組合理由に排除は不当 都留文科大学教授ら提訴

都留文科大学の教授２人と准教授１人の３氏が３月２６日、教職員組合活動などを理由に改編される新学科に配属されないのは不当だとして専任教員としての地位確認と慰謝料など２１３０万円を大学に求めて東京地裁に提訴しました。

訴状によれば、大学は４月から社会学科が地域社会学科に改編されるにあたり、社会学科の原告３人には意向を確認しないで新学科配属を認めず専任教員としてゼミを担当させないなどの決定をしたとしています。

原告は、３人が労働組合の中心的役割を担うとともに、大学の自治や民主的運営、教員の権利実現のために積極的意見を述べてきたことによる報復的で不当労働行為だと主張しています。

都留文科大学では学校教育法の改正により、学長の権限が強まり、２０１３年には退職手当規程の不利益変更が強行され、退職者６名による訴訟（２０１６年最高裁で大学側敗訴確定）などの労働争議が起こっています。

記者会見で原告の教授は「教員や公務員を多く養成している大学で学長によるトップダウンが進められ、異論を指摘する人を排除する。日本の大学のあり方が問われている。日本社会にとって見過ごせない問題だという思いで提訴した」と語りました。