September 2018
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            

国政選挙予定候補

« March 2018 | Main | May 2018 »

April 2018

04/30/2018

平和主義 世界に発信 甲府9条の会がつどい開く

Dscf7389

甲府・9条の会は29日、甲府市で第10回憲法9条のつどいを開き、80人が参加しました。

早稲田大学教授で9条の会世話人の浅倉むつ子さんが「働き方改革」と日本国憲法について講演し、安倍改憲のねらいを批判。北朝鮮情勢に関わって「いまこそ9条の平和主義を国際社会に向かって日本は発信すべき」と強調しました。

「働き方改革」法案については、同一労働でも格差賃金となる点や時間外労働の上限規制が労災の過労死認定基準に合わせたもので長時間労働を助長すると指摘。「法案には私たちの生活を改善するメリットはない」と批判しました。

参加者から、「安倍政権は女性活躍といってもウソばかり。『働き方改革』法案もセクハラ問題でも女性が尊重されていないと実感する」と意見が出されました。

浅倉氏は「セクハラ防止にさまざまな法整備が進んできた。それを無視した次官発言は法律で処分すべきだ。あきらめずに力をあわせ声をあげていくことで社会は変わる」と答えました。

民進党の宮沢由佳参院議員が「野党6党の団結で安倍政権打倒、改憲阻止を」とあいさつしました。

日本共産党の木内直子甲府市議と谷口和男甲斐市議が参加しました。

04/28/2018

暮らし営業守る団結を メーデー成功へ前夜祭

Dscf7347

「第89回山梨県労農商統一メーデー」(1日)の成功をめざすメーデー前夜祭が26日、甲府市内で開かれ、団体代表や労働組合役員ら40人が参加しました。

甲府合同法律事務所の加藤英輔弁護士が「憲法改悪の正体」と題して講演し「戦争は最大の人権侵害。基本的人権を尊重し、戦争を永久に放棄することが日本国憲法の趣旨だ」と強調しました。

自民党の改憲案の問題点を述べ「人権保障に逆行する軍事優先の国となる」と指摘。日本の軍事力の実態をあげ「着実に日本は戦争する国に変えられつつある。9条改憲は絶対に阻止しなければならない」と訴えました。

メーデーの成功へ、参加団体が活動を報告。民商の代表は「賃上げや年金の安定が業者の営業につながる。団結して要求を実現していきたい」と語りました。労組の代表は「データねつ造や過労死を隠ぺいした政府に『働き方改革』法案を出す資格はない。8時間働けば安心して暮らせる生活のために声と運動をさらに広げたい」と決意を表明しました。

04/27/2018

中部横断道 新ルートより国道の整備を 沿線住民の会が総会

Dscf7279

中部横断自動車道の長坂(山梨県)~八千穂(長野県)間の整備計画に反対する八ケ岳南麓新ルート沿線住民の会(佐々木郁子共同代表)は21日、北杜市で総会を開き、40人が参加しました。

講演した公共事業改革市民会議の橋本良仁代表は「国際競争力強化とオリンピックを口実に公共事業の予算が増額している」と指摘し「道路や河川管理施設などの老朽化対策が必要で新規高速道路は不要不急だ」と強調。「私たちのたたかいが環境への配慮や住民合意を果たすなど行政を変えてきた。粘り強く団結して運動を進めよう」と呼びかけました。

総会では新ルートに反対し、国道141号の改良・整備を求めることなどの方針を確認しました。

意見交換で住民の男性は「新ルートは片側1車線の計画と聞くが、事故率が高く大変危険だ。今ある国道を整備することで環境を守ってほしい」と訴えました。

佐々木代表は「昨年は『公共事業チェック議員の会』と連携で国交省に対し、新ルートの計画段階評価の問題点を指摘し、建設計画の見直しを訴えてきた。情報公開を求め、国会で審議されるよう議員の会と共同していきたい」と語りました。

04/26/2018

甲斐市議選 松井、谷口両氏が当選 現有2議席守る

Kaisikaihyou

22日投開票された甲斐市議選(定数22、立候補23人)で、日本共産党の松井豊(68)=現=、谷口和男(63)=新=の両氏が当選し、議案提案ができる現有2議席を守りました。

2氏の合計得票は1651票(得票率6・13%)で、過去最低の投票率(45・35%)となるなか、前回の得票率を維持しました。

選挙戦では「国保税の引き下げに期待している」「給食費の無料化をぜひ」など市民の共感が広がりました。

当選した2氏は「市民の声をまっすぐ届け、掲げた公約実現へ全力尽くします」と決意を述べました。

原発ゼロ 甲府でもやるじゃんパレード 毎週続けて300回に

Gennpatu300kai

2012年7月下旬から毎週金曜日に甲府市で取り組まれてきた、原発ゼロ・再稼働反対を訴える「甲府でもやるじゃん」パレードが20日、300回目を迎えました。

開始以来一度も休まず、金曜日の午後6時、JR甲府駅南口の武田信玄像前に集まり、「原発いらない。再稼働やめろ」とコールしながら、東京電力山梨支店までの市中心街をパレードしてきました。

この日は約20人が参加。沿道から「頑張って」と声援が寄せられました。激励に来た帰宅途中の男子高校生は「福島の事故の影響はまだ続いている。電気は自然エネルギーで充分足ります。原発はなくしてほしい」と語りました。

東電支店前では東京電力許さず」の歌を合唱。「再稼働はありえない、すべて廃炉に。国民だましはもうやめて、まともな補償しろ」と訴えました。

参加した女性は「続けることで脱原発をアピールできていると思うけど、この行動が終わる日が早く来てほしい」と話しました。

市民と野党6党の連携で安倍政権を退陣に 19日集会

19nitisyuukai

甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開きました。約100人が参加し、「安倍政権を退陣に追い込み改憲を阻止しよう」と訴えました。

日本共産党は小越智子県議が、財務次官セクハラ問題での麻生財務相の発言について「本当に許せない」と批判。「野党6党が連帯し、麻生氏の辞任、次官の罷免や疑惑の解明など4点を政府の要求した」と述べ「市民と野党が力を合わせて安倍内閣の総辞職へ、全力をあげる決意です」と訴えました。

民進党の宮沢由佳参院議員から「ゆがめられた政治を正し、国民の手に取り戻すために市民と野党6党が連帯し、国民に訴えていきましょう」とメッセージが寄せられました。

スピーチした市民団体代表は「地域で3000万人署名で対話すると、自民党の役員をしている人も戦争だけはだめだと署名してくれる。今の政治はだめだ、安倍さんは辞めるべきだと訴える人もいる」と語りました。

集会後、参加者は「国家の私物化許さない、安倍政権は今すぐ退陣」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

改憲の流れとめよう 署名推進へ市民のつどい

Fuefukisi

笛吹市民アクションは15日、同市で安倍改憲阻止へ3000万人署名推進めざす「市民のつどい」を開き、80人が参加しました。

主催者あいさつで中山八十司共同代表(牧師)は「平和憲法で年間、日本は海外での戦争に参加しなかった。安倍政権による戦争できる国にさせないために、市民の力で署名を集め、草の根の運動を成功させよう」と呼びかけました。

米田佐代子さん(平塚らいてうの家館長、元山梨県立女子短大教授)が講演しました。米田氏は「女性がイニシアチブをもって参加しなければ、ほんとうの平和は実現しない」と述べ「女性たちは病院や学校、住む家、食事などの安定を望む。これが平和であり、憲法9条は日常の生活を守っている」と強調。署名について「あきらめないで、意見の違う人にもアピールが届くような対話を」と呼びかけました。

来賓あいさつで、山梨市民アクションの雨松拓真共同代表は「森友・加計問題の怒りと合流し、安倍政権を倒していくことで改憲の流れをとめよう」と訴えました。

笛吹市民アクションは3月に結成。市内の医師や元教員、元市議、農業者などの賛同者を200名まで増やし、急速に署名を広げています。

04/17/2018

国保税引き下げを 甲斐市議選 松井・谷口両候補が第一声

Matuiyutaka

15日告示された山梨県甲斐市議選(定数22)で、日本共産党の、松井ゆたか(68)=現=、谷口和男(63)=新=両候補は、議案提案のできる現有2議席の確保をめざして、第一声をあげました。

市議選には、現職17、新人6の23人(共産2、公明3、無所属18)が立候補しました。

Tanigutikazuo

両候補は、市民アンケートに寄せられた切実な声を紹介し、「市民の願い実現に全力尽くします」と決意を表明。国保税の1人1万円引き下げや学校給食の無料化などの公約を示し、「市の基金39億円の一部を使えば暮らしと福祉は充実できる」と提案。「引き続き2議席確保に力を貸してください」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議が応援し、安倍政権の国政私物化、民意を無視した強権政治に対して「安倍政権退陣の意思を甲斐市から示しましょう」と訴えました。

リレートークで熱く 甲府駅南口 国会前大行動連帯の集会

Riretoku

甲府駅南口で14日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が安倍政権退陣を求める国会前大行動に連帯する集会を開き、50人が参加しました。

日本共産党の小越智子県議、実行委員会の椎名慎太郎代表ら参加した市民12人がリレートークで安倍政権の総辞職を訴えました。

専門学校教員は「総辞職でまともな政治とこの国に正義を」と訴え、聞いていた教え子の女子学生(21)は「安倍首相は何も信じられない。正直になってほしい」と語りました。

初めて集会で訴えた女性(63)は「毎日モンモンとしていたけど行動することが大事と思ってここに来た。世の中変えるために一人ひとりが声を上げていきましょう」と訴えました。

オスプレイ配備撤回を 党県委員会が知事に要請

Osupurei

日本共産党山梨県委員会は12日、後藤斉知事に対し、米空軍のCV22オスプレイの横田基地への配備計画について、政府と在日米軍に撤回を求めるよう申し入れました。花田仁県委員長と小越智子県議、志村清北杜市議の3人が県の総合政策部の職員に申し入れ書を手渡しました。

花田氏は「横田基地に配備されれば関東一円で危険な訓練となり、山梨県への飛来はこれまで以上に増え、飛行範囲も広がることが予想される。飛来・訓練、配備増強の計画に、知事は県民の命と安全を守る立場から反対の態度表明をしっかりするべきです」と求めました。

志村北杜市議は「北杜市内では米軍機の低空飛行訓練がたびたび目撃されている。CV22オスプレイは特殊作戦機で一層危険な訓練が予想され、しかも事故が多く市民から不安の声が寄せられている」と訴えました。

応対した職員は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

リニアはストップを 本村衆院議員ら報告 「国会議員と語る」つどい

Rinia

「リニア・市民ネット山梨」は7日、中央市で「国会議員とリニアを語る」つどいを開き、80人が参加しました。

日本共産党の本村伸子衆院議員と立憲民主党の山崎誠衆院議員、社民党の山田厚甲府市議の3人がリニア建設の問題点や議会での取り組みについて報告しました。

本村議員は、山梨県内で住民から寄せられた水枯れや生存権、環境権の侵害などの問題を共産党の地方議員と協力して現地調査し、国を追及したことを報告しました。

ゼネコンの談合問題について国土交通省に対し「いったん工事を止めて真相を明らかにすべき。談合防止に情報公開を求めていく」と強調。各県で広がる反対運動を紹介し「リニアの問題点を社会問題化するとともに、市民と野党が力を合わせて安倍政権を倒してリニアをストップさせましょう」と訴えました。

山崎議員は「リニア建設は原発と同じでマイナスにしかならない。国会で反対の流れをつくっていきたい」と述べました。

会場から地下水や騒音対策、土地収用などの質問が出され、本村議員は山梨の実験線の実態を示し「引き続き国を追及していく」と答えました。

参加した南アルプス市の男性(63)は「リニアは絶対反対だ。地下水が心配だから、本村さんも言ったようにJR東海にモニタリングを徹底するように求めていきたい」と話しました。

04/13/2018

甲斐市議選 現・新2氏 議案提案権確保へ

甲斐市議選(定数22)が、15日告示(22日投票)されます。

日本共産党は松井ゆたか(68)=現=、谷口和男(63)=新=の2候補の当選で、引き続き議案提案できる現有議席の確保をめざします。

市議選は現職17人、新人6人が立候補を見込む、1人はみ出しの少数激戦です。

両氏は、森友文書改ざんや加計疑惑の真相解明を求め「市議選で安倍政権退陣の意思を示そう」と強調。

子どもの医療費無料が入院については高3まで拡大したことや小中学校へのエアコン設置を実現した党議員団の実績を紹介し、国保税1人1万円引き下げや学校給食費の無料化、待機児童の解消などの政策を掲げて奮闘しています。

「安倍首相は辞めたら」のシール投票に共感 新婦人レッドアクション

Dscf6711

新婦人山梨県本部は9日、甲府駅南口でレッドアクションに取り組み、「改憲NO!3000万人署名」を呼びかけました。

豊木桂子会長らがリレートークで「相次ぐ公文書改ざんで国民を欺く安倍政権を退陣させましょう。署名の力で憲法9条守りましょう」と訴えました。

宣伝で「安倍首相は責任取って辞めたら」のシール投票を呼びかけると、通行人らが「当然だよ」「安倍さんはまったくひどい」など次々と「そう思う」の欄にシールを貼り、辞任を求める声が圧倒しました。

シールを貼った若い4人の女性たちは、会員から自衛隊を憲法に書きこむ改憲のねらいを聞いて「戦争はダメ。平和でないと」と話し署名にも応じました。

署名した甲府市の60代の男性は「北朝鮮の核の問題で対話がすすんでいるときに、平和のための対話を日本も進めるべきだ」と話しました。

04/07/2018

オスプレイ訓練 山梨県は拒否を 北富士共闘会議が要請

Osupureimousiire

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は6日、米空軍のCV22オスプレイ5機が横田基地に配備されたことを受け、国に対して配備に抗議し、訓練を拒否することを後藤斉知事に要請しました。

要請には共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長、上野光正県労議長ら8人が参加しました。

要請で菅沢三郎県原水協事務局長は「横田基地の配備によって関東近県で激しい訓練が予想される。山梨県として事故率が高いオスプレイの配備に抗議し、事前の通知がなくても訓練を拒否することを知事がはっきりと表明すべきだ」と求めました。

参加者は「米軍などのヘリコプター事故が多発している中で、最も危険なオスプレイが県内に飛来する危険に県民に不安が広がっている」「世界遺産の富士山に演習場もオスプレイもいらない。県民の立場で国に抗議してほしい」と訴えました。

応対した北富士演習場対策課の職員は「国からの情報収集につとめたい。要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

04/03/2018

組合理由に排除は不当 都留文科大学教授ら提訴

都留文科大学の教授2人と准教授1人の3氏が3月26日、教職員組合活動などを理由に改編される新学科に配属されないのは不当だとして専任教員としての地位確認と慰謝料など2130万円を大学に求めて東京地裁に提訴しました。

訴状によれば、大学は4月から社会学科が地域社会学科に改編されるにあたり、社会学科の原告3人には意向を確認しないで新学科配属を認めず専任教員としてゼミを担当させないなどの決定をしたとしています。

原告は、3人が労働組合の中心的役割を担うとともに、大学の自治や民主的運営、教員の権利実現のために積極的意見を述べてきたことによる報復的で不当労働行為だと主張しています。

都留文科大学では学校教育法の改正により、学長の権限が強まり、2013年には退職手当規程の不利益変更が強行され、退職者6名による訴訟(2016年最高裁で大学側敗訴確定)などの労働争議が起こっています。

記者会見で原告の教授は「教員や公務員を多く養成している大学で学長によるトップダウンが進められ、異論を指摘する人を排除する。日本の大学のあり方が問われている。日本社会にとって見過ごせない問題だという思いで提訴した」と語りました。

04/02/2018

教員への励ましに 公務災害認定 逆転勝利を報告

Inukami

甲府市の教諭が「公務災害」認定を求めた裁判の勝利報告集会が3月23日、甲府市で開かれました。

裁判は家庭訪問をした際に負傷した小学校教員深澤佳人さんが、地方公務員災害補償基金が公務災害申請を「公務外」と不認定したことの取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が2月28日、請求を棄却した1審の甲府地裁判決を取り消し、逆転勝訴しました。被告の同基金が3月14日、上告を断念したため高裁判決が確定しました。

深澤さんは2012年8月、地域の防災訓練に参加する途中、受け持ちの女子児童宅に忘れ物を届けた際に飼い犬に咬まれて負傷しました。公務災害の申請に対して同基金は公務外としていました。

高裁判決は、「参加は校長の黙示的な職務命令に基づく。家庭訪問は児童に訓練の参加を呼び掛けるためだった」として公務災害に当たると判断しました。

集会で弁護団の山際誠弁護士は「地域の防災訓練への参加が公務と認められたことの意義は大きい。判例として残り、他の教員に与える影響も大きい」と述べました。

深澤さんは「グレーゾーンが多い勤務のなかで、子どものことを思って家庭訪問したことが公務と認められたことで、教員への励ましになり良かった」と支援者らに感謝しました。

« March 2018 | Main | May 2018 »

無料ブログはココログ