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国政選挙予定候補

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December 2016

12/09/2016

戦争への流れは高校生も「イヤ」

Dscf7227
日本軍が米ハワイ真珠湾への奇襲攻撃を行った太平洋戦争開戦から75年になる8日、山梨県母親大会連絡会(戸田延子会長)は、JR甲府駅など県内6駅と北杜市や南アルプス市など3地域で「平和を守る母親全国連鎖行動」に取り組みました。
 甲府駅前の宣伝には30人が参加して、当時の「赤紙」(召集令状)を印刷したチラシを駅利用者に次々と手渡しました。
 宣伝では「日本の無法な戦争によってアジア諸国の人々2000万人、日本国民310万人の命が奪われ、その犠牲の上に日本国憲法が生まれた」「しかし戦争法によって自衛隊がとうとう紛争地域である南スーダンに送られてしまった。命を奪うことも、奪われることもなかった戦後を守るために、戦争法は廃止させよう」と訴えました。
 チラシを受け取った18歳の男子高校生は「『赤紙』は教科書で見たことがある。戦争へ向かう流れは嫌ですよね」と語りました。
 早朝の甲府駅でマイクを握った戸田会長は「いま県内各地で憲法を学ぶ活動に取り組んでいるが、自分の言葉で憲法の大切さを語れる人たちを増やしながら、憲法改悪への道を止めたい」と話しました。


原発をなくす山梨の会  「原発ゼロの世論示そう」

Dscf7195
「原発をなくす山梨の会」は1日、甲府市で学習会を開催しました。日本共産党中央委員会の鈴木剛さん(原発・エネルギー問題対策委員)が「安倍政権による原発再稼働・福島切り捨て政治をやめさせ、原発ゼロの日本へ」とのテーマで講演しました。
 鈴木氏は、福島第一原発では汚染水が増え続け、使用済み核燃料の取り出し作業が難航し、今も8万4千人以上が避難生活を続けていると指摘。「原発再稼働のために『事故収束』を演出し、被災者への賠償打ち切りなど福島を切り捨てようとする安倍政権の姿勢は許されない」と述べました。
 世論調査では国民の6割が原発再稼働に反対し、新潟県知事選挙で「再稼働反対」を掲げた候補が当選するなど「安倍政権の思惑通りに粛々と進んでいるわけではなく、今までにない力で国民が押し返している状況だ」と強調しました。
 鈴木氏は「世界では発電分野の投資で大きく伸びているのは再生可能エネルギーであり、原発はこの半世紀の経験を経て『失格』の審判が下った。『福島切り捨て・原発再稼働』に明確なノーを突きつけよう」と呼びかけました。
 参加した甲府市在住の60歳の男性は「現状がよく分かった。野党連合政権で原発ゼロのために攻勢的に取り組んでほしい」と話しました。

12/06/2016

党県委 衆院山梨1区 宮内氏の立候補を発表

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日本共産党山梨県委員会は12月5日、県庁内で記者会見し、次期衆院選山梨1区に宮内げん候補(34)=新=を擁立すると発表しました。
 会見で、宮内氏は「しんぶん赤旗」記者としての取材活動を通して、「南スーダンへの自衛隊派遣に対する市民の怒り、将来不安を訴える介護労働者、高い学費のために食費や生活費を削って生活している学生など切実な願いにいくつも出会ってきた」と述べ、「今の暮らしにも未来にも希望が持てない状況が広がっている。安倍政権を倒して、憲法が本当に生きる政治への転換が必要だ」と訴えました。
 会見には、花田仁県委員長と小越智子県議が同席。花田氏は「山梨では比例6万票、得票率15%を獲得するために全力をあげる」と述べました。


「子どもの貧困を考える会」 子育て世帯(262世帯)の実態アンケート結果公表

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「子どもの貧困を考える会」は11月30日、県庁内で、9月から10月上旬にかけて取り組んだ子育て世帯へのアンケート(262世帯分)の集計結果を公表しました。
 アンケートでは、学校にかかる費用は一世帯平均で、毎月の給食費が7420円、教材費が8672円など。実際は、これに部活動費や通学費の負担も加わります。習い事や塾代は月平均20452円に上りました。
 「家計で切りつめているもの」(複数回答)は、262世帯中「娯楽・レジャー」54%、「洋服代」49%、「理容・美容院」47%、「食費」43%の順。「どのような支援があればよいか」(同)には「高校3年生までの医療費無料」69%、「返済不要の奨学金」54%、「給食費無料」40%などの回答が上位になりました。
 アンケートに寄せられた声としては、「子どもは小学生。これからどんどん食費や学費が上がっていくが、果たしてどこまで出せるか」「わが家の収入は低く、子どもを大学や専門学校へ進学させてあげられるかとても不安」など切実なものばかりでした。
 同会の手塚正彦、河野茂両代表委員らは「アンケートを通して子育て世代が重い経済的な負担の中で、大変な思いで生活している姿が見えてきた」「子どもたちが安心して過ごしていくためには自治体の支援が不可欠だ」と強調しました。
 同会は同日、後藤斎県知事に子育て支援の施策充実を求める要望書を提出しました。


過労死防止推進シンポジウム開催 「国の責任果たさせよう」

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「過労死等防止対策推進シンポジウム」(主催=厚生労働省。「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」などが後援)が11月27日、甲府市で開かれ、約60人が参加しました。
 基調講演を行った川人博弁護士は、「警視庁の統計では、いま一日約6人が仕事を原因に自殺。長時間労働による過労や雇用不安によるストレスが職場に広がり、精神疾患や自殺が激増する時代になっている」と指摘。14年に国会で成立した過労死防止法は「過労死問題を一企業の努力に任せず、国の責任を明確にした。責任を果たさせることが大切だ」と述べました。
 電通社員の過労自殺事件にも触れ、「過労死を発生させる会社は、社内にさまざまな不正問題が発生しており、会社自身が病んでいる。労働者の健康を無視してまともな経営は成り立たない」と強く批判。労働組合の役割とともに、労働者に連続11時間の休息を取らせることを企業に義務付けるインターバル規制などの法的規制の必要性を訴えました。
 パネルディスカッションでは、看護師、教員、「過労死家族の会」が実態を報告。「働くもののいのちと健康を守る山梨県センター」の佐藤均代表は「安倍政権の進める残業代ゼロ法案は労働者をさらに危険な状況に追い込む。生きがいをもって働ける環境をつくるために声をあげていこう」と呼びかけました。

政活費返還裁判  視察の一部「観光旅行と変わらず」

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2012年度中に政務調査費(現在の政務活動費)を使った山梨県議・元県議14人の海外研修について、「観光旅行同然だ」として「政務調査費返還請求」原告団9人が約830万円の費用の返還を求める裁判の判決が11月29日、甲府地裁(峯俊之裁判長)で出されました。
 判決は、世界遺産の「モンサンミッシェル」などを見学したフランスへの視察については、「一般の観光旅行と変わらず、政務調査に値しない」と述べ、被告の県議・元県議11人に合わせて約560万円の返還を求めました。一方で、シンガポール、北欧、韓国への視察については原告の訴えを退けました。
 原告弁護団は「フランスについてはこちらの主張が認められたが、それ以外は、『観光旅行の部分はあるが、全体としては政務調査の実質が備わっていないとまでは言えない』として認める不十分な内容だ」と批判。
 判決を受けて山本大志原告団代表は「税金を使った『海外研修』が、すでに13年の高裁判決で断罪されたことなどを踏まえると、地裁判決は逆行している。判決内容をよく検討し、控訴を含めて対応を考えたい」と述べました。

市民オンブズマン 「県議の領収書 ネット公開を」

Dscf7104

山梨県市民オンブズマン(山本大志代表委員)は11月29日、県議会議長あてに陳情し、県議の政務活動費の領収書などを議会のホームページで公開するよう求めました。
 陳情には山本代表ら9人が参加しました。「山梨県では収支報告書や領収書は紙ベースでしか閲覧できず、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に出かけ、すべての領収書をコピーすれば費用は10万円を超えかねない」と指摘。「政務活動費の使途を県民に向けて透明なものにするには、県民がいつでも安価で容易に、政務活動費の使途の情報が得られることが不可欠だ」などと述べました。
 また、大阪府や兵庫県、京都市、神戸市などインターネット公開を行う議会が広がっていることを紹介し、山梨県議会でも公開に踏み出してほしいと話しました。
 陳情に破県議会事務局の担当者が応対し「陳情の趣旨を議長に伝えたい」と答えました。
 陳情は、全国市民オンブズマン連絡会議が呼びかけている「一斉陳情」の一環で、全国31都道府県議会、89市町議会で行われています。

米軍実弾演習 「二重サッシ貫く砲撃音」

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山梨県の北富士演習場で11月22日に開始された、米海兵隊による沖縄県道104号越え実弾砲撃移転訓練は、開始日から連日砲撃が続いています。
 26日の正午過ぎには30分ほどの短い間に48発もの砲撃が確認され、着弾地に近い山中湖畔は雷のような重い砲撃音と着弾の振動が続きました。
 湖畔で暮らす80歳の男性は「窓を二重サッシにしていても砲撃音はうるさく、振動は地震のように家を揺らす。砲撃訓練は迷惑だし、世界遺産の富士山に大砲を撃ち込むなんてどうかしている」と怒りを露わにしました。
 同時に付近の住民からは、戦争法の具体化や南スーダンへの自衛隊派兵への不安が口々に語られ「このままでは自衛隊員が戦死してしまう。日本は戦争に関わるべきじゃない」(66歳女性)、「まるで日本はアメリカの植民地。安倍政権を止めるために野党はがんばってほしい」(73歳男性)との声も寄せられました。
 終日監視している「北富士全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は、26日までの5日間で、155㍉りゅう弾砲349発の砲撃を確認。訓練は12月2日までの予定です。


甲府 畑野議員囲みつどい 「心合わせる共闘で勝てる」

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日本共産党の畑野君枝衆院議員を囲んでのつどいが11月23日、甲府市内の2カ所で開かれました。2つの地域党支部が主催し、党員宅を会場に党員や家族、「赤旗」読者や支持者ら約40人が集まり、畑野氏の話に熱心に耳を傾けました。
 畑野氏は「私は18歳の時、日本の戦争に唯一反対した党があることを知って救われる思いで共産党に入った」と述べ、南スーダンへの自衛隊派兵を厳しく批判。「何の大義もないアフリカの戦場に自衛隊の若者が送られている。憲法破りの政治をやめさせ、一刻も早く撤退をさせよう」と語りました。
 核兵器や原発、TPP(環太平洋連携協定)など、国民の不安に耳を傾けず、世界の流れにも背を向ける安倍政権の暴走に対して、「参院選での山梨のたたかいや新潟県知事選の結果は、市民と野党が心合わせる共闘をやれば必ず安倍政権に勝てることを示した」と強調。「新しい政治をつくるためにみなさんの力を貸して下さい」と呼びかけました。
 参加者からは「テレビで南スーダンに派兵される自衛隊員を見て涙が出た」「農業を大事にしない国が良くなるわけがない。共産党にがんばってほしい」などの思いが語られました。
 長く党を支持してきた86歳の男性は、畑野氏の訴えに「私が生きているうちに(野党連合政権という)希望も出てくるんですね」と話しながら入党を決意しました。

19日集会 「市民と野党の共闘にこそ未来ある」

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甲府市のJR甲府駅南口で11月19日、「戦争をさせない9条壊すな!山梨行動実行委員会」が集会とパレードを行い、前月を上回る200人が参加しました。
 集会では、日本共産党の小越智子県議や民進党の中島克仁衆院議員(県連代表)をはじめ各野党の代表があいさつしました。
 「野党統一議員の宮沢由佳です」と切り出した参院議員の宮沢氏は「素晴らしい平和憲法を持ちながら、自衛隊員を危険な場所に送り、命を使い捨てにさせることは許せない。年金でもTPP(環太平洋連携協定)の問題でも命を大切にしない安倍政権は変えるしかない」と訴えました。
 共産党の小越氏は「この市民と野党の共闘にこそ未来がある。参院選で宮沢議員を誕生させたように、力を合わせて総選挙で勝って野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。
 リレートークでは、山梨での「安保法制違憲訴訟」に向けた地域の活動、沖縄連帯の行動や青年デモに取り組んだ経験などが交流されました。
 はじめて集会に参加した山梨市の男性は「これだけ多くの人や団体が集まっているのはすごい。『戦争反対』の思いが熱く伝わってきて本当に新鮮だったし、これからも参加したい」と話しました。

「米軍砲撃訓練やめよ」 山中湖で抗議集会

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米海兵隊による県道104号越え実弾砲撃訓練が11月22日、山梨県の北富士演習場(富士吉田市ほか2村)で始まりました。午後1時57分に最初の着弾を確認。午後5時までに16発の砲弾が撃ち込まれました。
 同日、演習場を臨む山中湖畔で、「砲撃訓練やめよ 沖縄、辺野古・高江に連帯 北富士集会」(主催=沖縄と一緒にがんばろう山梨県集会実行委員会)が開かれ、参加者は抗議の声をあげました。
 集会では、北富士共闘会議の菅沢三郎事務局長が「(北・東)富士演習場が海兵隊の無法な戦争の出撃訓練の場にされていることは許せない。沖縄県民と連帯して『高江にも辺野古にも富士山にも基地はいらない』と声をあげよう」と訴えました。
 日本共産党の小越智子県議、秋山晃一富士吉田市議らがあいさつし、沖縄県統一連からメッセージが寄せられました。
 集会に参加した津田瑠璃子さん(77)=山中湖村=は「訓練中はドカンドカンとすごい砲弾の音がする。戦争は二度とあってはいけないし、大好きな富士山で戦争のための訓練もしてほしくない」と話しました。
 同演習場での訓練は1997年7月の初回以来14回目。12月2日までの9日間、兵員430人が155㍉りゅう弾砲12門を使用する予定です。

民青県委が署名宣伝 「給付制の奨学金 ぜひ」

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民青同盟山梨県委員会(北村星那県委員長)は11月19日、山梨大学(甲府市)の推薦入試会場前で給付制奨学金の創設と学費負担軽減を求める署名に取り組みました。
 雨が降る中、参加者が傘をさしながら「奨学金の充実を求める署名をやっています」と声をかけると受験生の足が止まりました。
 愛知から受験に来た女子高校生は「うちは母子家庭で、私の下に妹弟も2人いるので奨学金を受けないときびしい。『給付制』はぜひ実現してほしいですね」と話しました。
 男子高校生は「中学の同級生が授業料を払えずに高校を中退した。家族が多くて『自分も働いて養わないといけないから』とも言っていた。お金の心配なく学ぶためにも給付制奨学金のような制度は必要だと思う」と署名しました。
 宣伝に参加した学生(19)は「雨の中でも署名をしてくれることに驚いた。政府の検討案で給付制の対象になるのはごくわずか。必要なすべての学生が受けられるような制度が求められていると思う」と話しました。
 民青同盟山梨県委員会では今後、署名や実態アンケートを集めて国や県への要請を行う予定です。
 宣伝には、日本共産党の清水英知甲府市議が参加しました。

南アルプス市議選 現有2議席守る

Dscf6922

11月20日投開票された山梨県南アルプス市議選(定数22、立候補25人)で、日本共産党は、名取やすし候補(49)=現=がトップ当選し、まつの昇平候補(40)=新=も当選して議席を引き継ぎ、議案提案のできる現有2議席を守りました。
 両候補は「市の財政は昨年だけでも16億円の黒字。何にでも使える40億円の基金の一部を使って、国保税の引き下げや給食費の無料化を」と財源も示して具体的な政策を主張。市民の中で「暮らしや福祉充実のためには共産党の2議席が必要」との期待と共感が広がりました。
 また「TPP(環太平洋連携協定)の強行採決は許せない」「原発問題は何とかして」など安倍政権への怒りから支持をしてくれたり、リニア建設に反対する沿線地域の住民が「リニア問題で国会でも市議会でもがんばってくれている」と支援してくれたりしました。
 名取、まつの両氏は「無駄な大型事業など市民の市政への目は厳しく、市民の立場で活動する共産党の役割が評価された」「新しい議会では、選挙で訴えた『税金は暮らし・福祉最優先に』と提案していきたい」と決意を述べました。
 投票率は58・19%で、前回より2・69ポイント下回りました。

県民大運動実委 福祉・教育の充実求め25自治体に要請

Dscf6546

山梨県民大運動実行委員会(21団体、遠藤隆代表世話人)は11月11日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。
 加盟団体の代表らが7コースに分かれて行動。県内27自治体のうち25自治体に要請書を届け、懇談しました。
 甲府市との懇談には、山梨県労の上野光正議長、新婦人甲府支部の榊原美由紀事務局長、甲府民商の秋葉拓也事務局長ら13人が参加しました。
 参加者は「子育て世代の経済的な負担は大きい。病院だけは安心してかかれるように、県内でも6自治体が実施している高校3年生までの医療費無料に踏み出してほしい」(新婦人)、「一人が月に夜勤を7、8回はやらないとまわらないほど看護や介護の現場は過酷。県内の医療と患者の命を守るために県や国へ改善を求める意見を上げてほしい」(医労連)、「市内業者の6割を占める個人経営の実態をつかみ支える施策を」(民商)などと訴えました。
 応対した市民部の担当者は「どれも大切な課題。要請内容は担当部署に伝えたい」と答えました。
 懇談には日本共産党甲府市議団も同席しました。

県議会ウォッチャーが県議会議長に要請

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山梨県の「県議会ウォッチャー」は11月14日、鈴木幹夫県議会議長に「議会基本条例」制定について要請し、県民参加による制定や議会の民主的運営の徹底などを求めました。
 要請には米山元弘代表ら3人が参加。米山氏は「今年2月の定例県議会が流会、予算廃案という前代未聞の事態になり、県民の信頼を失った」と指摘。
 現在議論されている議会基本条例について▽制定において公聴会を開催し、幅広い県民の意見を聞く機会を設けること▽条例には、議会の運営に関わる会議にはすべての会派を出席させるなど議会の民主的な運営を行うことを盛り込むことなど7項目にわたる要望書を手渡しました。
 鈴木議長は「条例の議論はいい方向に進めたいと思っている。要望も精査して対応したい」と述べました。
 米山氏は「議会改革の問題で、議長が直接私たち市民団体と会って話すのは過去に例がなく画期的。県民に開かれた議会にするために、できるだけ多くの県民の要求に耳を傾け、みんなが納得できる条例をつくってほしい」と話しました。


北杜市議選 現有2議席守る

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11月13日投開票された山梨県北杜市議選(定数22、立候補23人)で、日本共産党は、清水進(60)=現=、志村清(64)=新=両候補が当選し、議案提案のできる現有2議席を守りました。
 2氏の合計得票は2769票(得票率9・57%)で、前回と比べて得票数で998票、得票率で3・28%と大きく伸ばしました。
「参院選での英断に感謝」「私の共産党観が変わった」などの声がアンケートでも次々と寄せられ、共産党への新しい期待と政策への共感が前回と比べて格段に広がりました。
 当選した2氏は「財政は黒字なのに市民生活切り捨ての市政への怒り、『暮らしを守るためには共産党の議席が必要だ』という市民の願いを強く感じた。力を合わせて国保税・介護保険料の負担軽減、高校3年生までの医療費無料化など公約実現のためにがんばりたい」と決意を述べました。
 投票率は71・98%で、前回より2・04%上回りました。

関東甲信越 原水協学校開く

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11月6、7の両日、山梨県笛吹市で「2016年関東甲信越ブロック原水協学校」(主催=原水爆禁止山梨県協議会)が開かれ、各県から62人が参加しました。
 6日は、日本被団協事務局次長の藤森俊希氏、日本原水協代表理事の高草木博氏が講演。
 藤森氏は、国連で日本政府が核兵器禁止条約を求める決議に反対したことに触れ「アメリカの圧力に屈したのは明らかだ」と述べ、世界の核兵器廃絶の流れを妨害する日米両政府の態度を批判。「平均年齢80歳をこえた被爆者に残された時間は少ない。ヒバクシャ国際署名を大きく広げ、2020年までに核兵器廃絶の道を開きたい」と語りました。
 高草木氏は「核兵器廃絶が世界の大勢になる中で、核兵器の使用も含めアメリカの核戦略を全面的に肯定する日本でいいのかが問われている」と指摘。「核兵器のない世界の実現には、核保有国と核依存国で草の根の世論を強めることが決定的。広島と長崎で何が起こったかを伝え、署名で国民的な広がりをつくって(禁止・廃絶の)行動を迫ろう」と呼びかけました。
 参加した病院職員の中谷保喜さん(25)=甲府市=は「核兵器廃絶は自分自身が大切にしたいと思っている問題。日本で世論を広げ、政府の態度を変えていくためにも署名を広げていきたい」と話していました。

「米軍実弾砲撃訓練中止を」 北富士共闘会議が県に要請

Dscf6425

山梨県の「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は11月9日、後藤斎県知事に同演習場(富士吉田市ほか2村)で米海兵隊が22日から予定している実弾砲撃訓練の中止を政府と米軍に要求するよう申し入れました。
 申し入れには、山梨県労の上野光正議長、新婦人県本部の石原靖子会長、日本共産党の秋山晃一富士吉田市議ら7人が参加。「いま日本全土で自衛隊基地の『米軍基地化』が加速し、北富士演習場でもオスプレイの訓練が行われ、砲撃訓練の大規模化が進んでいる」と指摘。「世界文化遺産で平和な山の象徴である富士山を、他国侵略のための一大訓練拠点として常態化することは許されない」と述べ、訓練の中止を求めました。
 県北富士演習場対策室の担当者が応対し「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。
 訓練は沖縄県道104号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、今回で14回目。期間は12月2日までで、海兵隊430人、155㍉りゅう弾砲12門、車両100両が参加し、朝7時から夜9時までの間に行われる計画です。

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