の支援、カンパの取り組みも確認しました。

山中湖村革新懇の阿部素直さんは「毎月、定例会を行い、3000万人署名や憲法学習会の取り組みなどを通じて、村長が9条の会に賛同してくれた。保守の強い村で困難だけど署名をすすめていきたい」と話しました。

日本共産党の花田仁県委員長と渡辺吉基、小林恵理子両韮崎市議、板倉保秋都留市議が参加しました。

改憲止める最大の保証広く 3000万署名ステップアップ集会

Suteppuappu

総がかり山梨行動実行委員会と山梨市民アクションは19日、甲府市で「安倍9条改憲NO!3000万署名ステップアップ集会」を開き、日本共産党、社会民主党など野党の代表と市民ら約100人が参加しました。

主催者あいさつで山梨市民アクション共同代表の雨松拓真弁護士は「安倍政権のもとで憲法は変えるなという声を広げ、発議させない力となる署名を積み上げていきましょう」と呼びかけました。

全労連副議長の長尾ゆりさんが講演し、通常国会の憲法審査会で改憲案が審議されなかったことに触れ「市民の運動と野党のがんばりが安倍改憲スケジュールを追い詰めてきた。3000万人を集めきることが改憲を止める最大の保証」と強調。全国の署名活動の経験を紹介し、「署名で圧倒的改憲反対世論をつくり、安倍退陣に追い込もう」と訴えました。

経験交流で平和センターの公務労組代表は「長尾さんの話を聞いて署名が大きな成果として動いていることを実感した。このことを組合員や地域の人に伝えて広げていきたい」と発言しました。

宮沢由佳参院議員(無所属)が国会報告し、立憲民主党やまなしより連帯のメッセージが寄せられました。

08/21/2018

戦争起こさせない行動を 県民のつどい

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原水爆禁止山梨県協議会と山梨県平和委員会は15日、甲府市で「8・15を考える県民のつどい」を開き、40人が参加しました。

石和共立病院名誉院長の三浦克弥医師が「戦後世代の戦争責任」と題して講演し、満州、上海、南京などの戦争遺跡を訪問し、侵略戦争の深い傷跡を見聞してきたことを報告しました。

戦後世代の戦争責任について「戦争の悲惨な加害と被害の歴史的事実を記憶し、戦争を起こした体制を再現させない責任自覚が求められている」と強調。「安倍首相の9条改憲を阻止するために地域の人に分け隔てなく語りかけていこう」と訴えました。

原水爆禁止2018年世界大会の参加者が大会の模様や活動を報告。専門学校1年の女性(18)は「いまなお放射能の後遺症に苦しむ人がいることを聞き、原爆の恐ろしさを改めて感じた。過ちを繰り返させないために平和を世界に訴え続けるべきだと思う」と語りました。

病院職員の男性(36)は「米朝会談など世界は確実に非核の方向に向かっている。日本政府に核兵器禁止条約に署名と批准を求める運動が必要であると強く感じた」と話しました。

県民とともに 運動と結び要求実現 県議会に日本共産党の複数議席を

県議会は、日本共産党の小越智子県議以外はオール与党で、後藤斎知事が提出する予算案や議案にはほぼ賛成しています。日本共産党は県議会で1議席でも県政をチェックし、住民運動と力を合わせて県民の願いを実現してきました。

Dscf8719

窓口無料が復活

県が2008年度から実施してきた重度心身障害者の医療費窓口無料は2014年に、一時払い方式(償還払い)に改悪されました。市町村には子どもの医療費窓口無料制度があるため、この制度改悪により重度障害のある子どもだけが窓口無料制度を受けられなくなってしまいました。保護者や医療関係者などによる復活を求める署名運動が広がり7万人の署名が集まりました。

小越氏の議会での論戦と県民の運動より、2016年に中学卒業までの重度心身障害児の医療費について窓口無料が復活しました。

2016年に「子どもの貧困を考える会」が立ち上がり、子どもの医療費無料の年齢拡大や学校給食費への補助の実施などを県に要請してきました。小越氏は県議会で子どもの貧困問題を繰り返し取り上げ、実態を示しながら経済的な支援を要求してきました。

県は、2017年から県内の公立・私立高校に進学する子どもがいる住民税非課税の世帯を対象に、入学時にかかる費用の一部を支えるための給付金(1人5万円)を県独自に支給することになり住民要求が一部実現することになりました。

議会改革では、県民から強い批判が寄せられた観光同然の県議の海外視察で、市民オンブズマンによる2回の住民訴訟で1400万円余りの返還が実現しました。

県議会を傍聴し、開かれた議会改革をめざす市民団体「県議会ウォッチャー」の活動と力を合わせ、前代未聞の議会流会の反省が「議会基本条例」の逐条解説に明記されることになりました。

2議席へ全力で

一方で、後藤県政はリニア関連事業やスタジアムなど、建設ありきで公共事業は増額。前県政以上に大型開発を推進しています。医療・福祉は「市町村」まかせで土木費が全国1位(歳出費)のなか、民生費(同)は全国44位となっていて、くらし福祉の切実な願いに背を向けています。

重度心身障害者の医療費の窓口無料については、中学卒業までの子ども以外の復活を国のペナルティを理由に拒否しています。

年度途中の育児休業明けに保育園の空きがなく職場復帰できなかった母親から、保育園の充実を求める切実な声があがっています。県は待機児童ゼロと発表。「保育士は充足している」という立場に固執しています。

こうした県政を変えるためには、県議会で共産党の複数以上の議席がどうしても必要です。共産党山梨県委員会は甲府市で、小越智子=現、菅野(すがの)幹子=新=の2氏を擁立し、当選へ全力を尽くしています。小越氏は「2議席になれば、1人年2回までの本会議一般質問が毎議会で質問ができ、暮らし・福祉の充実へ県民の願い実現に何倍もの力になります」と決意を語っています。

08/09/2018

英陸軍との共同訓練拒否を 党山梨県委員会が知事に申し入れ

Dscf0112

日本共産党山梨県委員会は2日、後藤斎知事に対して「北富士演習場での英陸軍と陸上自衛隊との共同訓練の実施を拒否することを求める」申し入れを行いました。

花田仁県委員長、宮内げん参院山梨選挙区候補、小越智子県議、秋山晃一富士吉田市議が参加しました。

申し入れ書で、「北富士演習場の使用協定では、米軍以外の外国軍隊の使用は認めていない。国際法上、安保条約・地位協定を締結していない他国の軍隊の訓練は認められていない」と指摘し「訓練を認めれば使用協定が形がい化し、訓練が野放しになり、県是である全面返還・平和利用に反する」などをあげ、共同訓練を拒否するよう求めました。

宮内氏は「北富士演習場は使用協定があり、全面返還という県是があることが力になって(訓練の拡大に)歯止めをかけてきた。地元がダメだと言えば国もそれ以上はできないはずだ」と語りました。

秋山氏は「地元では地位協定のない外国の軍隊が来て住民の安全安心がどうやって守れるのか、担保されるのか心配されている。知事はルールのないことはあり得ない立場に立つべきだ」と訴えました。

08/07/2018

新婦人山梨県本部が平和の鐘つき

Heiwanokanetuki

甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。

甲府空襲を体験した岩井紀子さん(78)は「空襲や原爆で犠牲になった人たちを思い、平和が長く続くよう願って鐘をつきました。核兵器はなくそうと思えばなくせるはず。核兵器禁止条約を早く日本政府も批准してほしい」と語りました。

核兵器のない世界願い ちょうちん平和行進 南アルプス市

Minamiarupusu

南アルプス市で2日夜、「核兵器廃絶・戦争のない世界を」と訴える、ちょうちん平和行進が行われました。

地域で30年以上続いている取り組みで、ちょうちんを手にした親子ら60人が参加し「核も戦争もない世界をつくりましょう」と訴えながら市内を2㌔余り歩きました。

実行委員長で病院職員の河西利昌さんが「核兵器は存在してはいけないもの。平和を引き継ぎ世界から核兵器がなくなる日まで一緒に頑張りましょう」と訴えました。

原水爆禁止世界大会に参加する同市で看護師として働く藤巻萌さんが「広島に行くことで平和や戦争とは何かをしっかり学んでいきたい」と決意を語りました。

生活保護世帯にエアコン設置を 大月生健会が市に要請

Seikwnnkai

大月市生活と健康守る会(佐藤文男会長)は7月30日、石井由己雄市長あてに生活保護世帯のエアコン設置購入等の厚労省通知の周知と支給対象者の拡大などを求める要望書を提出しました。

要望書は、▽生活保護利用者のエアコンの購入費と設置費用の支給を認める厚労省の通知を利用者に周知徹底すること▽通知で対象を本年4月以降の保護開始者としていることについて、3月以前に保護開始されたものも対象とするよう国に求めること▽エアコンの電気代を支援できる夏季加算を創設するよう国に求めることなど3項目を要請しました。

同席した生健会の下村幸仁県連会長は「保護を受けている方は老朽化した狭くて熱がこもりやすい家屋が多く、行政が積極的にエアコン設置を進め、支給対象者も拡大してほしい」と訴えました。

応対した市の職員は「ケースワーカーの職員へ通知に配慮するよう伝えた。今後の対応を協議していきたい」と答えました。

また、大月市が児童扶養手当を過誤払いした問題について、行政側の事務手続きの誤りであって返還を求めている当該母子世帯に責任はないとして、生活実態に配慮した対応を求めました。

08/03/2018

戦争体験思いつなぐ 平和を考える座談会

Minobu

身延町の朗読ボランティア「千の風」は7月29日、同町で戦争体験を継承することで平和を考える朗読と座談会を開き、約100人が参加しました。

「平和の旅 命のバトンをつなぐ」をテーマに戦争の悲惨さを伝える図書の朗読の後、メンバーが沖縄を訪れた報告が行われました。

千の風代表の笠井京子さんと沖縄戦で亡くなった山梨県関係者を悼んで沖縄に慰霊塔を建立した故山中幸作さん=曙町(現身延町)出身=の孫、山中幸子さんが慰霊塔や平和の礎について語りました。

座談会は、同町在住で日本原水爆被害者団体協議会員の佐野真穂子さんと作家の江宮隆之さんも参加。

佐野さんは、核兵器禁止条約について「核兵器をいちばん多くもつアメリカとの話し合いで日本政府が会議を欠席したことに怒りをもった。日本は条約に参加してほしい」と話しました。

江宮さんは「沖縄や広島のことを考えれば憲法9条を守っていかなければならない。安倍政権が戦争できる国にするのは間違っている」と語りました。

笠井さんは「たくさんの人の思いをつなぎ、地域で平和を考えるきっかけになればと思います」と話しました。

日英共同訓練 反対の表明を 北富士共闘会議が知事に要請

Kitafuzi

防衛省が7月24日、山梨県に対し、北富士演習場で英国陸軍と陸上自衛隊の共同訓練の実施を申し入れたことを受け、山梨県の北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は7月27日、後藤斎知事が政府に対して「北富士演習場は使わせない」と表明することを要請しました。

要請には共闘会議の代表団体から服部町子山梨県平和委員会代表理事ら10人が参加しました。

要請文は、「北富士演習場の使用協定では、自衛隊と米軍の使用を認めているが第3国の外国軍隊の使用は認めていない。県是である北富士演習場全面返還・平和利用に真っ向から反する。地位協定を締結していない国との訓練は国際法上も違法であり認められない」と指摘し、知事が反対の態度を表明するよう求めました。

服部町子代表は「訓練の実施で北富士演習場が発端で、(米軍以外の外国の軍隊との訓練が)全国の基地に広がってしまう。知事は絶対に受け入れない態度を表明するべきです」と訴えました。

応対した北富士演習場対策課の斉藤直紀課長は「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。

08/01/2018

9条改憲阻止めざす 年金者組合県本部が大会

Dscf9955

全日本年金者組合山梨県本部は7月27日、甲府市内で第24回定期大会を開き、安倍政権による9条改憲阻止や年金裁判勝利をめざす運動の推進などの方針を決めました。

山田和民委員長があいさつし、「年金裁判は足掛け4年、証人を立て国の誤りを認めさせるたたかいとなっています。裁判は年金の切り下げの流れを止める運動でもあり、勝利のためにも大きな組合をつくろう」と訴えました。

山梨県労の河村厚夫副議長、日本共産党の小越智子県議の2氏が連帯あいさつしました。

小越氏は「介護保険料が値上げされ、年金から天引きで生活できないという声が寄せられています。軍事費より福祉にお金を使い、最低保障年金制度の実現など年金を引き上げることが必要です。安倍政権打倒へ、参院選・統一地方選勝利へ全力を尽くします」と決意を述べました。

各地の支部代表から「毎月25日に署名に取り組み13年目になった。署名してくれる人から激励が寄せられ、あきらめずに粘り強く取り組むことが大切だ」(都留市)「新しく支部を結成しようと、国保や年金の相談活動を通じて組合員を増やしてきた」(上野原市)などの発言がありました。

日英共同訓練 反対表明を 北富士共闘会議が知事に要請

Dscf9927

防衛省が7月24日、山梨県に対し、北富士演習場で英国陸軍と陸上自衛隊の共同訓練の実施を申し入れたことを受け、山梨県の北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は7月27日、後藤斎知事が政府に対して「北富士演習場は使わせない」と表明することを要請しました。

要請には共闘会議の代表団体から服部町子山梨県平和委員会代表理事ら10人が参加しました。

要請文は、「北富士演習場の使用協定では、自衛隊と米軍の使用を認めているが第3国の外国軍隊の使用は認めていない。県是である北富士演習場全面返還・平和利用に真っ向から反する。地位協定を締結していない国との訓練は国際法上も違法であり認められない」と指摘し、知事が反対の態度を表明するよう求めました。

服部町子代表は「訓練の実施で北富士演習場が発端で、(米軍以外の外国の軍隊との訓練が)全国の基地に広がってしまう。知事は絶対に受け入れない態度を表明するべきです」と訴えました。

応対した北富士演習場対策課の斉藤直紀課長は「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。

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