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国政選挙予定候補

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June 2018

06/30/2018

最低賃金 今すぐ千円以上に引き上げを 山梨県労が要請書提出

山梨県労働組合総連合(上野光正議長)は27日、山梨労働局長と山梨地方最低賃金審議会長あてに「山梨地方の最低賃金を直ちに1000円以上に引き上げ、地域間格差の解消を求める要請書」を1347人分の要望署名を添えて提出しました。

要請書は「日本の最低賃金制度は地域別にランク分けされ、諸外国に大きく見劣りする低水準に置かれている」と指摘し「普通に働けば人間らしい生活ができる最低賃金の水準と全国一律最低賃金制度を求める。その過程として、今すぐ1000円以上に引き上げを」と求めています。

同時に最低賃金の引き上げを円滑に実施するために中小企業に対する特別補助を合わせて求めました。

要請に対し、山梨労働局は「山梨地方最低賃金審議会に内容を伝えます」と回答しています。

最低賃金をめぐっては、山梨県弁護士会(甲光俊一会長)も6月4日に「県内の最低賃金は784円で労働者が賃金だけで生活を維持するのは困難」として、大幅な最低賃金の引き上げを求める声明を発表しています。

教員の多忙化改善を 県議会常任委 小越氏が求める

県議会の教育厚生常任委員会で28日、日本共産党の小越智子県議は教員の多忙化改善や介護保険料の引き下げなどを求めました。

小越氏は、県が導入した部活動への外部指導員の配置が昨年度29人にすぎないのは少なすぎると指摘。県がしめした「部活動は土・日のいずれかと平日1日は休む」ことの実行などの改善を求めました。

さらに、県が9月から実施する全県の小学校5年、6年生を対象とした単元テストについて「教員の負担が大きく、多忙化に拍車をかける」と批判。学力向上スタッフの加配が全県で10人にすぎないことにふれ、単元テストよりも教員を増やすべきだと追及しました。

介護保険料について小越氏は「2015年度の山梨県の滞納者は約5千人、未納率は2%」とした県の答弁に、低所得者や非課税世帯ほど滞納が多くなっていると指摘し「保険料の値上げでさらに困難になる。県として引き下げの手立てを」と求めました。

佐野俊一健康長寿推進課長は「低所得者には独自減免ができることを知らせる。市町村の制度でも対処したい」と答弁。小越氏は「市町村任せにしないで実態をつかみ、助成金を出すなど引き下げの対応をするべきだ」と追及しました。

06/29/2018

平和のプロセス始まった 米朝会談 笠井議員語る

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非核の政府を求める山梨の会と山梨革新懇は23日、甲府市で「安保のつどい・講演会」を開き、日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員が、米朝首脳会談の歴史的意義と非核の日本政府実現の課題について講演しました。

笠井氏は「米朝首脳会談を心から歓迎する」と述べ「長い間、敵対、相互不信にあった米朝関係が非核化をする、平和体制をつくるプロセスが始まったことは本当に大きい」と語りました。

日本政府が「圧力一辺倒」の立場から「対話路線」へ変更を余儀なくされたことについて「北朝鮮脅威論が通用しなくなり、自衛隊の海外派兵、米軍と一体の軍事体制づくりが急速に論拠を失いつつある」と指摘。「山梨の演習場を含め、日本の基地問題を今日の新しい情勢の中で変えることができるようになる」と強調しました。

核兵器禁止条約に背をむける日本政府に「道理がなく、改めさせる攻勢的な運動と国会論戦に全力を尽くす」と表明。「平和プロセスの成功は世界史の転換点であり日本の情勢を平和の流れに変えていく」と語りました。

参加した甲府市の男性は「禁止条約や米朝会談で世界の歴史が新しい段階に入ったことを実感できました」と話しました。

「待機児ゼロ」にママ怒り 市民がシンポで告発

山梨県が保育園待機児童をゼロと発表していることに対して、育児休業明けに保育園に入れない体験をもつ多くの保護者から「実態が違う」と怒りの声があがっています。

実際は育休延長や離職

保育園探しに苦労したママたちは4月に「保育園待機児童問題を考える実行委員会」を立ち上げました。16日には「会」としてはじめて、甲府市でシンポジウムを開催。4人のパネリストが実態を告発しました。

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1才7か月の子をもつ甲斐市の女性は「職場復帰をめざしていたが、4月の年度初めでないと入れないと言われ、保育園の空きを探したが見つからずやむなく育休を延長した。ママたちは入りたい時期に入れない人や入園が大変だから仕事をやめてしまっている人がいるのが現状です」と話しました。

保育士さんは「お母さんから育休明けの切羽詰まった問い合わせが多く応えられなくて切ない。育休制度をしっかりとれない現状を痛感する。保育士確保が大変なので行政がそのための施策をしてほしい」と訴えました。

会場からも「私も困った」と発言が相次ぎました。同会のアンケートでも保護者から多数の切実な声が寄せられました。まとめで実行委員会の豊木桂子さんは「何よりも県の『待機児童ゼロ』を変えさせること、その解決の対策を行うようみんなの声を届け、県に要請したい」と話しました。

「実態に合った調査、対策を」

厚労省が発表した昨年10月時点で保育園の待機児童をゼロとしているのは山梨県を含めて4県です。日本共産党の小越智子県議は、「現実に入れない子どもがいる実態に合った調査をすべきだ。育休明けに入園できるよう県として保育士の確保をしっかりすべきだ」と追及してきました。

これに対し、県は「調査は国の要項で行っている。保育士については、待機児童がいるかいないかが一つのモノサシになる。本県の保育士は充足している」(2月県議会で福祉保健部長答弁)などとして、市町村まかせの未責任な対応に終始しています。

日本共産党の市町村議員も各議会でこの問題を追及し、南アルプス市3月議会では松野昇平市議の質問に「厚労省の新定義でカウントすれば待機児童数は年間約80人になると思われる」と答弁がありました。

こうした動きを県内地元紙も「待機児童3町村で可能性」(6月7日付山梨日日新聞)と報じ、県内のテレビ局もニュース報道で取り上げました。

保護者の悲痛な声と党議員の論戦が世論を動かしはじめています。

小越県議は「面積はあるのに保育士がいないから受け入れられない状況がある。特に1人目の子どもでみんなが本当に困っています。待機児童ゼロといいはる県の姿勢を変えて、保育士確保のための予算がじかに保育園に届くことが必要です」と話しました。

06/25/2018

改憲発議許さない 県内署名12万人超に 甲府駅前19日集会

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「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は19日、JR甲府駅南口で戦争法廃止などを訴える毎月定例の集会を開きました。日本共産党、国民民主党など野党の代表と市民ら約80人が参加しました。

リレートークで共産党の花田仁県委員長は米朝首脳会談の歴史的意義を強調。「市民と野党の共闘で改憲狙う与党を少数に追い込み新しい政治をつくりましょう」と訴えました。

若者団体の山梨デモクラシーアクション代表は「権力の私物化、公文書の改ざん、ウソをつく政治、いい加減にしろという言葉しか出ない。安倍首相がしつこく辞めないなら僕たちもしつこく怒りをぶつけよう」と話しました。

山梨市民アクション代表は、3000万人署名が県内で12万人を超えたと報告。「こうした運動が今国会での発議を許さない力となった。さらに署名が届いていない人に広げましょう」と訴えました。

宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者は「戦争反対」「憲法守れ」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

共産党が伸びて共闘前に しいば参院比例候補が山梨で訴え

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日本共産党のしいば寿幸参院比例候補は17日、来年の参院選と地方選勝利をめざし3市で日本共産党の躍進を訴えました。

大月市で開かれた「日本共産党を語るつどい」には13人が参加。藤本実市議があいさつ。しいば候補は、カジノ法や働き方改悪の強行を狙う安倍政権を厳しく批判。「市民と野党の共闘の勝利と日本共産党躍進で安倍政権打倒に全力尽くす」と決意を語りました。

「医療・介護」の問題でしいば候補は「医療・介護に国の負担を増やす、福祉の担い手を増やす」政策への転換めざす共産党の提言を示しました。

都留市のつどいには19人が参加。板倉保秋市議が市政報告。「若い人にどう語るか」「野党共闘の現状は」などの質問が出され、しいば候補が丁寧に答えた後、「安倍政権打倒で野党連合政権の道が開かれます。アメリカ・財界に言うべきことを言う共産党が参加することで政治は変わります。みなさんの期待にこたえる力をつけていきたい」と参加者に入党を呼びかけました。

上野原市では、川田好博市議と2か所で街頭宣伝を行いました。上野原駅前で演説を聞いた同市の飯島毅さんは「いまを変えるのは野党共闘だと思う。共産党が伸びて共闘を進めてほしい」と期待を語りました。

介護保険料引き下げよ 甲府市議会木内議員が一般質問

甲府市議会で11日、日本共産党の木内直子市議が一般質問に立ち、介護保険料の値下げや子どもの貧困対策の充実などを求めました。

木内氏は「今年度の甲府市の介護保険料の値上げ率は10・4%と全国平均6・4%と比べ値上げ率が高い。第1号被保険者の介護保険料基準額は5873円から6482円となり開始当初から2・2倍以上の値上げになっている」と指摘。「年金から天引きされて残ったお金で暮らせないと高齢者から悲痛な声が寄せられている。国へ国庫負担を増やすこと、介護利用料の値上げを中止すること求めるとともに一般会計からの繰り入れなどで介護保険料を引き下げるべきだ」と求めました。

樋口雄一市長は、国に対し「全国市長会から改善を要請している」と答弁。一般会計からの繰り入れについて、相良治彦福祉保健部長は「国が適当でないとしている」などと答弁しました。

木内氏は、子どもの貧困対策について、市独自の調査を行うこと、就学援助制度の周知、援助率の引き上げなどを質問しました。

そのほか、学校給食費の無料化、公務・公共サービスの労働条件改善のための公契約条例の制定などについてただしました。

06/14/2018

共闘発展へ役割大きい 革新懇が総会

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山梨革新懇は9日、甲府市で2018年度総会を開き、50人が参加しました。

安倍9条改憲阻止へ3000万人署名の取り組みなど各分野の市民と野党の共闘について交流し、憲法改悪の阻止、安倍政権打倒、沖縄知事選支援などの方針を決めました。

活動報告で戸田康事務局長は「一致点で広がって来た各地の共闘を発展させるためにも革新懇の果たすべき役割はますます大きくなっています」と強調。「県民との共同広げ、いまこそ統一戦線のかけ橋の役割果たそう」と呼びかけました。

活動交流では「幅広い市民が参加して9条の会を結成し、署名を推進している」(甲斐市革新懇)「憲法守る映画会がきっかけで『憲法くらしにいかす懇談会』結成。署名運動が広がって来た」(甲州市革新懇)「若者憲法集会にはじめて参加した学生が憲法を考える機会になったと話してくれた。甲府の若者デモを成功させたい」(青年革新懇)など12人が発言しました。

日本共産党の花田仁県委員長があいさつ。宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージがよせられました。

リニア駅近接地域の整備 地元に多大な負担 内藤甲府市議

甲府市議会で7日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、甲府市のリニア駅近接地域まちづくり整備方針について樋口雄一市長の見解をただしました。

整備方針は、2000人の定住人口増をめざし、リニア駅から徒歩1キロ圏内の90ヘクタールを対象地域として地元の地権者らの区画整理組合によって市街化区域に編入し開発するとしています。

内藤氏は「近隣の大里地区で行われた区画整理事業を参考にすると、事業規模が30ヘクタールとしても50億円の費用がかかり、区画整理組合の施行はリスクが大きく多大な地元負担を押し付ける」と批判。「農業振興の面からみても専業農家が多い地域で都市近郊農業を守り発展させるべきだ」と強調しました。

また、内藤氏は「市のハザードマップでも洪水浸水想定区域となっており、地元からも水害対策が心配され対策の費用も膨れ上がる」と指摘。「リニア新駅の利用者はJR甲府駅の4割程度と見込まれ、JR甲府駅以上の周辺整備は必要ない」と強調し「見込みのない計画に財政も体制も投入するなら、介護や医療、子育て支援に力を注ぐべき」と計画の撤回を求めました。

樋口市長は「リニア開業効果を最大限いかすよう積極的にとりくむ」として推進する立場を示しました。

原告3人の陳述書提出 年金裁判弁論

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年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第8回口頭弁論が5日、甲府地裁で開かれ、原告弁護団が第7、第8準備書面と証拠としての原告3人の陳述書と意見書を提出しました。

弁護団の加藤英輔弁護士が第7準備書面について陳述。「公的年金制度は憲法25条の生存権保障規定が具体化された制度の一つである」として「いったん実現した施策を廃止や削減する場合、その根拠の合理性の審査が必要」と強調。「年金減額の対象となる年金受給者の生活実態と減額および否定的影響について検討し、人権としての社会保障、年金制度にふさわしい判決を下すことを求める」と主張しました。

裁判に先立って、原告団と「山梨県年金違憲訴訟を支援する会」は、甲府駅南口で年金裁判勝利をめざす昼休み集会を開きました。陳述書を提出した原告団の保坂勢津子さんは「年金生活が始まって15年。どんどん年金は下がるのに、医療費や保険料などの負担は増えるばかり、私たちの生存権を守るためにみんなで頑張りましょう」と訴えました。

「支援する会」で病院職員の清水優子さんは「私たちの時代には年金がもらえないかもと思うと、自分のためにお金を使えない。将来不安をなくすために力を合わせて政治を変えましょう」と語りました。

06/11/2018

重度障害者医療費窓口無料の復活を 山梨県に7070人の署名

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は6日、重度障害者や医療関係者ら61人が県庁を訪れ、要望書を後藤斎知事あてに提出しました。昨年11月に続いて2回目の要請で7070人(累計16957人)分の署名を添えて窓口無料の復活を求めました。

要望書では、2014年の償還払い方式への制度変更によって、「3カ月後に医療費が返ってくるといっても手元にお金がない時は病院に行けなくなった」などの切実な声があがっていると訴え、重度障害者となっても安心して暮らせるよう窓口無料の復活を求めました。

県の障害福祉課の職員は「償還払いは制度の根幹を維持するため。国のペナルティ―がかからないよう対応している」と答えました。

参加者から「薬代、交通費で受診に1万円近くかかる。生活費を切り詰めている。弱い者のために行政をしてほしい」など次々と切実な訴えがありました。

求める会の呼びかけ人代表の宇藤健司医師は「現場の声を聞けば一番生活が大変な人から苦しくなってきていることを県はわかってほしい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知甲府市議が同席しました。

主体的に行動しよう 県弁護士会が憲法講演会

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山梨県弁護士会は2日、甲府市で憲法講演会を開き、130人が参加しました。

日弁連憲法問題対策副本部長で司法試験受験校「伊藤塾」塾長の伊藤真弁護士が講演し、憲法を学ぶことで「国民投票や選挙でしっかり判断できる力をつけよう」と意義を強調。国民投票法について絶対得票率の定めがなく国民の少数による改憲の危険やテレビコマーシャルなど資金力による不公平などの問題点を指摘しました。

自衛隊の憲法への明記は「世界で自由に自衛隊を実質的な軍隊として使いたいという本音がある」と指摘。「戦争の悲惨さへの想像力を働かせ、憲法を知り自立した市民として主体的に行動しよう」と訴えました。

参加者からの「改憲を止めるには」という質問に伊藤氏は「発議させないことが重要。3000万人署名で明確な意思表示を一つでも多く集め、自衛隊が大切だという人にも本質を伝えよう」と答えました。

参加した女子学生(20)は「9条守る大切さをできることから知らせていきたい」と話しました。

06/05/2018

重度障害者医療費窓口無料の復活を求め 署名行動

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「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は5月30日、甲府駅南口で窓口無料制度の復活を求め署名行動に取り組みました。

同会の吉野美佐事務局長が「重度障害者の医療費助成制度が4年前に償還払い方式に変更されたことによって、受診したくても手元にお金がないときは病院に行けない事態が起こっています。重度障害者が安心して医療が受けられるように署名にご協力ください」と呼びかけました。

署名した甲府市の40代の女性は、「障害者の気持ちを考え、県は福祉に税金を使うべきです」と話しました。

車いすで活動に参加した小林功典(よしのり)さんは、「医療費は月6万円かかります。手続きに車いすで何度も市役所に行かなければならなくて困っています。どうしても窓口無料に戻してほしい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議が参加しました。

06/02/2018

子どもの貧困 切実な要求 知事に医療費助成など要請

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「子どもの貧困を考える会」は5月30日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と778人(累計3096分)の署名を提出しました。

要望書は▽県の制度として子どもの医療費助成を中学3年生まで引き上げる▽小中学校の給食費補助の実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の4項目を求めました。

署名提出は昨年に続き2回目で、手塚正彦共同代表は「学校現場では修学旅行にいけない、学校のスキー教室はやめるなど選択肢が極端に少ない子どもの状況が目立ってきている。子どもたちの将来のために要望はぜひ実現してほしい」と訴えました。

要請に参加した母親らは「中学・高校となれば親の負担は大変です。子どもの望むようにと思うと自分が無理をしなければできない。4項目は切実です。少しでも前に進めてほしい」と語りました。

手塚氏らは、昨年からの要望がどのように検討されているか見解を求めましたが、応対した社会教育課と子育て支援課の職員から説明はなく、「各部局に伝え内容を精査したい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

女性の頼り 共産党 斉藤前衆院議員迎え、選挙勝利誓う

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日本共産党の斉藤和子前衆院議員を迎えた「2019年参院選・統一地方選挙の勝利へ 女性のつどい」が5月26日、甲府市で開かれ、84人が参加しました。

斉藤氏は衆院厚生労働委員会で「働き方大改悪」法案がデータ捏造や国会のルールも無視して強行採決されたことを厳しく批判。森友、加計問題やイラク日報問題など次々と文書が明らかになっていることに言及し「野党は結束して国会で安倍政権を追い詰めている。国民をだます安倍政権は参院選で打ち倒さなければなりません。野党共闘の要であり、自民党政治と正面から対決する日本共産党を大きく躍進させてください」と訴えました。

各分野の女性たちの交流があり、看護師の村松裕子さんは「医療現場は人員確保が大変。昨年8人が出産後、復帰をめざしていたのに保育園の空きがなくて育児休暇を延長した」と現場の実態を紹介。「山梨県が待機児ゼロと言っているのは問題です。現場の声を届け、頼りになるのは共産党の議員です。来年の選挙勝利にがんばりたい」と語りました。

つどいでは、野党共闘の前進と日本共産党の躍進へ、参院選で比例6万票達成へ奮闘することなどの行動提起を確認しました。

花田仁県委員長と小越智子県議があいさつしました。

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