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2017年11月15日 (水)

福祉・教育充実させて 県民大運動 自治体キャラバン

Kennminndaiunndou

山梨県民大運動実行委員会(20団体、雨宮富美雄代表世話人)は14日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが7コースに分かれて行動。県内27自治体のうち25自治体に各団体から出された14の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談には、山梨県労の上野光正議長、新婦人甲府支部の榊原美由紀事務局長ら9人が参加しました。

参加者は「義務教育でも家計は大変です。就学援助制度を拡充してほしい。県内でも10自治体が実施している高校3年生までの医療費無料を甲府市でもぜひ実施してください」(新婦人)、「保育の現場では仕事の大変さで心を壊す職員もいます。安心して子どもたちと保護者の支援ができるよう、保育環境と職員の待遇を改善してください」(福祉労組)、「発注額と労働者の賃金の適正化のために、全国で広がる公契約条例の制定を」(県労)などと訴えました。

応対した市民部の担当者は「要請内容は担当部署に伝えたい」と答えました。

懇談には日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議も同席しました。

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