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February 2017

02/19/2017

権力の干渉許さない 山梨2・11集会 報道の自由問う

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「第36回 歴史に学び平和を考える 2・11山梨県民集会」(主催=同実行委員会)が11日、甲府市で開かれました。醍醐聰さん(東京大学名誉教授)が「今、問われるメディアの報道姿勢と私たち」とのテーマで講演し、約100人が参加しました。

醍醐氏は、「報道の自由」とは「国家権力からの干渉を許さない自由」だとした上で、「『報道の自由』とはそれ自体が目的ではなく、市民の知る権利に仕えるためのもの。報道機関は、『伝える自由』の裏には『伝える責任』があると考えるべきだ」と述べました。

「報道の自主・自立」を支える柱として、醍醐氏は、①自律的な課題の設定②独自の視点からの調査報道③「公共的価値」に照らした話題選択の3点をあげて、南スーダンへの自衛隊派兵や安保法制でのテレビ報道を検証。民放に比べて「NHKは独自の取材に基づいた事実の検証が弱い。政府の言い分をそのまま流し、『報道の自主・自立』を自ら放棄してしまっている」と厳しく批判するとともに、NHKの制度改革の必要性を訴えました。

高校入学時の費用 県独自に一部補助 住民と共産党要求

山梨県は、県内の公立・私立高校に進学する子どもがいる住民税非課税の世帯を対象に、入学時にかかる費用の一部を支えるための給付金(一人5万円)を県独自に支給することを決めました。今年4月に進学する新入生から適用されます。

高校の入学時には、制服や体操着、教科書をはじめ諸費用で10万円を超える場合も多く、子育て世帯の大きな負担になっています。とくに低所得の世帯には重い負担で、昨年は「子どもの貧困を考える会」が県への要請を行い、県議会では日本共産党の小越智子県議が実態を示しながら繰り返し経済的な支援を要求。後藤斎県知事も「対応を検討したい」と答えていました。

今年の春に長女が高校に進学する40代の女性は「制服代だけでも5万円以上。4月に一番お金がかかるので、こうした支援がはじまるのは良いことだ」と話しました。

「子どもの貧困を考える会」の手塚正彦共同代表は「本当にうれしい動きで、今後さらに給付制奨学金の拡充や給食費の無償化などへ踏み出してほしい」と語りました。

小越県議は「県民の切実な声が届いた画期的な一歩。市民の運動と議会がつながれば大きく動かせると感じた」と話しています。

“民主主義奪還へ結集” 総選挙勝利誓う 共産党県委が党会議開催

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日本共産党山梨県委員会が5日、山梨県山梨市で開催した第1回県党会議に、宮沢由佳参院議員(民進党)と民進党県連、社民党県連の各代表が来賓として参加し、あいさつしました。県党会議に他党の国会議員や政党代表が参加するのは初めてです。

宮沢氏は「みなさんの支援のおかげで当選できた。与党が圧倒的多数の国会だが、いまほころびも感じている。安保関連法の廃止をはじめ野党統一議員としての役割をしっかり果たしていきたい」と力強く訴えました。

民進党県連の飯島修代表代行(県議)は、「昨年の参院選で身震いするほど感動したのは、不破先生(党・常任幹部会委員)が来県し、第2次大戦下のヒトラーに対するレジスタンスの経験をひいて大同団結を訴えたことだ。来たる衆院選では力を結集して民主主義を取り戻そう」と述べました。

社民党県連の山田厚代表(甲府市議)は、「この場であいさつできるのは本当にうれしく、情勢の変化を感じている。違いを乗り越え、野党と市民の共同で安倍政治を打ち倒そう」と呼びかけました。

花田仁県委員長は「県党会議の場が共闘をさらに発展させる大きな貢献になったと思う。野党共闘の発展に力を尽くすとともに日本共産党自身の躍進を勝ち取るために奮闘したい」と語りました。

県党会議は一般紙や地元テレビ局など6社が取材に訪れ、大きく注目されました。参加したあるマスコミの記者は、「来賓を迎える会場の熱気や拍手の大きさに私も感動しました」と話していました。

会議には岡崎ゆたか衆院比例南関東ブロック候補も参加し、あいさつしました。

02/03/2017

若者に広がる貧困 山梨民医連が藤田氏招き講演会

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山梨県民主医療機関連合会は1月28日、甲府市で藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)を招いて講演会を開き、104人が参加しました。

藤田氏は「貧困世代 若者に広がる貧困の現状と対策」とのテーマで講演。「この十数年、非正規雇用の拡大や過酷な長時間労働で使いつぶされるなど、30代以下の若者の生活は急速に苦しくなっている」と指摘し、「(若者の)精神疾患の発症は20年前の6倍で、若者にものすごいストレスをかけている社会。『働けば暮らしていける』『若いうちの苦労は一時的なもの』などの見方は間違いだと知ってもらいたい」と話しました。

その上で「貧困が構造的に広がっているのに、政治の対応策は未成熟だ」と批判。社会保障制度の充実とともに、若者に対しては、労働組合への参加、誰もが使える給付制奨学金制度の導入、低家賃で借りられる住宅政策の必要性などを訴え、「『暮らしにくさ』は変えられます。現状を知ったら、次は行動していきましょう」と呼びかけました。

参加した大学1年生(19)=北杜市=は「自分のまわりを見ても、ブラックバイトを心配する友人が身近にいる。行動を起こすことの大切さを感じた」と話しました。

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