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2018年3月10日 (土)

韮崎市、国保税引き下げ 1人あたり2万3千円

 韮崎市で国保税の大幅引き下げが実現する見込みです。市議会の市民生活常任委員会は8日、1人当たり2万3259円の引き下げとなる国保税条例の一部改正案を全会一致で可決しました。14日の市議会本会議で可決・成立の見込みです。
 改正案は、資産割を廃止するとともに所得割、均等割りなどの税率と税額を引き下げ、1人当たり平均の税額は、現行の10万4016円から8万757円となります。引き下げで不足する4782万円については、国保特別会計の基金で補てんするとしています。
 市は2012年に、医療費の増加などを理由に国保税の1世帯当たり2万8千円の大幅値上げを行い、県内13市では2番目に高い額となっていました。一方で基金は1億9千万円から5億4千万円以上と3倍に増えていました。
 日本共産党の小林恵理子市議団長は「共産党がとりくんだ市民アンケートでも毎回要望のトップが国保税の引き下げになっていました。市議団(2人)は値上げに反対、基金を使って引き下げるべきだと繰り返し求めてきました。担当課も『当面この税率で行ける』と答えています。市民の要求実現に引き続き奮闘したい」と語りました。

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