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2017年9月14日 (木)

洪水の危険 周知必要 甲府市議会 内藤議員が代表質問

甲府市議会で7日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、安倍政権が進める「地方創生」に対する樋口雄一市長の政治姿勢と市の防災対策について質問しました。

内藤市議は、安倍首相による憲法9条改憲に対して、樋口市長が地元紙のアンケートに「(賛成・反対)どちらともいえない」と答えたことを批判。国が進める「地方創生」は、自治体間に競争の原理を導入し、「努力する自治体」に対して資金と政策を集中するもので、「憲法が定める地方自治の原点をゆがめている」と市長の見解をただしました。

樋口市長は「ねらいは地方の魅力創生であり、人口減少社会克服だ」として推進する立場を示しました。

防災対策では、県が7月、従来、30年ないし50年確率の降雨を想定して指定していた区域を最大規模とされる「1000年確率」の降雨が想定される新たな洪水浸水想定区域を公表しました。

内藤市議は、市が自治会を対象に行っている地区防災研修会で、洪水浸水想定区域の改正もテーマに取り上げ、その危険度についての認識を市民と共有すべきと指摘。家具転倒防止器具の購入・取り付け費用の助成実施による地震被害の軽減や住宅用太陽熱利用温水器への助成拡大などを求めました。

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