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03/29/2018

子どもの貧困対策を 県議会予算特別委 小越県議、支援拡充訴え

県議会の予算特別委員会で日本共産党の小越智子県議は20日、子どもの貧困対策について支援拡充を求めました。

小越氏は、生活困窮世帯の中高生への学習支援事業の利用者が47人となっていることについて「県の子どもの貧困実態調査のアンケートでも第1位が学習支援を望んでいる。県内の中高生は全日制だけでも4万7千人。県の調査による子どもの貧困10%としても、47人はあまりに少ない。十分な支援といえない」と追及しました。

県の小島徹福祉保健部長が「実施は7市町村で生活保護や準要保護世帯252人を対象」と答えたのに対し、小越氏は重ねて支援の拡充を求めました。

スクールソーシャルワーカーが全県で13人の配置にすぎないことについて、小越氏は「国は予算を増額しているのに県は前年度と変わらない配置。貧困家庭や教員の負担軽減のためにも増員すべき」と追及しました。

さらに、ひとり親家庭等日常支援事業について「母子家庭は8千人を超えているのに利用実績がわずか11人、なぜ少ないのか」と質問。福祉保健部長が「ひとり親家庭の支援策はいろいろある」などと答弁したため、小越氏は「制度を並べても使われなければ意味がない。ひとり親家庭にはもっと援助が必要です」と厳しく批判しました。

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