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国政選挙予定候補

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September 2017

09/19/2017

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を 宮内氏訴え

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日本共産党の甲府市南部後援会と宮内げん衆院山梨1区予定候補は17日、甲府市内で街頭宣伝を行いました。

宮内氏は、この日の解散・総選挙報道にふれ、安倍政権が貧困と格差を広げ、社会保障切り捨てる一方、戦争法、共謀罪の強行など国民の声を聞かない姿勢を批判。「いよいよ総選挙、こんな政権は必ず退場の審判を下しましょう。野党と市民の共闘で政治を変えるために全力を尽くします」と決意を述べました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に強く抗議し、軍事衝突の危機打開のために「なによりもアメリカと北朝鮮が無条件で直接の対話を始めることが必要です」と述べ、「国際社会とともに対話の解決を日本政府に求めましょう」とよびかけました。

宮内氏は、憲法9条改憲に執念を燃やし、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に「平和も安全も託せない。ご一緒に憲法9条が生きる政府をつくりましょう」と述べ、野党と市民の共闘の発展と日本共産党の躍進を訴えました。

甲府市内の各後援会は休日を中心に宮内予定候補との行動を計画。参加した後援会員は「総選挙勝利へスタートダッシュ。安倍首相の党略的解散に負けられない」と意気込みを語りました。

09/16/2017

職員採用不正を追及 清水議員 再発防止策求める

山梨市議会の一般質問で12日、日本共産党の清水時保議員が市職員採用試験不正疑惑の解明についてただしました。

清水氏は、市職員採用試験で結果を改ざんしたとして、望月清賢市長(当時、市長は辞職)が逮捕された問題で、市長就任後、面接試験に市長の参加が復活し、昨年度は補欠枠が導入されたことを指摘。「不正の再発防止には、2014年度からの全容解明が必要であり、市議会と市が力を尽くすことは市民へ責任だ」と強調しました。

清水氏は「2次試験の面接復活や補欠枠の導入などの制度変更について討議記録が残っていればただちに公開すること」を求めるとともに、副市長と秘書人事課長の責任を問い「特定の人物を合格させるよう指示があったのか。再発防止のための施策と気風をどうつくるか」と追及しました。
 答弁した飯島尚敏副市長は「討議記録は残っていないが、特定の面接官の意向が優先される試験のあり方は見直す、補欠枠についても見直す。不正の要因や問題点を分析し、公正公平な制度に再構築していく」と述べました。

市は試験制度の見直しについて、9月末までに案をまとめ、新市長に提案する方針です。

09/14/2017

市民同士つながろう 北杜市で山梨県母親大会

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第60回山梨県母親大会(早川与志子実行委員長)が10日、北杜市須玉ふれあい館で開かれ、300人が参加しました。

全体会では、ドイツ文学翻訳家で9条の会世話人の池田香代子さんが記念講演し、1930年代のドイツの状況を当時の文学作品などから紹介しました。

いまの政治が秘密保護法や戦争法の強行など「ワイマール憲法下でナチスが政権を取ったように、同じような道をたどっている」と指摘しました。

「密告社会、人を分断することが全体主義になる。私たちは人を信じてつながりましょう。新しいことをはじめ、(たたかいの)長い道のりを楽しく歩いていこう」と強調しました。

講演を聞いた北杜市の女性は「一人ひとりは微力でも無力でないから、市民が自分で考え、つながりを広げることが大事だと思いました」と話しました。

大会は、医療・年金・教育など七つの分科会を行い「憲法改悪許さず、いのちとくらし守り、核兵器のない平和で明るい未来へ力をあわせましょう」との大会アピールを採択しました。

家庭訪問、公務と認めず 教員の災害請求棄却 甲府地裁

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家庭訪問をした際に負傷した甲府市の小学校教員深澤佳人さんが、地方公務員災害補償基金が公務災害申請を「公務外」と不認定したことの取り消しを求めた裁判で12日、甲府地裁は請求を棄却しました。

深澤さんは2012年8月、地域の防災訓練に参加する途中、受け持ちの女子児童宅に忘れ物を届けた際に飼い犬に咬まれて負傷しました。公務災害の申請に対して、同基金は「休日の防災訓練は公務と認めがたい、この日に家庭訪問をする緊急性、必要性が薄い」などと公務外としていました。

判決は、校長に防災訓練に参加しないと申し出るのは困難だったとして一定の公務性があると認めましたが、家庭訪問については、訓練に行く経路から逸脱し、校長の職務命令に基づかないとして公務上のものでないとしました。

判決後の記者会見で弁護団は「裁判所が訓練を校長の事実上の強制であり公務と認めたことは評価できる。しかし、教育として必要性のある家庭訪問を公務として認めなかったことは問題だ」と述べました。

深澤さんは「裁判で校長の命令を認めたのは大きな成果ですが、通勤経路から外れたら公務でないとすれば、経路外の教育的な指導や支援の途中の事故は何の保証もないことになる。控訴する方針です」と話しました。

国保移管 山梨県社保協が県に要請書提出

山梨県社会保障推進協議会は4日、国民健康保険財政の都道府県への移管に際しての財政措置などを求める要請書を県に提出しました。

国民健康保険は、2018年度から運営主体が市町村から県に移管されることで、国保料(税)を医療費の実績や収納率に基づいて県が一律に定めることになります。そのため、国保料の値上げや滞納世帯への強制徴収が強まることが心配されています。

要請書は、県内全市町村の納付金・標準保険料率の試算結果の公表と県単位化に伴う追加の財政措置の実行を国に求めること、一般会計からの繰り入れなど市町村の権限を妨げないことを求めました。

応対した県の国保援護課の担当者は「県の国保運営協議会に伝えます」とこたえました。

県社保協の成島茂事務局長は「国保料がどうなるかは、暮らしに関わる重大な問題です。払える保険料にするために、社保協として県内の市町村にも要請をしており、9月末から各自治体を訪問し、懇談した結果をまとめ県に対して要請していきたい」と話しました。

洪水の危険 周知必要 甲府市議会 内藤議員が代表質問

甲府市議会で7日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、安倍政権が進める「地方創生」に対する樋口雄一市長の政治姿勢と市の防災対策について質問しました。

内藤市議は、安倍首相による憲法9条改憲に対して、樋口市長が地元紙のアンケートに「(賛成・反対)どちらともいえない」と答えたことを批判。国が進める「地方創生」は、自治体間に競争の原理を導入し、「努力する自治体」に対して資金と政策を集中するもので、「憲法が定める地方自治の原点をゆがめている」と市長の見解をただしました。

樋口市長は「ねらいは地方の魅力創生であり、人口減少社会克服だ」として推進する立場を示しました。

防災対策では、県が7月、従来、30年ないし50年確率の降雨を想定して指定していた区域を最大規模とされる「1000年確率」の降雨が想定される新たな洪水浸水想定区域を公表しました。

内藤市議は、市が自治会を対象に行っている地区防災研修会で、洪水浸水想定区域の改正もテーマに取り上げ、その危険度についての認識を市民と共有すべきと指摘。家具転倒防止器具の購入・取り付け費用の助成実施による地震被害の軽減や住宅用太陽熱利用温水器への助成拡大などを求めました。

09/11/2017

憲法守る議席必ず 富士河口湖町議選 畑野議員応援

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山梨県富士河口湖町議選(26日告示、10月1日投票)勝利をめざす日本共産党演説会が9日、同町で畑野君枝衆院議員を迎えて開かれました。

畑野議員は、北朝鮮による核実験などの強行に厳しく抗議し、危機打開へ、米朝は「ただちに直接話し合うことが戦争の被害から国民を守る最も効果的な道だ」と強調しました。安倍首相が憲法9条改憲を狙う中、改憲を阻止しようと広範な人々が集まり「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成されたことを紹介。「この点では他の野党とも一致できる。野党共闘を発展させ、町議選と総選挙で勝利することが憲法を守る力となります」と訴えました。

3期目をめざす山下としお町議は、町民の声を議会に届け、高校3年生までの医療費無料化や住宅リフォーム助成制度が実現したことを報告。新しい議会に「県内で2番目に高い国保税の1世帯あたり2万円の引き下げや学校給食費の無償化、生活道路や通学路の整備を提案します」と決意を語りました。

演説会では、大久保令子衆院山梨2区候補があいさつしました。

参加した60代の女性は「畑野さんの話は具体的でいまの政治の状況がよくわかった」と話しました。

戦争の道開く共謀罪 山梨近代史研究会が講演会

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山梨近代史研究会は3日、甲府市内で「共謀罪と治安維持法」を学ぶ講演会を開きました。

小樽商科大学特任教授の荻野富士夫さんが講演し、戦前の治安維持法が「健全な無産(労働者・農民)運動を対象にしない」として成立したのち、戦争遂行の態勢をつくるために改正を繰り返し、法の適用による自由と民主主義の抑圧・大弾圧が起きた経過について解説しました。

荻野氏は、安倍政権による戦争する国づくりを批判し「現代の治安維持法といわれる共謀罪は、テロ防止を名目とした社会の監視であり、健全な運動か不穏な運動かを判断するのは取り締まり当局の恣意(しい)的判断による」と指摘。小林多喜二のたたかいにふれ「安倍政権を変えるために戦争させない運動や思想を広げていこう」と強調しました。

参加者から「特高警察の流れが現代の警察組織にあるのではないか」「治安維持法で朝鮮や中国の人が弾圧されたように共謀罪で日本にいる外国の人の被害が心配」などの意見が出されました。

参加した治安維持法犠牲者国家賠償同盟山梨県本部の清水甲一さんは「戦争の歴史は二度と繰り返してはいけない。野党と市民の共闘で安倍政権を倒し、共謀罪は廃案にしたい」と語りました。

09/04/2017

すべての政府が核兵器禁止条約に参加を 平和の波成功へ実行委

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原水爆禁止2017世界大会・国際会議が提唱した「全ての政府に核兵器禁止条約への参加を求める『平和の波』世界同時行動」(20日~26日)を成功させようと8月31日、甲府市で、「平和の波」山梨実行委員会が結成されました。

県内で平和運動や「ヒバクシャ国際署名」に取り組む20団体が参加。県原水協の菅沢三郎事務局長が結成の趣旨や県内の「平和の波」実施要項について報告し、意見交換しました。日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准を求めるために「平和の波」行動に参加する団体・個人を広く呼びかけ、「ヒバクシャ国際署名」を共通の行動として取り組むことなどを確認しました。

同会は、今後の取り組みとして▽条約の調印が開始される20日に県内主要駅頭でいっせい宣伝・署名活動を実施する▽20日に甲府駅前で「日本政府に調印・批准を求める県民集会」を開く▽24日に富士山5合目駐車場や八ケ岳、清里高原など県下の主要観光地で、署名行動キャンペーンに取り組むなどの計画を決めました。

各団体から活動報告があり、南アルプス市の「国際署名を進める市民の会」代表は、市長をはじめ教育長やJA役員ら賛同者一覧を印刷したチラシをつくり、署名を進めている経験を紹介。「どこでも好意的に賛同してくれる。署名をいっそう広げたい」と発言しました。

「医療費助成中3まで」子どもの貧困考える会 県に要請

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「子どもの貧困を考える会」は8月30日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と2318人分の署名を提出しました。

要望書は▽県の制度では現行外来5歳未満・入院未就学児までとなっている子どもの医療費助成を中学3年生まで引き上げる▽県として小中学校の給食費補助を実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の4項目を求めました。

応対した県の担当者に考える会の参加者は「高校生になると授業料以外にも経費がかかり親の負担は大変です。子どものいる世帯の要望を実現してほしい」(甲府市の母親)「現場にいた時、給食費を払えない子どもがいて、親も就学援助制度を知らなかった。辛い思いをしている子どものために給食費補助など全県的な支援をしてほしい」(元教員)などと訴えました。

同会事務局の豊木桂子さんは「要望は私たちのアンケートでも切実に寄せられた4項目で、子どもの未来を何とかしたい県民の思いが署名に詰まっています。市町村の施策の後押しのためにも、県として推進してほしい」と話しました。

日本共産党の小越智子県議と内藤司朗、清水英知、木内直子の各甲府市議が同席しました。

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