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2017年8月29日 (火)

医療・介護 国の責任で 25日宣伝に反響

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山梨県社会保障推進協議会と年金者組合甲府支部は25日、甲府駅前で社会保障をまもろうと宣伝・署名行動を行い、各団体から25人が参加しました。

成島茂山梨県社保協事務局長は「安倍政権による社会保障改悪で、医療・介護、年金の給付削減と負担増が続いて命の危険すらもたらされている」と批判。「野党と市民の共同で政治を変えていきましょう」と訴えました。

参加団体は「国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるように」求める署名入りのティッシュを配り呼びかけました。駅の利用者などが「介護保険は使えるか心配。ぜひ良くしてほしい」と署名に応じました。

年金者組合では「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金を」求める署名を呼びかけ「これ以上、下げないでほしい」と通行人らが署名しました。

甲斐市の男性(51)は「保険料を払っているのに、これから年金を受け取る時に減らされるのはおかしい。介護保険も必要な給付を削らないでほしい」と話しました。

行動に参加した甲府生活と健康守る会の代表は「毎月25日に続けていくことで、署名など、社会保障を良くするための行動を少しでも広げたい」と語りました。

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