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国政選挙予定候補

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August 2017

08/30/2017

戦争法違憲訴訟 180人提訴 甲府地裁

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安保法制(戦争法)は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして山梨県内の住民180人が29日、国に1人1万円の損害賠償を求める訴訟を甲府地裁に起こしました。同様の集団訴訟は全国で起こされ、山梨は24番目です。

原告は昨年11月に原告団の「安保法制違憲訴訟やまなし」を結成。学者、元教員、税理士、自営業者、元県議、地方議員、主婦など幅広い県民が参加しています。

提訴後の記者会見で原告団代表の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「(県民の中に)安保法制は間違っていた(という認識が)広がれば、訴訟でも展望が開ける。世論と連携してたたかう裁判にしよう」と訴えました。

原告代理人の加藤英輔弁護士は「憲法前文に明記された国民の平和的生存権が侵害され、精神的苦痛を受けていると国に損害賠償請求することで、安保法制は憲法違反であると確認するのが主旨です。裁判という方法でたたかってみなさんの声を国に届けたい」と述べました。

原告団の金野泰晴事務局長は「違憲訴訟で終わりにしないで、解散・総選挙で安保法制を廃止するための議員を選び、国会を変えましょう」と決意を語りました。

08/29/2017

山梨市職員不正採用 百条委設置を市議会議長に共産党要求

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日本共産党の市委員会は28日、小野鈴枝市議会議長に対して、山梨市職員不正採用事件で、疑惑の全容解明のため、地方自治法百条にもとづく特別委員会の設置を求める要請書を提出しました。

要請書では、市職員採用をめぐる贈収賄事件に関わる望月清賢前市長の逮捕は2016年度試験に関わる容疑であり、不正の疑惑はこの容疑にとどまらないと指摘。

不正の再発防止には、望月容疑者が市長に就任以後に市長の面接試験の参加が復活するなど、14年度以降の職員採用試験の疑惑の全容解明が必要であり、市議会が力を発揮すべきと強調し、地方自治法百条にもとづく特別委員会を設置して全容解明にむけ徹底した調査を行うよう求めました。

要請には、清水時保市議をはじめ、植村道隆甲府・東山地区委員長と吉田昭男元市議らが参加。小野議長は「これから開かれる全員協議会にはかります」と答えました。

全員協議会では百条委員会設置について、一部議員から設置に否定的意見があり、捜査中などの理由でいますぐには設置しないとされました。清水議員は「百条委員会でなければ解明できない疑惑も多く、設置は必要。引き続き要求していきたい」と話しています。

医療・介護 国の責任で 25日宣伝に反響

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山梨県社会保障推進協議会と年金者組合甲府支部は25日、甲府駅前で社会保障をまもろうと宣伝・署名行動を行い、各団体から25人が参加しました。

成島茂山梨県社保協事務局長は「安倍政権による社会保障改悪で、医療・介護、年金の給付削減と負担増が続いて命の危険すらもたらされている」と批判。「野党と市民の共同で政治を変えていきましょう」と訴えました。

参加団体は「国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるように」求める署名入りのティッシュを配り呼びかけました。駅の利用者などが「介護保険は使えるか心配。ぜひ良くしてほしい」と署名に応じました。

年金者組合では「国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金を」求める署名を呼びかけ「これ以上、下げないでほしい」と通行人らが署名しました。

甲斐市の男性(51)は「保険料を払っているのに、これから年金を受け取る時に減らされるのはおかしい。介護保険も必要な給付を削らないでほしい」と話しました。

行動に参加した甲府生活と健康守る会の代表は「毎月25日に続けていくことで、署名など、社会保障を良くするための行動を少しでも広げたい」と語りました。

共謀罪、監視を拡大 県弁護士会がシンポ

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山梨県弁護士会は19日、甲府市内で「監視型社会を考えるシンポジウム」を開き、400人が参加しました。

主催者の堀内寿人会長は「共謀罪成立で人の内心を知ろうとすれば日常の監視がさらに拡大していく。一人ひとりのプライバシーが侵害されないように、むしろ国民が(政府を)監視・チュックする姿勢を持たなければなりません」とあいさつしました。

若手弁護士4人が監視カメラや衛星利用測位システム(GPS)、ビックデータ、マイナンバーについて、最新の個人情報収集の問題点を報告しました。

コメンテーターを務めた日弁連秘密保護法対策本部の清水勉弁護士は「位置情報などを使ったさまざまな個人情報が法的根拠もないまま集められている。利便性が高まれば監視も同時にやりやすくなるので、国民が関心を持って法的規制をつくっていくことが必要だ」と述べました。

参加者の甲府市の男性(67)は「GPSの普及や防犯カメラなどで便利や安心といわれる裏でプライバシーが侵されるのは危険だと感じました。密告が奨励されるような社会にならないよう憲法違反の共謀罪は廃止してほしい」と話しました。

08/24/2017

しんぶん赤旗囲碁将棋大会 山梨県大会は9月24日開催

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第54回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会の山梨県大会が9月24日(日)に開かれます。囲碁、将棋とも、A級戦(名人戦)、B級戦(3段以下、初心者も参加できます)に分かれて対局し、A級戦の優勝者が全国大会の出場権を得ます。

会場は甲府市の甲府市勤労者福祉センター。午前9時半に受付を開始します。問い合わせは、県大会実行委員会055(235)2437まで。

低い最賃、今すぐ1000円に 山梨県労が労働局長に異議申し出

山梨県労(上野光正議長)は22日、山梨県最低賃金を25円引き上げ時給784円とする山梨地方最低賃金審議会の答申に対する異議申し出書を、木幡繁嗣山梨労働局長あてに提出しました。

申し出書で、県労は、答申が5年連続の二桁改定で高い引き上げ幅となったことを歓迎する一方、貧困から抜け出せないワーキングプアの解消にはほど遠く、地域間格差も拡大することから、さらなる引き上げを9月5日の審議会に反映するよう求めました。

答申通りの時給784円では年収150万円弱(月155時間就労で計算)となり、これでは、人間らしい生活がおくれないと強調。県労が要求している「今すぐ時給1000円以上、そして早期に1500円以上」となるよう、中小企業への支援策の充実や強化などを国に働きかけることを要求しました。

県労は、現行制度のランク分けでは地域間格差を広げるばかりで、県内の労働者が最低賃金の高い地域に流れていく要因のひとつだと指摘し、全国一律最低賃金制度創設を国に求めました。

全力で安倍政権追い込もう 甲府で19日集会

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甲府市のJR甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開き、70人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大名誉教授は「安倍首相の口からこの8月、核廃絶や、(侵略)戦争への反省は一切出てこなかった。核をなくし、戦争をなくすために安倍政権をたおす決意をともに示そう」と呼びかけました。

県内の野党代表がスピーチ。日本共産党は花田仁県委員長が「安倍首相は改憲を諦めていないが、私たちの運動と世論が追い詰めているのは間違いない」と強調し「内閣改造しても危機の根源は首相自身にある。疑惑を徹底追及し、9条改憲の策動を打ち破って解散・総選挙に追い込む大きなたたかいに全力をあげます」と訴えました。

民進党は宮沢由佳参院議員があいさつし「安倍首相のウソと偽りを一つ一つ追及し、安倍政権を打倒し、安保法制廃止のためにがんばります」と述べました。

集会では、市民3人が発言し、若者団体の代表は「安倍政権は安保法、共謀罪と中身も決め方もムチャクチャなのにごり押しした態度が許せない。国民をばかにしている、こんな政権は一日も早く変えていきたい」と話しました。

高3までの医療費無料化 「求める会」が甲府市に申し入れ

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「高校3年生までの医療費無料化を求める会」(永井敬二代表)は17日、樋口雄一甲府市長あてに子どもの医療費無料の対象年齢を現状の中学3年生から高校3年生まで引き上げるよう申し入れました。

県内では、すでに2市4町4村が高3もしくは18歳までの医療費無料化を実施し、甲斐市でも9月から入院費の無料化を18歳まで引き上げると表明するなど対象年齢拡大が広がっています。

求める会は2011年から11回目となる要望書を提出。署名564人分(累計7702人)を添えて市の担当者に手渡しました。

同会事務局長の榊原美由紀さんは「高校生になればいろいろ経済的な負担が大きいので医療費の心配がなければ親は本当に安心です。市が中3までとしたのも私たちの運動や世論の力だと思います。高3まで無料は子育て支援の基本だと思うのでぜひ実現したい」と話しています。

申し入れには日本共産党の内藤司朗、清水英知、木内直子の各市議が同席しました。

駅近くに児童館建設へ 住民の要望一部実現 市川三郷町

市川三郷町で町が移転を計画していた市川大門地区町民会館について、移転先を市川大門地区中心部に求めていた住民の要望が一部実現し、放課後児童クラブや子育て支援事業などを実施する児童館の建設が決まりました。

県教育委員会は、峡南地域の県立高3校を再編して開校する新設校の校舎建設を計画。町民会館の移転は、昨年9月、新設場所を町民会館など周辺の町有地を含めた現在の市川高校に設置することが県と町で合意されたことによるものです。

その後、町は移転先として、市川大門地区中心部から遠隔地の紙製品製造会社跡地とする方針をしめしました。町の方針にこれまで町民会館を利用していた町民から「年寄りは遠くて行けない」「周りに家が少なく子どもたちの事故が心配」などの反対意見が続出。町民は「町民が利用しやすい場所へ町民会館と図書館の建設を求める会」を結成し、署名活動を開始しました。

求める会は、3月議会に1794人の署名を添えて請願。5月には住民からの要請もあり、日本共産党の一瀬正町議をはじめ、市川大門地区の4人の町議が町長に住民要求を申し入れました。

子どもの安全を願う住民の声を受けて町長は、町民会館に併設されていた「放課後児童クラブ」「子育て支援センター」を含む新しい児童館を、JR身延線市川本町駅近くの町有地に建設することを表明しました。

しかし、町民会館と図書館については遠隔地への移転計画に変更がなかったため、6月議会で一瀬議員は、「高齢者が利用できるように、老朽化のために使用中止となっている市川大門地区中心部にある市川地区中地区公民館に、図書館の分館、『各種教室』とお風呂を備えた施設として建設を」と求めました。

町は、「建て替えを含めて検討したい」と回答。建設委員会が設立されました。

 求める会の代表は「駅の近くに高校生も使える児童館ができるのはよかった。婦人会や老人クラブなど会館を利用していた人はみんな困っています。私たちが歩いていける場所に使える施設があれば助かります。町は税金を考えて使ってほしい」と話しています。

再び暗黒社会をつくらせない 8・15考える県民のつどい

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「8・15を考える県民のつどい」が15日、甲府市で開かれ、50人が参加しました。原水爆禁止山梨県協議会と平和委員会が毎年この日に開いているもので、県平和委員会代表理事の加藤啓二弁護士が「再び暗黒社会をつくらせない」と題して講演しました。

加藤氏は、自身の家族の戦争体験を語り「日本中が戦争の悲劇であふれ、憲法9条が生まれた」と述べ、憲法を壊し盗聴法、戦争法、共謀罪を強行した安倍政権を批判しました。

共謀罪について「現代版治安維持法というべき憲法違反の国民監視のための法律」と強調し、「廃止を求めて運動を続けよう」と訴えました。

原水爆禁止2017年世界大会の参加者7人が大会の模様や活動を報告。報告した女子学生は「長崎の被爆者の体験談を語り継ぐことが大切だと思った。被爆国の日本政府に核兵器禁止条約に参加させるために署名活動にがんばりたい」と語りました。

08/08/2017

共産党が山梨市長の辞職求める

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日本共産党の山梨市委員会と清水時保山梨市議は7日、市職員採用をめぐる不正に関与したとして逮捕された望月清賢市長の辞職を求める申し入れを行いました。植村道隆甲府・東山地区委員長と吉田昭男元市議らが同席。市秘書課の課長が応対しました。

清水市議は「市長の元妻の巨額詐欺事件に対して市民からの批判も強く、市長本人の逮捕という事態を受けて辞職は当然だ」と話したうえで「事件の真相を明らかにすべきだ」と述べました。

望月市長は、元妻の事件への関与を否定していますが、事件の舞台となった「差出石材」はもともと市長の実父が経営し、市長自らも後継者として社長を務めていた会社です。2002年に望月氏が県議に当選後、社長を妻に交代しましたが、同会社から報酬を受け取っていました。

党市委員会は「元妻および『差出石材』と市長との関係は一体というべき深い関係であることは明らかだ」と指摘し「市長自らの関わりについて、議会や市民に対し事実を明らかにする」を要求。市職員採用をめぐる不正の真相究明もあわせて求めました。

核なき世界 子と願う 平和の鐘つき

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甲府市の日蓮宗・遠光寺(おんこうじ)で6日、毎年恒例の「平和の鐘つき」が行われました。

新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)が、同寺院の協力を得て続けてきたもの。子どもを連れた女性らが正午の時報を合図にかわるがわる鐘をつき、「核兵器も戦争もない世界を」の願いを込めた鐘の音を甲府盆地に響かせました。

8歳、6歳の男の子と一緒に参加した女性は「核兵器が禁止される世界の流れをさらに広げていくために、戦争や原爆投下のことを忘れずに思い起こすことが大事だと思います。戦争は怖いと子どもたちが常に言っているので、おとなの責任として平和の行動を続けたい」と述べました。

平和を願う山梨戦争展開かれる

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4日から8日まで、甲府市の県立図書館で平和を願う山梨戦争展(主催=同実行委員会)が開かれました。

戦争の実相に学ぶ展示として、甲府空襲焼夷弾など実物の展示や戦争体験者の証言のパネル、原爆の非人道性を告発する写真が展示されました。

また、憲法施行70年の日本の現状と未来を考える企画として、辺野古米軍新基地問題や共謀罪について考える展示物など合わせて約140点が掲示されています。中学生、高校生、高齢者ら幅広い世代が訪れ、真剣な表情で見学していました。

甲府市の70代の女性は「戦争中の実物や体験者の話は胸に迫るものがあり恐ろしさを振り返りました。戦争はなくしたいですね」と話しました。

中央市の50代の女性は「二度と戦争はあってはならないという思いが伝わってきました」と語りました。

山梨YWCAは同会場で原爆パネル展を開催しました。展示を見た中学生は「もし戦争になりそうになったら、過去のことを振り返って戦争はいけないと話し合いの交渉で解決してほしい」と話しました。

福島・沖縄支援行動を報告 山梨民医連平和のつどい

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山梨民医連は7月29日、甲府市内で第9回平和のつどいを開き、100人が参加しました。

全日本民医連が取り組んでいる「福島被災地視察・支援連帯行動」と「沖縄民医連平和を守るたたかいに連帯する全国支援行動」に参加した20代、30代の青年職員11人が報告と感想を語りました。

福島の行動に参加した男性は、広野町や楢葉町の住民の避難生活から帰還までの状況を報告し「国は福島が復興したものとして切り捨てようとしています。実際には原発事故で苦しんでいる人や国や東電を相手にたたかっている人たちがいることを忘れないでほしい」と話しました。

沖縄の辺野古支援行動には3グループ10人が、沖縄の基地の現状や辺野古埋め立て工事に対する座り込み行動について、動画やスライドを使って報告しました。

報告のなかで「ダンプの搬入を命がけで阻止しようとしている沖縄の方の迫力に圧倒された」「あきらめずにたたかうことで少しずつ成果が出ていることを知りました」「基地そのものが不要なので山梨でも共有して支援していきたい」などの感想が語られました。

つどいに参加した看護師の女性は「勝つためにはあきらめないことを、みんなで支え続けたい」と話しました。

県法改悪阻止めざす 年金者組合が定期大会

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全日本年金者組合山梨県本部は7月26日、甲府市内で第23回定期大会を開き、憲法改悪阻止、共謀罪廃案や安心できる年金制度をめざすなどの運動方針を決めました。

山田和民委員長があいさつし「自民党政治に対する国民の怒りは大きく、次の総選挙では安倍政権打倒に自信を持ってたたかいましょう。年金裁判運動は県民要求実現でもあり、大いに広め、多くの仲間を迎えよう」と訴えました。

山梨県労副議長、年金裁判を支援する会代表、日本共産党の宮内げん衆院山梨1区候補の3氏が連帯あいさつしました。

宮内氏は「安倍政権は社会保障を切り捨てる一方で、法人税を引き下げている。こんなデタラメな政治はない。大切な税金は国民の暮らしに使うべき。みなさんと力を合わせて減らない年金、最低保障年金制度をつくるためにがんばります」と決意を述べました。

各地の支部代表から「医療・介護など組合員の要求を毎年、対市交渉している」(笛吹市)「手をつなぐ市民の会をつくり活動している。運動を支えている組合員を増やしていきたい」(北杜市)「毎月の食事会で仲間も増えた。一人ひとりを大事にする活動にしていきたい」(大月市)などの発言がありました。

08/02/2017

原水禁世界大会山梨県代表団が結団式 世論広げる

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原水爆禁止世界大会・長崎(8月7日~9日)に参加する山梨県代表団の結団式が7月29日、甲府市内で行われました。

山梨県原水協事務局長の菅沢三郎さんが「今年の世界大会の特徴と今後の課題」について報告。「歴史的な大会で核兵器禁止条約を学び、ヒバクシャ国際署名の共同広げ、日本政府に条約の批准を求める世論を起こそう」と呼びかけました。

代表団は27人で構成され、団長の小林直之さんは「核兵器禁止へ動き出していく世界大会です。条約を実際に稼働させるために運動を大きく広げていきましょう」と決意を語りました。

参加者から発言があり、20代の男性は「歴史的な世界大会に参加する意義をしっかりかみしめて、核兵器廃絶を訴え続けていきたい」と話しました。

新日本婦人の会代表で参加する河野智子さん(共産党笛吹市議)は、自治体ぐるみでヒバクシャ国際署名を集めてきた取り組みを報告し「核兵器廃絶の世論をひろげ、がんばっていきたい」と述べました。

山梨民医連平和部の青年職員から「二度と戦争を起こさない決意をこめて長崎に掲げてください」と代表団に千羽鶴が託されました。

流会の反省 記述必要 小越県議が批判

山梨県議会は7月28日、今年3月に制定された議会基本条例の「逐条解説」を作成する第3回逐条委員会を開き、事務局の解説「案」が示されました。

議会基本条例は、昨年2月の県議会が流会し、当初予算案を知事の専決処分で執行した事態を受けて制定。しかし、本文には県民の厳しい批判を浴びた反省が明記されず、条例検討委員会の委員長や当時の県議会議長が「流会の反省は逐条解説に記載する」と発言していました。

しかし、解説「案」にも記述はなく、日本共産党の小越智子県議は「流会の経過と反省を書かなければ、県民のみなさんに県議会の反省を示せない」と批判。自民党県議からも「流会の反省を記載すべきだ」と意見が出されました。

小越県議は、議会改革の検証についても「必要に応じてではなく、定期的に確認・検証すべきだ」と主張。政務活動費の公開や「領収書のホームページでの公開などの記述」を求めました。

委員会はこの日の議論を踏まえ、次回に委員長案を提示することにしています。

委員会を傍聴した米山元弘さん(県議会ウォッチャー代表)は「二度と流会という不祥事を起こさない決意を文章で示してほしい」と語りました。

核兵器禁止条約の歴史的採択に感動 新婦人報告会

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新日本婦人の会山梨県本部は7月22日、甲府市内で「ニューヨーク核兵器禁止行動」報告会を開きました。山梨県から参加した新婦人の津金淳子さんと原水爆禁止山梨県協議会事務局長の菅沢三郎さんが報告しました。

津金さんは、核兵器禁止条約を議論した国連会議を傍聴した報告で「インドネシアなどの国々が『核抑止力は違法だ』と発言していたのはうれしいことだった」と述べました。

ニューヨークの平和行動について「女性交流会に参加して、アメリカの核兵器廃絶の運動を肌で感じられた。世界や日本で様々な行動を起こしていることを知り、私にできる署名をたくさん集めたい」と語りました。

菅沢さんは、南アフリカ代表など各国の発言を紹介し「国の大小に関わらず対等平等に発言し、英知を集めて核兵器の非人道性、違法性を明確にした。国際政治の主役が多くの国と市民社会に交代した」と強調しました。

参加者から「世界の民主主義が発展したことがわかった」「条約前文に女性の役割が書かれたことに感動した」などの発言がありました。

2年前の核不拡散条約再検討会議の際のニューヨーク国際共同行動に参加した古屋千代乃さんは「初めて日本の代表団が議場に入り、歴史的な採択になったことに感動しました。多くの人たちの一歩が世界を動かしたと感じました」と話しました。

戦争させない・憲法生かす 19日行動に110人

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甲府駅南口で7月19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会を開き、110人が参加しました。

県内の野党代表がスピーチし、安倍政権打倒を訴えました。日本共産党の花田仁県委員長は、都議選で共産党が6選挙区で他会派・無所属候補を支援し、21の選挙区で他党・他会派の支援・推薦を受け、かつてない共同が広がったことを報告。「8選挙区で自民に競り勝ち、自民党を惨敗に追い込む大きな力となった」と語りました。

花田氏は「野党と市民の共闘を発展させることが自公政権に代わる受け皿をつくることになる」と述べ「安倍政権を解散・総選挙に追い込み、憲法が生きる新しい日本をつくるために全力をあげます」と訴えました。

民進党の宮沢由佳参院議員があいさつし「安倍総理は説明責任を果たすと言っている。野党が協力して予算委員会でしっかり明らかにしたい」と述べました。

集会では、教職員組合、自治労、民医連の代表3人が発言しました。

中央市から参加した女性は「安倍内閣は誰が何を言っても信用できない。政権を変えるには、自分もできることしようと思います」と話しました。

県民運動実行委員会が総会 共闘の前進へ決意

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県民大運動実行委員会は7月10日、年次総会を開き、日本共産党のさいとう和子衆院議員(南関東比例候補)が国会情勢を報告しました。

さいとう氏は、森友、加計学園問題での政治の私物化、共謀罪の強行など国会論戦を報告し「都議選の結果に示された自民党に対する深い怒り、野党共闘の流れをさらに広げ、安倍政権を本気で打ち砕くたたかいをすすめよう」と述べました。

国連での核兵器禁止条約の採択を受け「日本政府に核兵器をなくす先頭に立たせ、憲法9条を世界に広げる役割を果たさせましょう」と呼びかけました。

総会では、山梨民医連の遠藤隆代表世話人が「県民要求実現に都議選の教訓から野党と市民の共闘をさらに前進させ、運動をつくっていきましょう」とあいさつしました。

公務労組の代表から「公共事業の民主化を求める国会請願の紹介議員に県選出の民進党議員が初めてなってくれ、野党共闘の力を感じた。さらに発展させたい」との発言がありました。

疑惑究明、憲法擁護、経済政策転換を 解散総選挙へ 甲府で志位委員長訴え

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総選挙に向けて野党と市民の共闘の成功、日本共産党の躍進をと、党山梨県委員会は7月20日、志位和夫委員長を迎えた演説会を開きました。会場となった北口よっちゃばれ広場には聴衆が幾重にも広がり、熱い訴えの節々で歓声が飛びました。東京都議選での党躍進を語り、「野党と市民の共闘の態勢を最大のスピードでつくり、解散へ追い込もう」との志位氏の訴えに、大きな拍手が起きました。

志位氏は、共産党が躍進し、自民党が大敗した東京都議選の結果にふれ、総選挙に向け、安倍政権打倒のたたかいを起こし、自民党政治を終わりにしよう」と強調。総選挙に向けてとくに力を入れて取り組みたい問題について、「森友・加計疑惑の真相の徹底究明」、「憲法破壊を許さず、立憲主義を取り戻す」、「経済政策の切り替え」の3つの問題について言及しました。

また、ニューヨークで開かれていた「国連会議」が核兵器禁止条約を採択したことの歴史的な意義について、世界のすべての国ぐにと市民社会―世界の民衆が対等・平等の資格で、世界政治の「主役」になる時代が到来したことを示すものとなったと指摘。核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の惨めな態度を批判し、野党と市民の共闘の発展で禁止条約に署名する政府をつくろうと訴えました。

次期総選挙の岡崎ゆたか比例候補、宮内げん山梨1区候補、大久保令子2区候補が決意表明。岡崎候補は、何としても戦争法を廃止し、憲法9条を守り抜きたいとして、「共産党の躍進で、安倍政権にかわる野党の連合政権に道を開くために全力を尽くします」と力を込めました。

宮内候補は、大学生との対話で過労死への不安が語られたことを紹介し「長時間労働を規制するどころか、逆行する安倍政権に若い世代の暮らしを託すことはできない」と強調しました。

大久保候補は、国民平和大行進に参加し、自治体の首長らから期待が寄せられたことを報告し「核兵器廃絶に背を向け、平和を脅かす安倍政権を一日も早く終わらせよう」と訴えました。

街頭演説は初めてという男性は「総選挙で自公政権をやめさせるには、市民と野党の共闘を発展させることで展望が開けると思う」と語りました。

祖母と参加した大学生は「戦争法はなくしてほしい。子どもたちのためにも憲法九条を守る共産党がのびてほしい」と期待を寄せました。

友人と熱心に聞いていた高校生は「日本が世界の平和に貢献できる国になれればいいと思います」と話しました。

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