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国政選挙予定候補

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March 2018

03/29/2018

9条は日本の品格 市民と野党の共闘広く強く 9条の会交流会

9zyounokai

山梨9条の会は25日、甲府市で県内9条の会交流会を開き、160人が参加しました。

一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「安倍改憲のねらいと9条の会の役割」について講演しました。

渡辺氏は「安倍首相が9条改憲に執念燃やすのは、アメリカの要請にこたえたい。日本を軍事大国として復活させるという特異な野望がある」と指摘。

そのうえで「安倍改憲に立ちふさがる市民と野党の共闘を広く強くすること。市民アクション、9条の会の出番です」と強調し、「3000万人署名の力で、安倍改憲の執念を打ち砕き、安倍政権打倒で改憲問題を葬り去ろう」と訴えました。

県内の6つの9条の会から発言があり活動を交流しました。南アルプス市の代表は「農協の組合長が署名の呼びかけ人となったチラシが力になり、市内に16ある支所が協力してくれた。安倍の改憲反対に党派は関係ない」と話しました。

女性9条の会代表は「署名のよびかけをメンバーのつながりのある団体・個人に郵送したら、1207人の署名が寄せられた。190人集めてくれた人もいた。『9条こそ日本の品格。私にできることを』と手紙が添えられ、署名が待たれていると感じた。さらに共同を広げたい」と語りました。

子どもの貧困対策を 県議会予算特別委 小越県議、支援拡充訴え

県議会の予算特別委員会で日本共産党の小越智子県議は20日、子どもの貧困対策について支援拡充を求めました。

小越氏は、生活困窮世帯の中高生への学習支援事業の利用者が47人となっていることについて「県の子どもの貧困実態調査のアンケートでも第1位が学習支援を望んでいる。県内の中高生は全日制だけでも4万7千人。県の調査による子どもの貧困10%としても、47人はあまりに少ない。十分な支援といえない」と追及しました。

県の小島徹福祉保健部長が「実施は7市町村で生活保護や準要保護世帯252人を対象」と答えたのに対し、小越氏は重ねて支援の拡充を求めました。

スクールソーシャルワーカーが全県で13人の配置にすぎないことについて、小越氏は「国は予算を増額しているのに県は前年度と変わらない配置。貧困家庭や教員の負担軽減のためにも増員すべき」と追及しました。

さらに、ひとり親家庭等日常支援事業について「母子家庭は8千人を超えているのに利用実績がわずか11人、なぜ少ないのか」と質問。福祉保健部長が「ひとり親家庭の支援策はいろいろある」などと答弁したため、小越氏は「制度を並べても使われなければ意味がない。ひとり親家庭にはもっと援助が必要です」と厳しく批判しました。

03/26/2018

北富士演習場返還を 使用協定更新に反対 共闘会議が県民集会

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北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は22日、北富士演習場の使用協定更新に反対する県民集会を開きました。

主催者あいさつで代表団体の加藤啓二自由法曹団山梨支部長は、北富士演習場の返還を求める県民のたたかいの歴史を紹介し「演習場をなくし平和利用を進めれば県民のために活用できる。力を合わせていろいろな反対運動を起こそう」と訴えました。

日本共産党基地対策委員会責任者の小泉親司さんが講演し「北富士演習場にある富士トレーニングセンター(FTC)は一つの部隊。自らが敵となって全国から参加した部隊と『殺し殺しあう』訓練をレーザー光線装置を使って行っている。北富士は海外で武力行使するための自衛隊の重要な戦争実戦基地となっている」と実態を報告しました。

小泉氏は「訓練強化・拡大の背景にアメリカと安倍政権の軍拡政治がある」と指摘し「演習場返還は県民の願い。9条改憲反対の圧倒的世論をつくり、一体に使用協定更新反対のたたかいを進めよう」と訴えました。

集会で、護憲のつどい実行委員会の山田厚代表が連帯あいさつしました。

日本共産党の小越智子県議が「使用協定更新に反対してきた県議会での論戦」について発言しました。

03/24/2018

安倍内閣を退陣に 甲斐市議選2氏勝利へ 畑野氏呼びかけ

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甲斐市議選(4月15日告示、22日投票)の勝利をめざす日本共産党演説会が21日、同市で開かれ、130人が参加しました。畑野君枝衆院議員と勇退する樋泉明広党市議らが、松井ゆたか=現=、谷口和男=新=の両市議候補の必勝を訴えました。

畑野氏は、甲斐市にある日本航空学園キャンパス内の国有地が50年間無償使用されたのち土地評価額の8分の1で売却された問題で、松井、谷口両氏とともに財務省から聞き取りを行ったことを報告。「交渉内容の詳細な記録を明らかにするために引き続き追及していく」と述べました。

森友改ざん問題で野党6党の共同と共産党国会議員団の論戦を紹介。「国政の私物化許さない、真相究明の声を市議選で共産党へ寄せていただき安倍内閣を退陣に追い込みましょう」と訴えました。

両市議候補は、39億円ある市の財政調整基金の一部を有効に活用し、▽国保税一人1万円引き下げ▽学校給食費の無料化▽待機児童の解消などの公約実現に奮闘する決意を語りました。

応援のあいさつをした同市の小田切博さんは「息をするようにウソをつく安倍首相。官僚もウソをつく。民主主義の危機です。松井さん、谷口さんを勝たせ政治を変えるうねりを甲斐市からつくりましょう」と支持を訴えました。

03/23/2018

市民と野党の共同の力で安倍内閣を総辞職に 甲府駅前19日集会

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甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開き、約200人が参加しました。

市民と野党の代表が森友改ざん問題の徹底解明と安倍政権の総辞職を訴えました。

主催者あいさつで、椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「公文書の改ざんという違法行為をしてまで安倍昭恵夫人が関与していたことを隠さなければならない、そんな政権に改憲を許してはならない」と訴えました。

日本共産党の花田仁県委員長は「改ざん前の文書は安倍夫妻の関与で森友学園が特別扱いされたことを詳細に語っている」と強調し「市民と野党の共同の力で疑惑の徹底解明で安倍内閣を総辞職に追い込もう」と呼びかけました。

民進党の宮沢由佳参院議員から「森友文書改ざんは政権を揺るがす大問題です。野党6党の連携を力に疑惑解明にがんばります」と連帯のメッセージが紹介されました。

自治労県本部の代表は「公務員は国民・住民のために働く立場にある。それが政権の方を向いて組織的に従う、それが森友文書改ざんの問題です。力を合わせて平和と民主主義を取り戻そう」と語りました。

集会後、参加者は「憲法改悪を許さない、森友問題の真相を明らかにしろ」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

03/21/2018

3000万人署名推進へ 安倍9条改憲を考え語り合う集い

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山梨市の「戦争させない、9条こわすな」同市実行委員会は17日、同市で「安倍9条改憲」を考え語り合う集いを開き、60人が参加しました。

ひの法律事務所の窪田之喜弁護士が講演し、「自衛隊が憲法に明記されることによって、集団的自衛権の無制限な容認、徴兵制容認など9条が制限してきた活動が取り払われる」と指摘。9条こそ紛争や戦争で苦悩する世界の指針となることを強調し「改憲阻止に世論を高めること。3000万人署名が大きな力になる」と訴えました。

意見交換で参加者から「署名で民意が高まると思うが、どういう方法で広げるかと考えている」「若い人には『軍隊は必要』という人もいて、改憲の危険性をわかってもらうシャープな言葉はないか」などの質問が出されました。

窪田氏は「歴史を引き継ぎ、自分たちが学び伝えようとする努力で新しい可能性に挑戦できます。自分で考えた一歩を署名などの行動に踏み出すことが大切です」と答えました。

同実行委員会は3000万人署名推進へ、市内の元市長や元校長、文化協会会長など18人の有識者が署名の協力を訴え、受取人払いのハガキの署名用紙も付けたチラシを1万5千枚作成。全戸に配布して署名活動の担い手を広げようと計画しています。

春闘勝利へ 山梨県労が決起集会

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全労連の全国統一行動に呼応して、山梨県労は15日、甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現決起集会を開きました。200人が参加し、県庁前まで「賃金上げろ、雇用を守れ」「安倍内閣は退陣しろ」などと訴え、デモ行進しました。

集会で山梨県労の上野光正議長は「大企業の春闘回答は前年より上回ったといっても、ベースアップで見れば低額回答です。生活改善と景気回復には大幅な賃上げが必要です」と強調。「安倍政権の働き方改悪はウソのデータで裁量労働制は断念しましたが、高プロ制度も撤回させなくてはなりません。森友文書の改ざんも許されない。責任を取らせるには、安倍首相を辞めさせることです。大幅賃上げと合わせてたたかいをすすめましょう」と訴えました。

民間・公務労組から決意表明があり、社会福祉労組の代表は「現場では、保育士が足れない、保育園が足れない、結局保育園に入れないと悪循環が続き、毎日へとへとです。実質賃金引き上げと保育環境と保育士の待遇改善のためにみんなで声をあげて運動広げていきたい」と決意を語りました。

国保税1万430円引き下げ 党議員に答弁

富士河口湖町の3月議会で国保税及び介護保険料の引き下げが実現しました。学校給食費の補助も増額されます。

7日に開かれた町議会で、日本共産党の山下利夫町議は一般質問で「(国保会計は)2016年度決算で黒字額が2271万円で、累積も8595万円あり、さらに基金もある」と指摘。基金による補てんで国保税を引き下げるよう求めました。住民課長は「改正案は、1人当たりの保険税額が1万430円の減額となる」と答えています。

同町の国保税は県内で2番目に高く、町民から引き下げの強い要望が寄せられ、山下氏も議会で繰り返し求めていました。

介護保険料基準額は年額2328円引き下がることになりました。山下氏が12月議会で「介護保険特別会計の2億2千万円の黒字を使って保険料の軽減を」と要求。町は「介護保険基本計画の策定委員会で検討する」と答え、今回、引き下げることになりました。

また、学校給食費については一食当たりの補助額が現行の20円から50円と増額されることになりました。

山下氏は「国保税などの引き下げは、町民の切実な声に町が真摯に応えてくれたものです」と評価し「給食費はPTAなどからも無料化の要望が町に出されているので、引き続き無料化実現を求めます」と語りました。

03/16/2018

安倍内閣は総辞職せよ 甲府駅で新婦人県本部

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新婦人山梨県本部は13日、甲府駅南口で「森友」文書改ざん問題で安倍内閣の総辞職を求める緊急宣伝を行いました。

 「文書改ざんはゆるせない」「安倍、麻生はやめろ」などの手書きのプラスターを掲げ、内閣総辞職を求めるビラを配布。改憲NO300万人署名を呼びかけました。

県本部の榊原美由紀事務局長が「国会が要求し、提出された資料が改ざんされたことは、議会制民主主義を破壊するもので絶対に許されません。佐川氏辞任で幕引きなどありえません。真相の徹底解明と責任を明らかにさせましょう」と訴えました。

ビラを受け取った甲斐市の60代の女性は「自分たちの勝手なことばかり。ホントに安倍内閣は総辞職するべきです。国民は目覚めなければ」と話しました。

03/14/2018

疑惑徹底解明を 重税反対山梨県集会

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3・13重税反対山梨県集会が13日、甲府市で開かれ、甲府民主商工会会員ら22団体・約200人が参加しました。
 主催者あいさつで、山梨県商工団体連合会の山田昌副会長は「平和でなければ商売はなりたちません。重税反対、暮らしを守り、平和を守る大きな力をつくりたたかいましょう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が連帯あいさつし、森友問題で財務省の決裁文書の改ざんが明らかになったことについて「1年も国会と国民を欺いてきた安倍首相の責任は重大です。内閣総辞職に追い込み、来年10月の消費税増税を断念させましょう」と訴えました。

参加した年金者組合、新婦人、民医連の各代表が連帯のリレートークを行いました。

集会では森友・加計疑惑の徹底解明をはじめ、財務省の決裁文書改ざんに抗議し、内閣総辞職を求め、消費税増税中止などを訴えた集会決議を採択しました。

集会後、甲府税務署までデモ行進し、参加者が集団申告しました。

フランスの学費の安さに驚き 民青県委員会が入試宣伝

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民青同盟山梨県委員会(北村星那県委員長)と日本共産党甲府・東山地区委員会は12日、山梨大学周辺で入試宣伝を行い、受験生36人と対話しました。

宣伝では「フランスの学費はいくら?」というシール投票を行い、シールを貼った受験生はフランスの学費の安さに一様に驚き「日本は教育にお金をかけていない。政府が問題ですね」「今の政治はお金のある人にお金が回り、貧しい人は貧しい。そんなのおかしい」など話していました。

対話した半数の受験生が、大学生活や社会や政治に関心あることを聞くアンケートに記入しました。

北村県委員長から民青の活動を聞き「すごく楽しそうでいいですね」と話した女性や「9条ポスターが近所にたくさん貼ってあるのをいつも見ている。政治や社会のことを勉強したい」と話した男性などが連絡先を同盟員と交換しました。

対話した同盟員は「教員めざしている人は、残業が多く休日勤務の多い教職に不安をもっていました。受験生の人柄や気持ちに寄り添うことで対話が弾みました。民青が取り組んでいる学びたい人の気持ちにこたえる活動をもっと知らせていきたい」と感想を語りました。

さよなら原発まつりに300人 下請けから告発

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甲府駅北口広場で10日、「さよなら原発まつり2018」が開かれ300人が参加しました。
 東京電力福島第1原発事故以降、毎年3月に同実行委員会が開いてきたもので、今年で7回目。

自然食品や古着を売る32のブースが出店。集会では原発作業員として福島第1原発の収束作業に携わった池田実さん=東京都=が、7年を迎えた現状と体験を語りました。

池田さんは福島の力になりたいと2014年8月から9ヶ月間収束作業に携わってきました。東電の3次下請けの会社で働き、福利厚生がなく、健康への補償もない現場の実態を告発し「何人も白血病で亡くなっている。廃炉に何十年もかかり、被爆の危険は続く。事故は収束していない。再稼働はやめて、原発はなくしてほしい」と訴えました。

参加者は集会後、若者たちを先頭にドラムをたたき「原発なくせ、再稼働やめろ、命を守れ」とコールしながら東京電力甲府支店までパレード。同支店担当者に、原発事故後に山梨に避難してきた人たちが訴えた「全原発の廃炉を求める」手紙を手渡しました。

03/10/2018

韮崎市、国保税引き下げ 1人あたり2万3千円

 韮崎市で国保税の大幅引き下げが実現する見込みです。市議会の市民生活常任委員会は8日、1人当たり2万3259円の引き下げとなる国保税条例の一部改正案を全会一致で可決しました。14日の市議会本会議で可決・成立の見込みです。
 改正案は、資産割を廃止するとともに所得割、均等割りなどの税率と税額を引き下げ、1人当たり平均の税額は、現行の10万4016円から8万757円となります。引き下げで不足する4782万円については、国保特別会計の基金で補てんするとしています。
 市は2012年に、医療費の増加などを理由に国保税の1世帯当たり2万8千円の大幅値上げを行い、県内13市では2番目に高い額となっていました。一方で基金は1億9千万円から5億4千万円以上と3倍に増えていました。
 日本共産党の小林恵理子市議団長は「共産党がとりくんだ市民アンケートでも毎回要望のトップが国保税の引き下げになっていました。市議団(2人)は値上げに反対、基金を使って引き下げるべきだと繰り返し求めてきました。担当課も『当面この税率で行ける』と答えています。市民の要求実現に引き続き奮闘したい」と語りました。

03/09/2018

東電モラハラ認めず 甲府地裁が不当判決

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「職場で無視されるのがつらい」などとブログにつづり自ら命を絶った、東京電力大月支社に勤務していた芦澤拓磨さん=当時(19)の遺族が同社などを相手取って損害賠償を求めた裁判と労災不支給処分の取り消しを求めた裁判で6日、甲府地裁は両裁判の請求を棄却しました。

芦澤さんは2011年6月、直属の上司からの執拗な無視に耐えかねて自死しました。芦沢さんの両親は職場での精神的嫌がらせ(モラルハラスメント)が原因だとして、当時の上司と東京電力に謝罪と損害賠償を求めていました。

裁判は、拓磨さんの遺書やブログにつづられた先輩の無視により疎外感を深め、追い込まれたていたことが事実かどうか、職場での不法行為があったかどうかが大きな争点となっていましたが、判決は原告のすべての主張について「抽象的、あいまいで認定できない」としました。

判決後の記者会見で弁護団は「ブログや遺書、東電の社内調査などいろんな面で内容が明らかになった中で、会社の責任、業務に起因があることが認められなかったことは非常に問題であり、不当判決だ」と述べました。

芦澤さんの両親は「東電の隠ぺい体質やかん口令によって誤った判断が下されたと感じている。ハラスメントで心に受けた傷はなかなかわからないと思うが、判決は不当であると確信しているので、これからも息子の無念を晴らすために真実を明らかしていきたい」と話しました。

山梨から社会を変えるには 若者団体「YDA」がトーク

山梨県の若者団体「YDA」(ヤマナシ・デモクラシー・アクション)は4日、甲府市内で「山梨から社会を変えるには」をテーマにトークセッションを開き、青年ら60人が参加しました。

YDA主催の若者デモに参加した学生や医師など20代の青年ら5人がパネリストとなり発言しました。

YDAメンバーの男性(26)は「ツイッターで沖縄の基地問題を知って、実際に沖縄に行った。現地の人と話したりして感じ方が違ったと思う。帰ってきてからの活動の原動力となっている」と語りました。

女子学生(21)は「平和セミナーに参加して、韓国の学生と慰安婦問題などを話し合い、私の中の平和がみんなの中と共有されていくことで世界が広がっていくんだと感じた」と発言しました。

女性医師(28)は「若い人は戦争を経験してない、イメージしにくい。現場に行き、過去に学ぶことが大事。本当に平和を守るマインドを芽吹かせる活動がしたい」と話しました。

「どう山梨を変えるか」についてパネリストからは「身近な人から考えを共有していくことが大事」「語りすぎずカッコイイデモを企画したい」などの意見が出されました。

参加した学生(19)は「一人ひとりが学び、考えを行動につなげていくことが大切だと思いました」と感想を語りました。

中核市移行の検証を 甲府市議会 清水議員が代表質問

甲府市議会で2日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、中核市移行に伴う職員体制や財政問題、介護保険料などについて質問しました。

清水氏は、甲府市が2019年4月にめざしている中核市移行に伴い、新たに必要とされる職員数を保健所設置に伴う人員などで42人程度と見込んでいることについて「総務省の人口1万人当たりの普通会計職員数で比較すると、配置されたとしても少ないほうから8番目くらいに相当する」と述べ「県と合意した移譲事務項目は2398にのぼる。移行により職員に負担が増え、既存業務への支障、職員の健康悪化を引き起こす」と指摘しました。

さらに、市の財政影響額もプラス64万円と試算され、不確定な要素も多く「身の丈以上の仕事を背負うことには無理がある。移行にこだわらずさらに検証を深めるべき」と追及しました。

樋口雄一市長は「2019年4月を迎える万全の態勢を整える」と答弁しました。

また清水市議は、甲府市高齢者支援計画素案で65歳以上の介護保険料が現行の1割上昇し、月額6500円程度になると見込まれていることについて、「経済的負担によって、必要な介護サービスが受けられない事態は避けなければならない」と強調。「介護保険料値上げの中止、保険料及び、利用料の軽減措置の拡充」などを求めました。

03/06/2018

待機児童 県が調査を 小越県議が一般質問

2月定例県議会で2月28日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、憲法改正について後藤斎知事の政治姿勢をただしました。

小越氏は「安倍首相がねらう憲法9条への自衛隊明記は、戦力不保持の9条2項を空文化させるものだ」と強調。知事の見解をただしました。

後藤知事は「憲法9条は戦後日本の平和と繁栄に大きく寄与しており、戦争放棄、平和主義は堅持すべきものと考えている」と述べたものの「幅広く真摯(しんし)な議論を期待」などと答えました。

保育園の待機児童問題について質問した小越氏は、年度途中の保育園入所ができない県内の事例をあげ、「国の待機児童定義の変更による山梨県の待機児童は何人になるのか。県が責任をもって実態調査すべき」と対策を求めました。

福祉保健部長は「新しい調査でも待機児童はゼロと認識している」と答弁。小越氏は「待機児童がいるのにゼロというのは不誠実。知事の子育て日本一は看板に偽りありだ」と厳しく批判しました。

北杜市明野町の最終処分場の漏水検知システムをめぐる損害賠償訴訟で、県が約54億円の最終赤字を補てんしたことについて、小越氏は「日本共産党は建設ありきに反対してきた。過大な需要予測と住民合意なしに建設ありきで進めた明野処分場を今後の県政運営の教訓とすべき」と追求しました。

毎日スタンディング 戦争法廃止へ1000日目

Konnnosann

北杜市で交通量の多い交差点に立ち、「安保法は憲法違反」と書いたプラスターを掲げ、スパイダーマンの衣装を着てアピールする金野泰晴さん(69)の「戦争法廃止を求めるスタンディング」が2月27日、1000日目を迎えました。2015年6月4日から毎日、旅行先でも立ち、同じスタイルで続けてきました。

金野さんは「戦争法に強い危機感をもって、戦争で子どもたちを犠牲にしてはならないという思いがあって始めたスタンディング。いま、全国あちこちで毎日続けている人が広がっています。一人でも多くの人に戦争する国にしてはいけないことに気づいてほしい」と語りました。

この日は金野さんが代表を務める「戦争法廃止を求めるオール北杜の会」の人たちが激励に駆け付け、30人でスタンディングを行いました。

市内に住む長澤康明さん(70)は「金野さんと同じ気持ちですが、毎日続けているのは立派。応援しないわけにいかないと思い、月2回は参加しています。戦争法が廃止になるまで頑張りたい」と話しました。

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