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2016年12月 6日 (火)

「米軍実弾砲撃訓練中止を」 北富士共闘会議が県に要請

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山梨県の「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は11月9日、後藤斎県知事に同演習場(富士吉田市ほか2村)で米海兵隊が22日から予定している実弾砲撃訓練の中止を政府と米軍に要求するよう申し入れました。
 申し入れには、山梨県労の上野光正議長、新婦人県本部の石原靖子会長、日本共産党の秋山晃一富士吉田市議ら7人が参加。「いま日本全土で自衛隊基地の『米軍基地化』が加速し、北富士演習場でもオスプレイの訓練が行われ、砲撃訓練の大規模化が進んでいる」と指摘。「世界文化遺産で平和な山の象徴である富士山を、他国侵略のための一大訓練拠点として常態化することは許されない」と述べ、訓練の中止を求めました。
 県北富士演習場対策室の担当者が応対し「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。
 訓練は沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、今回で14回目。期間は12月2日までで、海兵隊430人、155㍉りゅう弾砲12門、車両100両が参加し、朝7時から夜9時までの間に行われる計画です。

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