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国政選挙予定候補

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March 2017

03/28/2017

大型事業に巨額投資 県議会 小越県議が予算反対

県議会は23日、当初予算案など57議案を可決、同意して閉会しました。日本共産党の小越智子議員が一般会計当初予算に反対する討論を行いました。

小越氏は「後藤知事が掲げた100万人構想、高専設置、重粒子線治療施設などの主要公約が利用予測や収支予測のないまま破綻してきた」と指摘。「知事は需要予測も収支予測も不確定のままリニア駅周辺事業や総合球技場建設を前のめりですすめようとしています」と大型事業に巨額の投資を費やす姿勢を批判しました。

住民の要望で河川の立ち木伐採や浚渫(しゅんせつ)などの予算が増額されたものの全要望の7割にも達していないとして「公共事業は暮らしに密着し、県民生活を直接応援するものにこそ重点配分すべきです」と主張しました。

県議の海外視察に毎年20人分、1800万円の予算が計上されていることを批判。「海外視察は『観光旅行だった』と住民訴訟の最高裁判決から県議一人90万円の海外視察は実施されていません。県民から廃止を求める声も高まっています。無駄な予算です」と述べました。

03/27/2017

「核兵器なくしてほしい」 県原水協の宣伝に署名

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JR甲府駅南口で22日、原水爆禁止山梨県協議会が「ヒバクシャ国際署名」の宣伝行動をしました。

参加者が「核兵器を禁止し廃絶する条約を」と横断幕を広げ、「被爆者のみなさんが呼びかけている署名です。ぜひ核兵器を無くすためにご協力ください」と呼びかけると、甲府駅を利用する高校生や市民らが署名に応じました。

駆け寄って署名した女子高校生は「学校でも先生から国連の会議に向けて署名を集めている話を聞きました。核兵器はなくした方がいいし、平和な世界になってほしい」と話しました。

行動には16人が参加し、約30分間で20人の署名が寄せられました。県原水協の集計では、参加団体にこれまで1万5千人分余の署名が寄せられています。

県原水協の菅沢三郎事務局長は「県原水協として2020年の国連総会までに20万人分の署名を集めることを目標にしています。すでに連絡会で推進している笛吹市のように各自治体に推進連絡会をつくり、署名をすすめていきたい」と語りました。

03/25/2017

暮らし守る議席必ず 山梨市議選 清水予定候補が決意

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4月9日告示でたたかわれる山梨市議選勝利をめざす党と後援会の決起集会が18日、山梨市で開かれ、50人が参加しました。

日本共産党は勇退する現職の吉田昭男市議から清水ときやす予定候補(元市議)にバトンタッチし、議席確保に全力をあげています。

清水ときやす予定候補は、党市委員長として教育費の充実など、吉田市議とともに市に予算要求してきたことを紹介し「市民の暮らしを守るためには共産党の議席がどうしても必要です」と強調。「給食費の無料化など市民の願い実現に全力あげます。吉田さんの議席を私に引き継がせて下さい」と決意表明しました。

大久保令子衆院山梨2区予定候補が激励のあいさつを行い「森友問題や南スーダンの問題で国民のなかに怒りがうずまいています。市議選の勝利で安倍政権にノ―の審判を下し、市民と野党の共闘を前にすすめましょう」と訴えました。

03/22/2017

戦争法廃止へ 粘り強く 甲府駅前で19日集会

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甲府市のJR甲府駅南口で19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会とパレードを行い、150人が参加しました。

集会では、宮沢由佳参院議員(民進党)と各野党の代表があいさつ。日本共産党の花田仁県委員長は、自衛隊の南スーダンPKOの「日報」隠ぺい問題について「徹底的に追及します」と強調し「安倍政権は次々にウソとごまかしが明らかになっています。野党と市民の本気の共闘が発展していけば必ず打倒できます。憲法をいかす政治の実現に全力をあげます」と訴えました。

宮沢参院議員は「政府の答弁は傲慢(ごうまん)で不誠実です。戦争にむかう政治を止めていきたい。安保法制廃止に粘り強くたたかっていきます」と述べました。

戦争法強行以来、毎月19日に取り組まれてきた甲府駅前集会は、今月を節目として、来月から形を変えた幅広い市民運動にすることが主催者から報告されました。

集会に参加していた武舎正志さん(64)は「19日集会は最後ということだけど、行動は続けるというので戦争法をなくすまでがんばっていきたい」と話していました。

山梨県労が決起集会 「賃金上げろ、雇用を守れ」

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全労連の全国統一行動に呼応して、山梨県労は16日、甲府駅南口で春闘勝利諸要求実現決起集会を開きました。200人が参加し、県庁前まで「賃金上げろ、雇用を守れ」「戦争法廃止」などと訴え、デモ行進しました。

集会で上野光正山梨県労議長は「財界いいなりに100時間残業上限なんてありえない。長時間労働を解消して過労死をなくすことが必要」と強調し、「春闘勝利で最低賃金1000円以上実現へ、賃金大幅引き上げにがんばろう」と訴えました。

民間・公務労組から決意表明がありました。

集会後、山梨民医労は甲府駅前で、ストライキによる白衣の宣伝・署名行動を行い、「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療介護の実現」を訴えました。

03/16/2017

さよなら原発 参加者がコール 甲府でパレード

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甲府市のJR甲府駅北口広場で11日、「さよなら原発まつり2017」が開かれ、500人が参加しました。東京電力福島第1原発事故以降、毎年3月に「さよなら原発なくそう核兵器3・11山梨行動実行委員会」が開いてきたもの。

震災後から放射能問題に地道に活動してきた福島県川俣町在住の2人の女性が、被災者を置き去りにしている行政の対応などについて報告しました。

このうち、5年前に福島県から3歳の子と非難してきて、県内で避難者支援の活動をしている小河原律香(りか)さん(34)は「いま自分ができることをやっていくことで避難してきた人たちともつながり、原発をなくしていきたい」と話しました。

集会前に原発パレードが行われ、約200人が「再稼働するな、避難者を忘れるな」とコールしながら東電甲府支店前などを行進しました。

03/15/2017

くらし守る政治に 3・13重税反対山梨県集会開催

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3・13重税反対全国統一行動に呼応し、山梨県内では、13日と14日に3カ所で集会とデモ行進が行われました。

甲府市で開かれた集会には、甲府民主商工会会員ら22団体・約200人が参加。山田昌甲府民主商工会会長が主催者あいさつし「暴走する安倍政権に国民が声を上げ、くらしを守る政治に変えましょう」と呼びかけました。

日本共産党の宮内現衆院山梨1区候補が連帯あいさつし「森友学園問題で国有地を8億円も値引きしたことにみんな怒っています。税金の使い方も集め方も国民の暮らし優先に切りかえていくためにがんばります」と決意を語りました。

また、山梨市の集会には約90人、14日に開かれた大月市の集会には約50人が参加。各税務署までデモ行進し、参加者が集団申告しました。

大月市の集会で連帯あいさつした大久保令子山梨2区候補は「南スーダンの自衛隊撤退は国民の世論と運動に追い込まれた結果です。野党と市民の共闘を広げ、安倍政権を倒しましょう」と訴えました。

野党共闘をぜひ 県内野党に方針を聞く集会開催

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戦争させない・9条壊すな山梨行動実行委員会は7日、県内野党に方針を聞く集会を開き、市民70人が参加しました。

主催者の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授があいさつし、安倍政治を批判し「総選挙で野党統一を実現させることで展望が開ける」と述べ、「各党の方針を聞いて話し合いたい」と述べました。

日本共産党、民進党、社民党、新社会党、みどり山梨の5政党、会派が出席。各代表が「安倍打倒の一点で野党共闘が必要」と強調しました。

共産党の小越智子県議は「野党と市民が大義の旗を掲げて本気の共闘をすれば勝利は可能」と強調し、「共通政策を実りあるものにして、本格的な相互支援の共闘を実現したい」と話しました。

民進党の飯島修県議は参院選で野党共闘が勝利したことを踏まえ「戦後最悪の安倍政権を倒すためには野党と市民のみなさんと意見交換をしてくことは大事」と語りました。

会場から「政党間ですぐに話し合ってほしい」「市民を加えて共に共闘をつくっていけないか」との意見や質問に、共産党の花田仁県委員長は「昨年の8月から協議の提案をしています。市民と野党の共闘を前に進めるために力を尽くします」と答えました。

また、主催者まとめで山梨県教職員組合の代表は「市民が結束して野党共闘を後押ししていくことが大事」と発言しました。

集会に参加した青年は「こういう集会が大事だと思う。僕たちは若者デモを盛り上げていきたい」と話しました。

カジノ誘致に市長は反対を 甲府市議会 内藤議員が代表質問

甲府市議会は2日、日本共産党の内藤司朗議員が代表質問に立ち、新年度予算について樋口雄一市長の見解をただしました。

内藤議員は、産前産後のケアセンター日帰り利用者への利用料助成や新生児聴覚検査助成、学童保育の6年生への拡大について、共産党市議団が求めてきたものだと評価しました。

一方でリニア関連事業の推進、民間委託化などの「行革」推進、国の社会保障抑制路線の踏襲などの問題点を指摘。「市長が子ども優先のまちづくりをうたうならば、給食費の無償化、18歳までの医療費無料制度拡大、市独自の給付型奨学金制度を創設すべき」と求めました。

また、市が「甲府市リニア基本構想」を公表し、「県の構想と整合性を図る」としていることに「過大な需要予測で過大投資を行うことは将来に禍根を残す」と指摘しました。

内藤議員は、リニア新駅周辺への「カジノ誘致」の問題について「市長自ら反対の意思表示をすべきだ」と迫りました。

市当局は、「統合型リゾート施設は地域経済に寄与するが、カジノ誘致に懸念の声も聞いている。国、県、他都市の動向を見守り慎重に対応する」と答弁しました。

03/10/2017

平和の担い手になる 「らいてう」に学ぶ 国際女性デー山梨集会開催

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国際女性デー山梨集会が4日、甲府市で開催され、70人が参加しました。米田佐代子さん(女性史研究者、らいてうの家館長)が「国際女性デーのあゆみと平塚らいてうの生きた途(みち)」と題して講演しました。

米田さんは、平塚らいてうが戦前女性の置かれた現状に「命を生む女性が命を守らなければならない、戦争は女の敵」と新婦人協会を設立し、婦人参政権運動に取り組んだことを紹介。らいてうが戦争中、疎開先で食糧難に苦しんだエピソードをまじえ「日本が戦争をしないと誓った憲法9条に大変喜び、被爆国の日本が核兵器をなくす先頭にと訴えてきた」と話しました。

米田さんは「異なる意見の人との対話こそ紛争の解決になる」と強調し、らいてうが「自分の考えた心を大切に、女性たちが平和の担い手に」といっていたように「世界の女性と手をつなぎましょう」と呼びかけました。

集会では、県内で平和や女性の権利向上の運動に取り組む4人が活動を報告し、交流しました。

子どもの貧困対策さらに 山梨県議会 小越氏が要求

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2月定例県議会で3月1日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、共謀罪やカジノについて後藤斎知事の政治姿勢をただすとともに、県民要求の実現を迫りました。

子どもの貧困対策について質問した小越氏は、この間繰り返し要望していた高校入学時の経済的支援について、県が非課税世帯の高校生に一人5万円支給する制度を予算化したことを評価し、さらなる増額を求めました。

「子どもの貧困を考える会」のアンケートで「年収200万未満の世帯の7割が食費を切り詰めている」結果を示し「県として相対的貧困率やはく奪指標を含めた実態調査を行うよう」提案しました。

さらに18歳まで医療費無料の自治体も増えるなかで、外来5歳未満児までとなっている県の助成制度の拡充を求めるとともに、県内17自治体がなんらかの支援をしている小中学校の給食費補助を「県として市町村を支援し、無償化を推進すべき」と要求しました。

また、リニア中央新幹線駅周辺整備に「巨額の県費の支出が危惧される」と批判し、沿線地域の騒音対策に地上部では少なくとも防音フードを設置することをJRに求めるよう迫りました。

このほか、県職員が月80時間を超えて残業している実態を示し、職員増など具体的対策を求め、総合球技場建設については慎重に対応すべきと指摘。事業用太陽光パネル設置について住民合意の義務付けを含む条例化の検討など、県の対応をただしました。

住民生活脅かすリニア 本村伸子議員招き報告会

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日本共産党山梨県委員会は、2月25日南アルプス市で本村伸子衆院議員を招いてリニア問題報告会を開き、140人が参加しました。

本村議員はリニア建設について、環境面や財政面から「さまざまな問題がある」と指摘。中部横断道のトンネル工事で崩落、出水、重金属などの問題で事業費が増えていることをあげ「リニアでも同様の問題が出てくる可能性がある」と述べました。

さらに、国会でJR東海・リニアへの3兆円の財政投融資計画で巨額の公的資金が投入される問題を追及したことを報告し「過大な需要予測、いいかげんな返済計画でJR東海を優遇している」と批判し、「JR東海の巨額の利益は安全対策や国民のために使うべき」と主張しました。
環境面では、超党派の国会議員が山梨で調査し、日照権、騒音の問題で要望が寄せられたことを紹介、「みなさんの声を国会に届け引き続きリニア建設をストップさせるために全力をあげます」と表明しました。

また、日本共産党の小越智子県議は2月県議会で知事が「リニアを最大の切り札」と推進していることを批判。環境基準の超える騒音や日照権、水枯れ問題を指摘し「住民の生活を脅かすリニアを通していいのか、県議会で追及します」と訴えました。

報告会では計画路線地域で住民運動に取り組む4人が報告。日本共産党志位和夫衆院議員はじめ南関東ブロック国会議員団から連帯のメッセージが寄せられました。

03/04/2017

生活保護制度 甲府で学習会 山梨生健会

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山梨県生活と健康を守る会連合会は、2月18日甲府市内で、生活保護制度の学習会を開き、30人が参加しました。

下村幸仁山梨生健会会長(山梨県立大学教授)が「知ることで生きる私の権利」と題して生活保護制度について講演しました。

下村氏は「誰にも利用できる生活保護制度だが、実際に利用しているのは対象者の2割弱で利用が妨げられている」と説明。保護申請時に山梨の三つのハードル(資産保有の要件、稼働能力活用の要件、扶養の要件)で「山梨は全国平均より制度を利用している人が少ない」ことを強調し「知ることによって保護申請できる規定となる。みんなで勉強していかしていきましょう」とよびかけました。

参加したケースワーカーの女性は「実務の中でこうしてあげたいと思っていることが正しかったことが確認できて、励まされました」と話しました。

学習会には、日本共産党の小越智子県議、清水英知、木内直子両甲府市議も参加しました。

03/03/2017

高3まで医療費無料化に 求める会が甲府市長に申し入れ

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山梨県の「高校3年生までの医療費無料化を求める会」(永井敬二代表)は2月23日、樋口雄一甲府市長あてに高校3年生まで医療費を無料化するよう申し入れました。

県内では、すでに4町4村が高3もしく18歳までの医療費無料化を実施し、南アルプス市でも4月から計画されています。

参加者はこの日報道された、あらたに都留市と甲斐市で高校3年生まで拡大したことに言及、「先行実施している自治体の例を見ても、そんなに支出が増えることはない」「子どもの貧困に関するアンケートでも要望項目のトップが医療費助成の拡大だ」と実現をもとめました。

申し入れ後、同席した日本共産党の内藤司朗市議は「市長は『子育て最優先』と言っているので、甲府市がラストランナーにならないように早期実施をもとめていきたい」と話しています。

戦争法廃止・稲田氏辞任を/甲府で集会

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甲府市のJR甲府駅南口で2月19日、「戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会とパレードを行い、180人が参加しました。

集会で日本共産党の小越智子県議、宮沢由佳参議院議員、市民運動の代表ら8人の女性が「戦争させない」決意をスピーチしました。

小越県議は南スーダンPKOでの自衛隊の「日誌」問題について「他の野党と力を合わせ稲田防衛大臣の辞任に追い込みましょう」と強調。また、「戦争法廃止、この声をもっと大きく広げましょう」と訴えました。

宮沢参議院議員は、「みんなで力をあわせて安保法制廃止のために19日集会を盛り上げていきたい」と述べました。

3人の子どもと一緒にはじめて集会に参加した南アルプス市の辻愛さんは「みんなが声をあげているのを聞いて私もがんばりたいと思いました」と話していました。

社民党、新社会党の各党の代表も参加しました。

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