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国政選挙予定候補

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December 2017

12/27/2017

軍事費よりも年金よくして 年金・雇用街頭相談

Nennkinnsoudann

年金者組合山梨県本部と山梨県社会保障推進協議会は25日、甲府駅南口で社会保障充実求める署名と年金・雇用街頭相談を行いました。

参加者はリレートークで「法人税の減税ではなく、大企業にしっかりと負担を求め、社会保障を充実させましょう」と訴えました。

署名した甲府市の女性(80)は「いまは夫と2人の年金でくらしているけど、一人になって、年金からいろいろ引かれると生活は大変。安倍首相は軍事費ばかりお金を使わないで、年金や介護をよくしてほしい」と話しました。

バスを待っていた女子高生は「年金は毎年減らされているようだし、私たちの時代はもらえないかな」と話しながら署名しました。

「勤務先の福祉施設が経営悪化で閉鎖となったが給料が未払い、どうしたら」と相談してきた女性(65)には、県労地域ユニオンの組合員が応対し、国の立て替え制度があることなどを説明しました。

年金のことを相談した甲府市の男性(65)は「国民年金をもらえるようになったけど働かないと生活していけない。派遣で仕事がある日も少ないので暮らせる年金制度になってほしい」と訴えました。

安心して暮らせる子育て支援を 「考える会」甲府駅で署名行動

Kodomonohinnkonn

「子どもの貧困を考える会」(手塚正彦共同代表)は23日、甲府駅北口で山梨県に対して、中学3年生までの医療費無料化や小中学校の給食費補助などを求める署名活動を行いました。

考える会の手塚代表ら8人が「子どもたちが安心して暮らせるよう子育て支援を充実させましょう」と署名を呼びかけました。

横断幕を見て駆け寄って署名した南アルプス市の母親は「子どもが3人いるから、何とかしてほしい。子育て支援の制度が充実すれば助かります」と話し、子どもたちも署名しました。

甲府市の40代の女性は「政府はイージスアショアとかに1000億円も使うより、子どもの支援にお金を使ってほしい」と訴えました。

同会事務局の豊木桂子さんは「子育て世代は自らのこととして署名してくれます。子どもの未来を何とかしたい県民の思いを署名に託して県に提出していきたい」と話しました。

日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、木内直子の両甲府市議が参加しました。

12/26/2017

人間らしく暮らせる最低賃金を 県労春闘討論集会

Syunntou

山梨県労は20日、甲府市内で2018国民春闘にむけた討論集会を開き、賃金引き上げと労働条件改善・全国一律最低賃金の実現や安倍9条改憲に反対する共同を広げるなどの方針を確認しました。

全労連の布施恵輔国際局長が「2018国民春闘における最低賃金の運動の意義」と題して講演しました。

布施氏は「人間らしく暮らしていくためには時給1500円の最低賃金が必要」と述べ「全国一律に引き上げることで格差をなくし経済・社会の活性化につながる」と強調しました。世界全体で貧困と格差が広がるなかで、国際的にも最賃引き上げの動きが進み、スイスでは時給2000円、ドイツでは1500円となっているなどの例を紹介。全国で起こってきた市民運動に労働組合が機敏に連帯して「最賃引き上げの意義を広げていくことが重要」と訴えました。

討論では「人手が足りず、長時間労働を強いられている。質の高い看護・医療のために人間らしく働ける労働環境へ春闘をたたかいたい」(医労連)「保育の現場は8時間で仕事が終わらない。統一要求とともに身近な改善に努力して、入って良かったといえる組合にしていきたい」(福祉労組)などの発言が相次ぎました。

短期の議長交代に抗議 民主的な運営求め、県議会議長に申し入れ

Kenngikaigityouni

県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は20日、わずか半年で県議会の議長が交代したことについて、白壁賢一議長宛てに「短期間の議長交代」への抗議と「議会改革」を求める申し入れを行いました。

申し入れ文書では、今年6月に議長に就任した望月勝前議長が今月18日に突然の辞職をしたことについて、「県議会は議会基本条例の制定により、正副議長の選出について『立候補制』を取り入れるなど透明性を確保しようとしてきたが、今回の議長交代は議会体質が旧態依然の実態を浮き彫りにした」と批判。

その上で、前議長の本会議での退任あいさつでも「確かな理由は見当たらない」と述べ、「県民からも『ポストのたらい回し』だと強い批判の声があがっている」と指摘。「白壁議長に対し、議長の任期を全うすること、議会改革をすすめること、民主的運営に努めること」などを求めました。

米山代表ら4人が議会事務局の職員に文書を手渡し、職員は「申し入れの内容を預かり、議長に伝えます」と答えました。

国保料大幅値上げに反対 県議会で小越県議

日本共産党の小越智子県議は県議会最終日の18日、議案に対する討論に立ちました。

小越氏は、山梨県国民健康保険条例制定の議案に対して、県が市町村から徴収する納付金額の算定の基礎となる市町村の医療費水準を条例改正の手続きなく知事が定めるとしていることについて「国保料が大幅な値上げとなりかねない」として反対しました。

後藤斎知事は国保料について、国保の運営方針でも本会議でも「将来全県統一保険料をめざす」と述べています。

小越氏は「医療費水準は市町村で格差があり、医療機関の数やアクセスの違い、保険事業によって医療費を低く抑えている自治体もあります。これを考慮せず、医療費水準が全県同じとなれば、全県統一保険料につながり、国保料の大幅な値上げとなりかねません」と批判しました。

また、県議会議員の期末手当の増額について、「今議会開会日に議員の定数を減らす一方で、議員のボーナスを増額することは県民の理解を得られない」として反対しました。

核兵器禁止条約に署名を求める意見書 市川三郷町議会が可決

市川三郷町議会は18日、核兵器禁止条約に参加し批准することを求める意見書を全会一致で可決しました。県内では初めての採択です。

意見書は条約について「核兵器を違法化し、核兵器のない世界の実現を目指し、国際法として制定した」と評価。その上で、日本政府が「反対」の立場を明確にしていることについて「平和を求める世界の人々が失望している」と述べ「日本は唯一の被爆国であり、日本国憲法の平和理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、核兵器のない世界の実現を望んできたはずだ」と指摘。

市川三郷町の核兵器廃絶・平和宣言は「核兵器の悲惨さを伝え、若者を再び戦場に送ることのない平和な未来を願う決意が込められている」として、政府に対し、核兵器禁止条約への参加・批准をするよう求めています。

意見書の提出を求める請願は、市川三郷九条の会(小林一史代表)が提出していました。

「人間の自由で全面的な発展」-未来社会の魅力を縦横に語る 志位委員長と語り合う集い

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党県委員会は17日、志位委員長と語り合う集いをアピオ甲府で開きました。会場からは、党の綱領、理念、歴史にかかわる疑問とともに、「共産党のスポーツ施策の考えは?」「死刑制度をどう考える?」などの市民の幅広い関心事が寄せられ、志位氏が一つひとつ丁寧に回答しました。参加者から「党首の志位さんと直接話せてすごくよかった」「未来社会論の話はとても勉強になった」などの声が聞かれました。

志位氏は、「僕は昔から共産党が大嫌いでした」という放送プロデューサーの杉江義浩氏のブログを紹介。杉江氏が党綱領を読んで自衛隊や天皇制を巡る共産党の立場への誤解が解け、「日本共産党綱領は、僕が想像していたよりも格段に進化し、現代の日本の政治を担う政党として、現実路線を強く打ちだしていることがわかりました」「今の安倍独裁政権よりは、はるかにマシなので、脱安倍独裁のための一票を、安心して投ずることができます」と書いていることを語ると、会場から感嘆の声が起こりました。

安保条約の神話

「日本を守るために日米安保条約は必要ではないか」と問われ、志位氏は、「日米安保条約が“日本を守っている”というのは実は“神話”です。在日米軍は、日本を守ることを任務としておらず、海外への『殴り込み』部隊がその実態なのです」とズバリ。さらに、「トランプ米大統領が、仮に北朝鮮への先制攻撃を開始したら、安保法制=戦争法を発動して、自衛隊が米軍とともに戦うことになる。そうなれば日本に戦争をよびこむことになってしまいます」と指摘し、憲法違憲の安保法制はただちに廃止すること、国民多数の合意で安保条約を廃棄して「日米友好条約」を結ぶという日本共産党の改革の提案を語りました。

生産目的変わる

会場では女性が「生産手段の社会化とは?」と質問。志位氏は、資本主義のもとで恐慌・不況、格差と貧困、環境破壊、投機マネーといった様々な矛盾が深刻だが、その根源にあるのは「利潤第一主義」だとズバリ。「利潤第一主義の害悪をなくそうと考えれば、ここの資本家が持っている生産手段を社会全体のものにする『生産手段の社会化』が必要です。そのことによって、生産の目的が『利潤第一主義』から『社会と人間の発展』へと変わります。これが未来社会に進む変革の中心の課題ですが、その結果つくられる未来社会の一番の特質は、一言でいって、『人間の自由で全面的な発展』を保障する社会ということにあります」と、未来社会の魅力を縦横に語りました。

最後に志位氏は、「自然の法則と違って、社会の法則は、国民のたたかいがあってはじめて現実のものとなります。一回きりしかないかけがえのない人生です。社会進歩に自らの人生を重ねて、歴史の促進者として歩んでいただくことを訴えます。日本共産党に入っていただき、ご一緒に世直しをやろうではありませんか」と入党を呼びかけました。

参加者の感想

「共産党は労働党に名前を変えたらいかがですか」と提案した大学教員の女性は、「志位さんは、共産党という名前には理想と歴史が詰まったものと答えてくれました。まだ共産党という名前に悪いイメージが付きまとっているのも、それにちゅうちょする人がいるのも確かです。そこを払しょくしてほしいし、名前に込められた思いを私たちも語れるようにならないといけませんね」と感想を語りました。

「共産党は批判だけでなく、もっと提案型になってほしい」と訴えた男子大学生に、志位氏は「その通りだと思います。私たちももっと努力します」と答えました。

この男子大学生はつどいの後、「志位さんに、ここまで何でも話ができるとは思わなかった。国民の声を聞かない首相とは雲泥の違いです。ツイッター上に共産党の提案が発信されれば、僕らもリツイート(拡散)しやすい。もっと共産党の政策を広げたい」と語りました。

「生産手段の社会化とは」と質問した女性は「資本主義の格差社会がなくなってほしいから、働く時間が短くなって自由が保障される社会になればうれしいです。マルクスをもう少し勉強してみたいなと思いました」と話しました。

死刑制度について質問した甲府市の男性は「死刑制度の廃止はできる限り早く共産党に引っ張っていってやってもらいたい。志位さんは新聞や雑誌よりグッと近くて気さくな方でこういう企画なら若い人にも伝わると思います」と述べました。

12/17/2017

買い物難民つくるな 地元スーパーの閉店 北杜市長に要請

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北杜市内4店舗を持つ地元スーパーが6日に全店舗を閉店した問題で、日本共産党の清水進、志村清両市議は14日、渡辺英子市長あてに、解雇された従業員への支援や買い物難民防止など、市独自の対策を要請しました。

閉店したのは、同市や韮崎市などを中心に生鮮食料品スーパーを展開してきた「やまと」で、業績の低迷を理由に自己破産申請の準備開始を発表。パートを含む約180人の従業員も6日付で解雇し、再就職を支援するとしています。

要請で両市議は「地域に密着して営業努力をしてきた馴染み深いスーパーの突然の閉店で、市民の間には『今日、明日の献立材料に困る』『歩いて行ける店がなくなった』の声が広がっており、従業員は年越しを前に職を失う事態に直面している」と強調。①解雇された従業員の相談窓口の設置や再就職先の紹介、市民税や国保税などの納付猶予措置②生鮮食料品店が空白となる地域へのスーパー等の誘致、商工会やJA・生協などと連携した移動販売車の運行―などを要請しました。

応対した丸茂和彦産業観光部長は「市にも『買い物に困る』などの声が多く届いており、移動販売車運行の可能性などを商工会などと相談を始めている。市長や関係部局に伝え、対策を検討したい」と答えました。

雇い止めやめさせよう 非正規雇用問題で学習会

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山梨県労地域ユニオンと自治労連山梨は12日、甲府市で「非正規雇用問題学習会」を開き、県内で労働争議をたたかっている非正規労働者ら20人が参加しました。

非正規雇用で突然に雇止めを言い渡され「こんな理不尽のやり方が許せるのか」と労働組合に加入し、団体交渉を重ねて、雇用継続の回答を勝ちとったたたかいなどが紹介されました。

争議をたたかった労働者は「働く場所を失うことは生きる糧を失うこと、労働法を学んで労働者が自らを守るためには労働組合が大切なことを知った。この経験を次の一歩につなげていきたい」と述べました。

労働問題にとりくむ加藤英輔弁護士が、非正規雇用の労働者に対する雇止めについて、労働契約法19条と判例から雇止めが認められないケースなどについて説明しました。

自治労連の河村厚夫委員長は、安倍政権の働き方改革を批判し「非正規雇用の問題は労働者全体の問題です。労働条件を改善するために、悩んでいる人がいたら労働組合に相談して一緒に解決していきましょう」と呼びかけました。

12/15/2017

山梨県民の財産 民間企業に格安貸し付け 小越県議が追及

山梨県が民間企業に貸し出している県有林の貸付価格が不当に安いのではないかという問題が県議会の論戦で浮かび上がりました。日本共産党の小越智子県議は11月21日の決算特別委員会でこの問題を取り上げ、貸し出し単価を見直すことで、歳入を増やし県民の暮らしの予算に回せと求めました。

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貸付料 自衛隊の半額

県有林の貸付料は、山中湖村の別荘地(約440・7㌶、東京ドーム94個分)が1平方㍍あたり年額74円、北杜市高根町の別荘地(10・2㌶、ドーム2個分)が同年額64円となっています。

これに対し、陸上自衛隊の北富士演習場となっている県有地の使用料は1平方㍍あたり130円。同じ県有地にもかかわらず、山中湖の別荘地の貸付料は、この約半額にすぎません。

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数倍でまた貸し

別荘地の管理会社は、年額の賃貸料を県の貸付単価の数倍の金額で又貸しし、利ザヤを稼いで利益を上げています。しかも、3年ごとに改正される貸付料は、2015年度の単価が、07年度よりも1平方㍍あたり5円~16円も下がっているのが実態です。

民間の管理業者に県有地を安く貸すことによって便宜を図っているのではないかー。問題の背景には、県が別荘地を「山林原野」という地目で評価し、貸付料を安く算定しているところにあります。

小越県議は、21日の決算特別委員会で、貸付単価の引き上げを求めるとともに、「(現況は別荘地なのに)なぜ山林原野で評価してきたのか」とただしました。

県の担当者は「山林の状態で貸し付けを行い、その後借り受け人が造成等にかかる費用を投下して現在の状況になっている。山林価格は利用目的を踏まえた価格を適用している」と開き直り、県民の財産を棄損しているという認識はありませんでした。

交付基準も安く

さらに、別の問題も浮上しています。県有資産所在地交付金(県有地では市町村に固定資産税が入らないため県が市町村に支出する金額)が1億2200万円(1平方㍍あたり約14円)と、不当に安く算定されているのではないかという問題です。

笛吹市境川町にあるリニア残土の土捨て場の固定資産税は272万円で1平方㍍あたり約92円です。小越県議は「県有資産所在地交付金の算定基準は、リニア残土の算定基準でいくと、あまりに安い」と指摘。県有林の貸付料に固定資産税が含まれることから、基準を引き上げ、交付金額を引き上げるよう求めました。

これに対し、県は「交付金は県が所有する財産の価格をもとに算出する。あくまでも山林の価格だ」として問題を改善する姿勢すら示しませんでした。

小越県議の話 一般の家庭でも、原野や農地に建物を建てればすぐに固定資産税がかけられます。不当に安い県有地の貸付料も県有資産所在地交付金の問題も、そもそも県が、山林で評価するのが誤りです。県有地と私有地であまりに評価が違うのは不当な扱いです。今後も厳しく追及し、県民の財産が暮らし・福祉のために生かされるように求めていきます。

日本の平和は壊させない 甲府で宣伝「9条いかせ」

Syomei

山梨憲法共同センターは8日、甲府駅南口で「安倍9条改憲NO!3000万署名」の昼休み宣伝行動を行いました。

今井拓共同代表らが、安倍政権の狙う9条改憲を批判し「年間の日本の平和を壊すわけにいきません。改憲反対、9条いかせの声を集める署名にご協力ください」と呼びかけました。

署名した甲府市の代の男性は「安倍首相はトランプ大統領を持ちあげすぎ。イスラエルの問題は困ったものだ。9条があるから日本は平和だった」と話しました。

甲府市に住むドイツ人の男性は「憲法9条をかえるのはいけない。署名には賛同する」とサインしました。

甲府市の90歳の女性は署名しながら「18歳の時に東京で空襲にあった。助け合って必死に逃げた。二度と戦争はしてはいけない」と語りました。

12/12/2017

リニア新幹線 騒音対策を 甲府市議会 内藤市議が代表質問

甲府市議会で7日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、公共施設の統廃合計画やリニア中央新幹線建設の騒音対策などについて質問しました。

内藤氏は「国が打ち出した『地方創生』とは、行政サービスと公共施設等の集約化をすすめ、地域の疲弊をますます加速させる」と批判。市が国主導で公共施設の保有量を30年間に31%の削減をかかげて計画をすすめていることについて、「削減・縮小を住民に押しつけるのではなく、住民自治を最大限尊重し、住民合意のもとで取り組むべきだ」と市の見解をただしました。

樋口雄一市長は「施設の利用状況や老朽化などの検証を行っている。結果を踏まえて市民の意見をうかがい、再配置をすすめていく」と答弁しました。

リニア新幹線の騒音対策について、JR東海の環境影響評価書では、甲府市中道町の沿線ルートは防音壁が想定され、内藤氏は「住民から防音防災フードの設置を求める要望が出されている」と述べ、防音フード設置につながる住宅地への地域指定を求めました。

市の担当者は「山梨県には、防音フード設置につながる住居地域に相当する地域指定を、JR東海には地域住民の理解が得られるような対策を求めていく」と答えました。

12/11/2017

太平洋戦争開始76年 「赤紙」配り 訴え 母親大会連絡会

Akagami

山梨県母親大会連絡会(戸田延子会長)は8日、甲府駅などで「赤紙」(召集令状)を模したビラを配布しました。

甲府駅南口では10人が参加。リレートークで、安倍政権の狙う9条改憲を批判し「太平洋戦争開戦の日です。二度と戦争は起こしてはいけません」などと訴えました。通学中の高校生や大学生がビラを手に取り、じっくり見る姿がありました。

宣伝は、県内8カ所で行われ、9団体38人が参加。1470枚の「赤紙」を配布しました。

同日、母親大会連絡会は山梨県革新懇との共催で12・8「県民のつどい」を甲府市内で開き、86人が参加しました。

弁護士の伊藤真さんが「改めて憲法を考える」と題して講演し、一人ひとりにとっての憲法が持つ価値や安倍9条改憲の本質について語りました。伊藤氏は、改憲の発議をさせないことの重要性を強調し「安倍改憲ノー3000万署名が極めて大事です」と述べました。

つどいでは、「憲法の理念が生きる社会へ、多くの人に憲法の大切さを訴えよう」とのアピールを採択しました。

安倍9条改憲NO!3000万署名推進へ交流 党巨摩地区委

Komatiku

党巨摩地区委員会は6日、南アルプス市で、改憲に反対する3000万署名の推進交流会を開き、各地から12の党支部が参加しました。

報告で渡辺光啓地区委員長は「安倍9条改憲を許さないたたかいは日本の命運を左右する歴史的闘争です。各地の経験に学んで運動を広げよう」と呼びかけました。

経験交流では「どう署名を広げるか」が議論となり、地域の著名人の力をかりて広げている経験などが出されました。

甲斐市の竜王北支部は、無所属の県議、元県議、市議などの参加で、9条の会を設立した経験を報告し「9条の会の力で、市民の中に署名を広げていくことになった」と述べました。

北杜市の高根支部では「支部会議で2500の署名を集める目標を立て、市長が改憲反対の姿勢を示していることも紹介し、地域の団体への呼びかけとともに、400人のニュース後援会員に訴えと署名用紙を対話しながら届け、広げている」と報告しました。

同市の長坂支部は「憲法9条守る長坂市民の会」をつくり、市議や美術館責任者など賛同者を32人に増やし、チラシで呼びかけている経験を話しました。

12/07/2017

大型開発中心を批判 小越県議 決算認定に反対討論

県議会は4日、開会し、日本共産党の小越智子県議が2017年度一般会計特別会計決算認定に反対の討論を行いました。

小越氏は「大型開発にいよいよ乗り出している」と指摘し、新スタジアム建設やリニア中央新幹線の新駅周辺整備が費用や負担も明らかに示されないまま計画をすすめることを強く批判しました。

その上に、「社会保障や福祉の後退をすすめている」として、重度心身障害者の医療費助成制度の自動償還払いによる重度障害者の負担が重くなっている制度を検証しない県の姿勢を批判しました。また、「保育園に育児休暇明けの入所ができない実態があるのにつかもうともしない」と指摘し「待機児童の定義を見直すべきだ」と迫りました。さらに基金の使い方などに言及し「大型開発のためではなく必要以上にためこんでいる基金は社会保障や暮らしのために使うべきだった」と決算に反対を表明しました。

12月定例会には、約19億円の2017年度一般会計補正予算案など15議案が提案されました。

「生活保護世帯 守った」 山梨県生健会総会

Seikennkai

山梨県生活と健康を守る会連合会は3日、甲府市で第2回総会を開きました。

下村幸仁会長があいさつし、安倍政権による社会保障の切り捨て政策を批判。「県連が結成され、広域で活動してきた意義は大きい。展望を持って活動していきましょう」と呼びかけました。

参加者から生活支援の取り組みが紹介され、日本共産党の渡辺正秀笛吹市議は、市の福祉事務所による生活保護廃止処分(打ち切り)を撤回させた経験を報告しました。

事例は、相談者を支援し、別世帯で暮らす母親の生命保険を理由とした保護廃止処分に対して審査請求を行い、県が処分取消の裁決を行ったもの。

下村氏は、ケースワーカーの恣意的判断による生活保護行政の逸脱を正した審査請求の意義を強調し「福祉事務所は一人ひとりの生活を扱っている意識がなければいけない」と批判。「一つ一つの事例が生活を支援する運動を広げます。どういう制度が使えるか、全国の事例にも学び運動を進めよう」と語りました。

総会では「地域に根ざした守る会づくり」「権利や制度の学習をすすめる」などの活動方針を確認しました。

職員採用汚職究明を 市民要求実行委が予算要望書

Yamanasisi

山梨市の「市民要求実行委員会」は1日、高木晴雄山梨市長に来年度予算に対する要望書を提出しました。日本共産党の清水時保市議も同席しました。

要望書で、市の職員採用試験を巡る汚職事件について、原因究明と教訓をつかみ、公正をはかることを求めました。

市は①事件の検証②再発防止③関係職員の処分―の3つの課題ごとに協議する委員会を今月中に設置し、来年2月までに協議結果を報告するとしています。

実行委員会の代表は「市民が注目しています。市民が納得できるようしっかり検証してほしい」と訴えました。

その他、教育費の充実や住宅リフォーム助成制度の拡充など約100項目を要望。高木市長は「各担当課で検討して回答します」と答えました。

清水市議は、市税の滞納について、市民から相談のあった「国保税の滞納で銀行口座を差し押さえられた」「高額医療費の還付金を納税にまわされた」などの事例を示し、丁寧に相談に乗り、適切な対応をすることを求めました。

高木市長は「どういう事情かよく聞いたうえで、どんな支援ができるか、担当課で対応するようにします」と答えました。

公的規制どう強める 過労死防止対策シンポジウム

Karousi

厚生労働者主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月30日、甲府市内で開かれました。

シンポジウムは、過労死等を防止ために活動する民間団体を支援するとして、「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の協力で運営されました。

パネルディスカッションでバス運転手、看護師、教員の3人がパネリストとして、職場の過重労働の実態や健康障害が起きている状況を報告しました。

会場から「長時間労働、時間外労働などに法的な規制をどう強化するかが問題だ」「過労自殺を防ぐために精神疾患に対する職場の理解が必要。孤立させないで労働環境を改善させることが大事」などの意見が出されました。

過労死問題に取り組む小笠原忠彦弁護士は「使用者、労働者、行政が労働者の自己責任にしないで、働き方のルールを規制していくことが必要。国・行政が過重負担、精神的負担が労働者に強化されていることを注視して公的規制を強めてほしい」と述べました。

討論のまとめをした冨永弘徳社会保険労務士は「過労死をなくすために労働基準監督官を増やし、監督を強化するとともに、過労死を許さない運動が大事です」と発言しました。

介護制度 充実こそ 「よくする会」甲府市に要請

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「甲府市介護保険をよくする会」(保坂勢津子代表)は11月28日、甲府市に「高齢者福祉と介護保険の充実を求める要請書」を提出しました。

国の制度改悪で要支援1、2の利用者が昨年から介護保険制度から市町村の一般事業に移されるなど、給付削減や利用料の負担増がすすめられています。

要請書は、要支援者の専門的サービスの保障や医療依存度の高い人の受け皿作りとともに、介護職員の待遇改善と確保など9項目を求めました。

市の担当者は現行制度を説明し「事業所が撤退しては困るので、住民主体のサービスの受け皿をつくらなければならない」「処遇改善は国に要望している」などと答えました。

参加した介護施設の職員は、「要支援の利用者が、一人暮らしで13年間通っているが、専門職の関わりがあるからこそ生活の質を維持できている。要支援に専門職の必要性は明らかだ」「介護報酬がさらに下がれば、人員削減や事業所の撤退は加速する。サービスが保障されない」「市独自の処遇改善と人材確保も必要だ」と現場の実情を訴えました。

要請には、日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

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