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国政選挙予定候補

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January 2018

01/30/2018

年金下げないで 年金者組合 署名12年目

Nennkinngunnnai

年金者組合郡内支部は25日、都留市で、安心して暮らせる年金制度の充実求めて署名・宣伝行動を行いました。

組合員は「年金は老後の生活を支える社会保障の大切な柱です」と訴え、「年金切り下げ反対、最低保障年金の実現などを求める署名」への協力を呼びかけました。買い物客らが次々と「年金下げないで」「がんばってますね」と署名しました。

郡内支部は毎月25日に地元ホームセンターの協力で署名に取り組み、今月で12年目となりました。いまでは、店員さんからも署名板を持つ組合員を見て「今日は25日ですね」と声がかかるようになりました。組合の熱意に「私も入れてほしい」と組合員も増え、大月市に新たに支部を結成。3年前から大月支部と合同で25日宣伝に取り組んでいます。

小林義次書記長は「雨の日も雪の日も続けていくことで、いいことをやってくれていると、地域から激励も寄せられてきました。国が社会保障切り下げを強行するなかで、署名を集め、押し返していきたい」と語りました。

対策求め、地域一丸 上曽根町沿線住民の会

リニア中央新幹線建設計画が進む山梨県内では、沿線ルートにあたる住民を中心とした環境問題に対する様々な住民運動が広がっています。甲府市上曽根町で騒音対策をJR東海と県に求めている「上曽根地域沿線住民の会」の取り組みを取材しました。

山梨県の環境基準では、線路の中心線から400㍍以内の住宅地の騒音は70デシベル以下とすることになっていますが、上曽根町のルート沿線は4㎞にわたって住宅地でありながら、線路を覆う防音・防災フードを設置しない区間となっています。JR東海の環境影響評価書では高さ3・5㍍の防音壁の設置が予定され、リニア通過時に77デシベルの騒音が予測されています。

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要請に発展

上曽根町の文珠自治会は、2016年にリニア建設に対する要望などの住民アンケートを実施。結果をまとめ、JR東海と山梨県、甲府市に対して防音・防災フードの設置などを要請してきました。

文珠自治会から始まった運動は上曽根町全体に広がり、昨年3月にはすべての自治会で(5自治会)フード設置を求める決議が採択され、5自治会長連名による県・市・JR東海への要請と発展しました。

さらに、昨年4月に文珠自治会で運動を中心となって進めてきたメンバーらのよびかけで沿線住民の会を発足させ、「フード設置を約束するまで一切の交渉に応じない。杭打ち、測量には協力しない」を規約に掲げ、上曽根地区建設予定地の地権者の半数を組織しています。

未来のため

「会」の役員のみなさんはそれぞれいろんな思いを抱き、騒音対策を求めています。

会長の滝本博さん(88)はJRや県の対応について、「住民説明会といっても騒音対策も用地についての補償のことも何も説明になっていない」「JR東海はとにかく不誠実だ。話にならん」と語気を強めました。滝本さんは、「リニアが開通したら子孫から『こんな騒音になんで抵抗しなかったのか』とあとから言われたくない」と訴えました。

事務局長の橘田雅春さんは「あなたはこの騒音に耐えられますか」というチラシをつくり、自分の家がどの程度の騒音になるかわかる地図をつけて、全戸に配布しています。このチラシが地域住民の中で大きな反響を呼んでいます。

事務局の鈴木五六さんは「ルートから少し離れれば他人事で最初は無関心。要求はいっぱいあるけど、住民をまとめるには騒音対策に絞って、何とか説得して腰をあげてもらってきた。まだ第1段階だ」と語りました。

地権者部会事務局長の平川一星さんは「県は文珠自治会の要請に対し、県民の騒音対策を一番に考えなくてはならないのに、観光資源として価値があると平気で回答をよこす。フード設置の約束を取れるまでは一切交渉に応じない。土地は売らない。最大の被害から地域を守りたい。今年は会のニュースを発行して周知していきたい」と抱負を語りました。

不登校事件の真相究明を 請願採択向け署名へ

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山梨市の「髪切られ不登校事件の真相究明を求める会」(山本大志代表)は25日、山梨県庁で記者会見し、山梨市の中学生が教員に髪を切られ、不登校となった事件について、調査を求める請願の採択にむけ、署名活動を行うことを発表しました。

事件は2016年6月、中学2年生の女子生徒が学校のいじめアンケートに悩みを書いたことをきっかけに「いじめの原因が髪の毛だ」として、校内の廊下で工作ばさみで2人の教員に髪を切られたもの。生徒は急性ストレス障害を発症し、不登校となっています。

生徒の保護者は昨年5月に、山梨市議会に対し「事件の真相究明を行うことを要望する」請願を提出、継続審議となっています。

会見で山本代表は「生徒は発達障害があり、コミュニケーションが苦手ななかで、あいまいな理由で髪を切る行為に正当性はない。教員の判断で子どもの成長を奪ってはならない」と語りました。

保護者は「事件から2年になるのに適切な救済も十分な検証もされていない。治療を続けていくためにも、心理・医療・法律といった専門的な観点からきちんとした検証をして、娘が元通り、笑顔で健康に生活できるようにしてほしい」と訴えました。

01/24/2018

改憲発議させない 甲府で市民と野党が集会

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甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開きました。

主催者あいさつで、椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「憲法9条に自衛隊が書き込まれれば、世界のどこでも自衛隊が派遣され、日本の若者が犠牲になる。改憲を許さない3000万署名を成功させ、発議をさせない取り組みを広げましょう」と呼びかけました。

市民団体の代表と野党各党があいさつ。日本共産党の花田仁県委員長は「世論調査でも安倍政権のもとでの改憲に反対は54・8%となっています。3000万署名をやり抜き改憲発議を断念させましょう」と強調。野党共闘について「これまでの市民と野党の合意を踏まえて山梨での共闘発展に全力を尽くします」と訴えました。

平和センターの代表は「憲法の大切さを解ってもらうツールとして署名に取り組み、改憲阻止にがんばりたい」と決意を述べました。自治労の代表は「なぜ組合が9条改憲に反対しているのか、署名活動を通じて草の根で伝えていきたい」と語りました。

民進党の宮沢由佳参院議員から連帯のメッセージが紹介されました。

集会後、参加者は「戦争させない、9条守ろう」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

納税者の権利守れ 民商が知事に要望

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山梨県商工団体連合会(雨宮富美雄会長)は15日、役員ら6人が山梨県庁で後藤斎知事あてに、税務行政の改善を求める要望書を提出しました。

要望書では「強権的な税務行政や差し押さえ前提の滞納処分が中小業者を苦しめている」と指摘し「租税法律(条例)主義、応能負担の原則に基づいた税務行政を行い、納税者の基本的人権を尊守する立場を職員に徹底すること、納税者の実情を把握し、営業と生活の基盤を奪う差し押さえ処分を行わないこと」などを求めました。

応対した税務課の担当者は「税負担の公平を確保するために、法令にのっとり、適切にすすめている。納税困難な時に早めに相談してほしい。生活困難な実情を申し出ていただければ適切に対応する」と答えました。

雨宮会長は「他県では突然の差し押さえ処分という事例もある。県内の市町村でも強権的徴収が起きている。滞納者の生活再建支援も見据えて、実情をよく把握して対応する姿勢に立ってほしい」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

市民・野党共闘大いに 5団体「新春のつどい」しいば氏あいさつ

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山梨県内の5団体(県母親連絡会、県原水協、県平和委員会、県革新懇、県社保協)が主催する「新春のつどい」が8日、甲府市内で開かれました。各団体の役員ら約60人が参加して交流、新年からの奮闘を誓い合いました。

日本共産党から、しいば寿幸参院比例候補と花田仁県委員長があいさつ。しいば氏は「千葉県にオスプレイの整備拠点が設置されるなど戦争する国づくりが進められようとしています。改憲阻止へ、市民アクションが呼びかけた3000万署名にしっかり取り組んで、安倍政権へ9条守れの民意を突きつけていきましょう。市民と野党の共闘を大いに進めながら、日本共産党の躍進へ全力尽くします」と決意を表明しました。

宮沢由佳参院議員(民進党)が参加し、「野党共闘の議員として、平和と憲法、子どもの未来を守っていきたい。市民と意識を共有して対話で平和を築き、一緒にできることで共同を広げがんばりたい」とあいさつしました。

山梨県労や民青同盟など参加した20団体がリレートークで交流。日本共産党の小越智子県議ら7人の地方議員・予定候補が参加し、発言しました。

01/15/2018

2018年度山梨県予算への要望について

山梨県知事 後藤 斎 殿

                                2018年1月9日

                      日本共産党山梨県委員会
                             委 員 長 花田 仁
                            県議会議員 小越智子

        2018年度山梨県予算への要望について

県民福祉の向上へのご尽力に敬意を表します。2018年度政府予算案は、「賃上げ」や「IoT投資」を口実にした企業減税、医療・介護などの社会保障予算の「自然増」分は今回も1300億円削減され、安倍政権の6年間で小泉内閣時代を上回る1・6兆円もの大幅削減となるなど、大企業優先、暮らしに冷たい予算案となっています。

こうした姿勢を安倍政権がとっているときだからこそ、県民の福祉とくらしを最優先にする予算編成が求められています。大型の公共事業計画は見直し、標準財政規模に対する比率では全国3位となっている財政調整基金を取り崩すなどして財源をつくり、県民のくらしと福祉を最優先にする予算編成にぜひとも生かしていただきたく、とくに重点配分をお願いしたい事項を以下にまとめました。よろしくおねがいします。


1、福祉の充実について

(1)重度障害者医療費助成窓口無料を復活してください。

(2)国民健康保険の市町村ごとの一人当たりの納付金・保険料(税)の試算結果を公表してください。

国保税滞納者への対応、保険証の発行、徴収の対応も一律化せず、国保税の引き下げのために国の負担金の活用とともに県としても財政支援をしてください。

一般会計からの繰り入れは、国も妨げるものではないと述べており、県も一般会計からの繰り入れについて妨げないことを明確にしてください。

(3)介護保険改悪、医療ビジョン構想によるベッド削減で、必要な介護が受けられない人が生まれないように県独自の対策を講じてください。

在宅の場合は、障害者サービスと介護保険の併用も可能であり、65歳をもって障害者サービスから排除することがないよう、市町村への徹底を求めます。あわせて、介護保険優先の原則を廃止するよう国に求めてください。

(4)介護保険料・利用料の軽減制度をつくってください。

(5) 路線バスや集落を結ぶコミュニティバスの運行への助成を拡大するなど、「買い物弱者」「交通弱者」への対策を強化してください。

2、こどもの貧困対策について

6人に1人のこどもが貧困にあるといわれています。すべてのこどもたちが経済的負担なく、学び、育つ環境を整備することを求めます。

(1)返還しなくてよい奨学金制度の制定、通学費補助など、高校生への具体的な経済支援を強めてください。

隣県に比べて高い県立大学の入学金を引き下げてください。

(2)県の制度としてこどもの医療費助成を中学3年生まで無料にしてください。

(3)小中学校の給食費への助成をしてください。

(4)すべての自治体が入学準備金を入学前の3月支給に改善するとともに、就学援助金を増額するため、県が市町村に財政支援してください。

(5)第1子から保育料を軽減してください。また「育児休業明けの入所ができず、やむを得ず育児休業を延長している」「職場や自宅から離れた保育園しか空いていない」という多くの子育て世代の声にこたえる対策をすすめてください。

3、産業振興策について

企業の99%以上をしめる中小企業と農林業が山梨県の経済を支えています。これらの産業の振興を抜本的に強めてください。

(1)小規模事業所の仕事と雇用を増やす、住宅リフォーム助成制度を、県の制度として実施してください。

耐震改修を促進するためにも費用補助は、定率補助ではなく高知県で実施されているように限度額内の全額補助にしてください。また愛知県、高知県で実施されているように耐震工事の低コスト工法の普及をすすめてください。

(2)中小企業が正規雇用者を増やした場合の補助金額を増額してください。

(3)農産物の価格保障・所得補償を強めてください。安心して再生産にとりくめるように、共済制度の掛け金補助の拡大、ブドウ・モモ・スモモの価格保障制度をつくってください。

(4)公共建築をはじめ、一般住宅への県産材の利用促進を大幅に拡大する支援策を強めてください。

(5)有害鳥獣対策を抜本的に強化し、被害農家への支援を強めてください。

4、安心して働ける対策について

長時間労働や低賃金での働かせ方をただして、格差と貧困を是正する対策を強めてください。

(1)5年間で3000人の雇用の場を確保するという目標の実現のための対策は、正規雇用を基本とし、実効あるものにしてください。

(2)ブラックアルバイト、ブラック企業、パワハラ、セクハラ、マタハラを根絶する対策をとってください。

(3)県として介護労働者の賃金引き上げのために給与補助を行ってください。

(4)県の公共事業や業務委託について、下請けも含めて従事する労働者の最低賃金等を定め、これを守らせる公契約条例をつくってください。

(5)県職員、教員を正規雇用として増員してください。県関係の出資法人で非正規労働者が五年を前に、法の趣旨に反する雇いどめをされそうな事例がありました。県関係の出資法人や指定管理施設で二度とこのようなことがないような対策をとってください。

5、公共事業について

大型公共事業はやめて、地元建設会社の仕事を増やす、住民生活の安心安全のための公共事業をすすめてください。

(1)リニア駅周辺整備をはじめ巨額の事業費を誘発させることはやめてください。

甲府市、富士川町を初め、住民要望が出されている区間などリニア沿線の住宅地は、全て70デシベル以下の地域に規定してください。

(2)総合球技場は建設費用、管理運営費用を県民に示してください。建設ありきの安易なとりくみはやめてください。

(3)道路の区画線、横断歩道などの無未修繕をただちに解決してください。

(4)上下水道の耐震化、老朽化対策をいそいでください。河川堤防、がけ崩れや土石流などの危険箇所対策をすすめてください。

(5)事業用太陽光パネルの設置に、防災面、景観面からの規制と住民合意を義務づけてください。

改正FIT法で義務付けられた事業者名や事業内容等を記載した標識の掲示が、されていない発電設備が多数あります。掲示するよう指導を強化してください。

(6)住民からの要望が強い河川の浚渫、立木の伐採、護岸補修計画をさらに急いですすめてください。

6、北富士演習場へのオスプレイの離着陸訓練、北富士演習場の使用協定を結ばないことについて

(1)墜落事故が多発しているオスプレイの北富士演習場での訓練の中止を米軍に強く求めてください。

(2)オスプレイの配備は、「日本の防衛」とは何の関係もなく、海兵隊の海外遠征による「殴りこみ」の任務を遂行するため、迅速に「敵地」に侵入して戦闘作戦を実施する「侵略力」を高めることがその目的です。

沖縄に駐留する米海兵隊による沖縄県道104号線越え実弾砲撃移転訓練がほぼ毎年のように行なわれていますが、ここで訓練した米海兵隊は、イラクやアフガニスタンでの戦闘行為に直接参加してきた部隊であり、「日本の防衛」とはまったく無関係な部隊です。

ところが、防衛省や県は、これを「使用協定の範囲内」として容認し続けてきました。その結果、北富士演習場はアメリカの世界戦略にもとづく出撃・訓練の場となっています。

そもそも北富士演習場の全面返還、平和利用は県民の共通の願いであり、県是です。使用協定の更新はこの県是にも逆行するものです。今年3月に期限切れとなる北富演習場使用協定を更新しないでください。
                                     以 上

01/12/2018

福祉とくらしが最優先 党県委 知事へ予算要望

Tizitokonndann

日本共産党山梨県委員会は9日、県庁内で後藤斎知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。

要望書では、県民の福祉とくらしを最優先する予算を求め、大型の公共事業計画は見直し、標準財政規模に対する比率では全国3位となっている山梨県の財政調整基金などで財源をつくり、福祉の充実、子どもの貧困や雇用対策など28項目を求めました。

花田仁県委員長は、毎年要望している項目に加えて新たな要望として、▽国民健康保険の市町村ごとの一人あたりの納付金・保険料を速やかに公表すること▽育児休業明けの入所ができず職場復帰できない子育て世代の声にこたえ、対策をすすめること▽北富士演習場へのオスプレイ訓練の中止を求めることなどを強調しました。

後藤知事は「2018年度が医療・介護計画、子育て支援計画の見直しの時期にあたります。予算の検討と合わせ、いろいろな検討をさせていただく。情報を(県民に)きちんと伝えていきたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、清水豊県党国民運動委員会責任者も同席しました。

時給1500円になったら夢あるね 成人式宣伝 党と民青の対話に反響

Seizinnsiki

日本共産党甲府・東山地区委員会と民青同盟山梨県委員会は7日、甲府市の成人式会場で新成人を祝う共同宣伝に取り組みました。

党地区委員会の党員と青年がペアを組み、新成人に「政治や社会に望むこと」などについてシール投票を呼びかけました。

「長時間労働なくして」の項目に投票した会社員の男性は「ホントにうちは残業が多い。上限を規制してほしい」と話しました。

新成人に付き添って来た母親も「学費値下げ、返さなくていい奨学金を」の項目に「私もいいたい。何とかしてほしい」と語り、娘さんが投票しました。

大学生の女性は「バイト代は時給870円、学費も高いし、時給1500円になってほしい」と訴えました。

新成人の112人がシール投票に応じ「9条守る」の項目も含め、どの項目も4割近く人が(複数回答)投票しました。

民青の北村星那県委員長は「対話でアメリカのマクドナルドが時給1500円にしたことを話すと『夢があるね』と話してくれ、切実な思いが伝わってきました。ベテラン世代といっしょに行動することで対話が弾みます。青年に希望がもてる社会の展望を知らせていきたい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議が参加しました。

平和守る行動起こそう 市民と野党が宣伝署名行動

Sougakarisenndenn

「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」は6日、甲府駅南口で新春憲法宣伝を行い「安倍改憲ノー!3000万統一署名」を集めました。

市民団体の代表や日本共産党、民進党など県内6野党代表がリレートークで「改憲の国会発議をさせないために市民と野党が力を合わせよう。憲法守るために署名に協力してください」と呼びかけました。

新婦人県本部の榊原美由紀さんは「9条があったからこそ日本が戦争に巻き込まれなかった。9条を変えて戦争できる国になれば家族が犠牲になるかもしれません。一人ひとりが自分のこととして平和を守る行動を起こしましょう」と署名を訴えました。

子どもと一緒に署名した母親は「子どもたちの将来のために戦争にならないように9条を守ってほしい」と話しました。

参加者は、高校生など若者に署名を呼びかけ「9条なくしたらダメなのはわかります」「平和を守ってほしい」「改憲には絶対反対」などと対話になりました。

宣伝には37人が参加し、1時間で62人の署名が寄せられました。

01/06/2018

オスプレイ訓練の拒否を 北富士共闘会議が県に要請

Osuporei

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議(北富士共闘会議)は4日、後藤斎知事あてに、今月12日から3日間、陸上自衛隊北富士演習場で実施されようとしている米海兵隊MV22オスプレイの離着陸訓練を知事が拒否することを求める要請を行いました。

訓練はオスプレイ6機が今月12日から3日間、北富士演習場で離発着訓練を行う可能性があると防衛省から山梨県に連絡が入ったもの。しかし、オスプレイの出発地や飛行ルートと訓練概要などは明らかになっていません。

出席者は「墜落・死亡事故をくりかえしているオスプレイの事故が起きれば取り返しがつかないことになる」「県民の命を守ることが知事の役割ではないか」と強調。知事が訓練を拒否することを米軍と政府に伝えるよう迫りました。

要請には、共闘会議の代表団体から上野光正県労議長、服部町子県平和委員会代表理事ら10人が出席しました。

県北富士演習場対策室課長は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

核兵器禁止が世界の流れ 原水協、ヒバクシャ署名行動

Takedazinnzya

原水爆禁止山梨県協議会は3日、初詣客でにぎわう甲府市の武田神社参道でヒバクシャ国際署名の宣伝行動を行いました。

菅沢三郎事務局長が「世界の多くの国の賛同で核兵器禁止条約が採択されました。日本政府に条約に賛成することを求める署名にご協力ください」と訴えました。

よびかけに、初詣を終えた若者らが「大事な署名ですね」「平和でいてほしい」などと話しながら署名していました。

初めて行動に参加した田中正人さんは「核兵器を禁止することが世界の流れになっている時に日本政府が背を向けているのは恥ずかしい。条約にサインさせる流れをつくる年にしていきたい」と感想を話しました。

林武之輔原水協代表委員は「毎年同じ場所で続けているので、すでに署名したと声をかけてくれる人もいる。核兵器禁止の世論を盛り上げるためには網の目に署名活動をすすめることが大事だと思います」と語りました。

01/05/2018

畑野君枝衆院議員らが武田神社前で元日宣伝

Gannzitusenndenn

日本共産党の畑野君枝衆院議員、しいば寿幸参院比例候補、斉藤和子前衆院議員は1日、甲府市の武田神社前で新年のあいさつを行いました。

新年を祝う初詣客でにぎわう中、「安倍政権を世論と共闘の力で退陣させよう」と横断幕を掲げてあいさつをする日本共産党の姿は注目されました。

畑野氏らが「あけましておめでとうございます」「憲法9条守る大事な年です」「力を合わせて平和な日本をつくりましょう」と訴えると、駆け寄ってきた参拝客の若者らから「がんばってください」「ごくろうさまです」と激励が寄せられました。

日本共産党の花田仁県委員長、大久保令子郡内東八西八地区委員長、内藤司朗、清水英知、木内直子の3甲府市議が参加しました。

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