子どもの貧困対策さらに 山梨県議会 小越氏が要求

２月定例県議会で３月１日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、共謀罪やカジノについて後藤斎知事の政治姿勢をただすとともに、県民要求の実現を迫りました。

子どもの貧困対策について質問した小越氏は、この間繰り返し要望していた高校入学時の経済的支援について、県が非課税世帯の高校生に一人５万円支給する制度を予算化したことを評価し、さらなる増額を求めました。

「子どもの貧困を考える会」のアンケートで「年収２００万未満の世帯の７割が食費を切り詰めている」結果を示し「県として相対的貧困率やはく奪指標を含めた実態調査を行うよう」提案しました。

さらに１８歳まで医療費無料の自治体も増えるなかで、外来５歳未満児までとなっている県の助成制度の拡充を求めるとともに、県内17自治体がなんらかの支援をしている小中学校の給食費補助を「県として市町村を支援し、無償化を推進すべき」と要求しました。

また、リニア中央新幹線駅周辺整備に「巨額の県費の支出が危惧される」と批判し、沿線地域の騒音対策に地上部では少なくとも防音フードを設置することをＪＲに求めるよう迫りました。

このほか、県職員が月80時間を超えて残業している実態を示し、職員増など具体的対策を求め、総合球技場建設については慎重に対応すべきと指摘。事業用太陽光パネル設置について住民合意の義務付けを含む条例化の検討など、県の対応をただしました。