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2018年7月 6日 (金)

子育て支援策不十分 小越県議 「人口減対策」を批判

県議会最終日の4日、日本共産党の小越智子県議は人口減少対策に関する県議会の政策提言などに反対の討論を行いました。

県議会の人口減少対策政策委員会による政策提言について、小越氏は「子育て支援策が含まれていないのは大きな問題だ。人口増加対策としてリニア駅への交通基盤整備などが掲げられ、結果として大型開発に税金をつぎ込むことになる」と指摘。人口流出を抑えるためにも「経済的負担軽減の立場から県立大学への入学金や学費の値下げ、免除制度の拡大や返済不要の奨学金制度の充実などが不可欠だ」と強調しました。

山梨県では、保育園に入れない待機児童の問題や小中学校の統廃合などが進み、「子育て支援策は不十分だ」と批判し「国に人口増加対策を求めるとともに、県として子育て支援策を充実させるべきだ」と求めました。

甲府市の中核市指定に関する県の同意案件について、移行によって県から移譲される事務項目が2398項目に上り「職員の負担が増え、住民サービスの後退、従来業務への支障が心配される」と指摘。財政影響額も不確定な要素が多く「中核市移行よりも広域的な自治体である県の役割、機能を発揮すべきだ」と反対しました。

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