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2017年12月15日 (金)

山梨県民の財産 民間企業に格安貸し付け 小越県議が追及

山梨県が民間企業に貸し出している県有林の貸付価格が不当に安いのではないかという問題が県議会の論戦で浮かび上がりました。日本共産党の小越智子県議は11月21日の決算特別委員会でこの問題を取り上げ、貸し出し単価を見直すことで、歳入を増やし県民の暮らしの予算に回せと求めました。

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貸付料 自衛隊の半額

県有林の貸付料は、山中湖村の別荘地(約440・7㌶、東京ドーム94個分)が1平方㍍あたり年額74円、北杜市高根町の別荘地(10・2㌶、ドーム2個分)が同年額64円となっています。

これに対し、陸上自衛隊の北富士演習場となっている県有地の使用料は1平方㍍あたり130円。同じ県有地にもかかわらず、山中湖の別荘地の貸付料は、この約半額にすぎません。

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数倍でまた貸し

別荘地の管理会社は、年額の賃貸料を県の貸付単価の数倍の金額で又貸しし、利ザヤを稼いで利益を上げています。しかも、3年ごとに改正される貸付料は、2015年度の単価が、07年度よりも1平方㍍あたり5円~16円も下がっているのが実態です。

民間の管理業者に県有地を安く貸すことによって便宜を図っているのではないかー。問題の背景には、県が別荘地を「山林原野」という地目で評価し、貸付料を安く算定しているところにあります。

小越県議は、21日の決算特別委員会で、貸付単価の引き上げを求めるとともに、「(現況は別荘地なのに)なぜ山林原野で評価してきたのか」とただしました。

県の担当者は「山林の状態で貸し付けを行い、その後借り受け人が造成等にかかる費用を投下して現在の状況になっている。山林価格は利用目的を踏まえた価格を適用している」と開き直り、県民の財産を棄損しているという認識はありませんでした。

交付基準も安く

さらに、別の問題も浮上しています。県有資産所在地交付金(県有地では市町村に固定資産税が入らないため県が市町村に支出する金額)が1億2200万円(1平方㍍あたり約14円)と、不当に安く算定されているのではないかという問題です。

笛吹市境川町にあるリニア残土の土捨て場の固定資産税は272万円で1平方㍍あたり約92円です。小越県議は「県有資産所在地交付金の算定基準は、リニア残土の算定基準でいくと、あまりに安い」と指摘。県有林の貸付料に固定資産税が含まれることから、基準を引き上げ、交付金額を引き上げるよう求めました。

これに対し、県は「交付金は県が所有する財産の価格をもとに算出する。あくまでも山林の価格だ」として問題を改善する姿勢すら示しませんでした。

小越県議の話 一般の家庭でも、原野や農地に建物を建てればすぐに固定資産税がかけられます。不当に安い県有地の貸付料も県有資産所在地交付金の問題も、そもそも県が、山林で評価するのが誤りです。県有地と私有地であまりに評価が違うのは不当な扱いです。今後も厳しく追及し、県民の財産が暮らし・福祉のために生かされるように求めていきます。

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