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国政選挙予定候補

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September 2016

09/29/2016

「地域からの共同で政治を変えよう」 山梨県母親大会開催

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第59回山梨県母親大会(戸田延子実行委員長)が25日、甲府市のぴゅあ総合で開かれ、250人が参加しました。
 医療、年金、平和、教育など五つの分科会のあと、山梨県社会福祉労組有志によるミニコンサートで全体会がはじまりました。
 辺野古基金共同代表の菅原文子さんが記念講演。「今どういう時代を生きているのか、広い視野で自分の位置をつかむことが大切だ」と述べました。
 憲法について「日本国憲法がどれだけ私を勇気づけてくれたか。夫でも上司でも社会でも、『私の人権を脅かすものは誰であろうと許さない』という思いは一貫して持ってきた」と語り、「すぐに結果が出ないとがっかりする人もいるが、(憲法を守るためには)私たちには安倍さん(首相)に負けない執念が必要です。地域から共同を積み上げて、下から世の中を変えていきましょう」と呼びかけました。
 大会では「いのちとくらしを守る問題と憲法をむすびつけ、主権者として私たちの望む『国の姿』を提案し創(つく)っていこう」との大会アピールを採択しました。

09/27/2016

県原水協 「核兵器なくし平和な世界を」 ヒバクシャ国際署名宣伝

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甲府市のJR甲府駅南口で26日、原水爆禁止山梨県協議会が「ヒバクシャ国際署名」の宣伝・署名活動を行いました。
「核兵器を禁止し廃絶する条約を」と横断幕を広げ、「被爆者のみなさんが呼びかけている署名です。ぜひ核兵器を無くすためにご協力ください」と呼びかけると、多くの市民が署名に応じました。
 20代の男性は「中学生の時に広島に行って、原爆の悲惨さを感じてきた。核兵器はなくした方がいいし、平和な世界になってほしい」と署名に込めた思いを話しました。
 高校生の2人と対話になり、「広島に落とされた原爆は、一つの爆弾で14万人がその年のうちに殺されたって聞いたことある」と尋ねると「そうだったんですか」と驚いた様子。「何万人も殺してしまうような核兵器は無くした方がいい」「世界で数億人をめざして集めているなんてすごいですね」と署名に応じていました。
 行動には15人が参加し、約30分で34人の署名が寄せられました。県原水協が呼びかけた行動は、24日から26日まで県内13市のうち6市で取り組まれ、全体で128人の署名が寄せられています。

「墜落ハリアー飛ばすな」 北富士共闘会議が声明

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「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は26日、北富士演習場での米海兵隊AV‐8ハリアー戦闘攻撃機の飛行訓練との声明を中止を求める声明を発表しました。
 同型機は、22日に沖縄県沖で墜落事故を起こして大問題になっています。防衛省が山梨県に通知している「北富士演習場週間演習計画」(写真)によれば、同型4機による飛行訓練は今年7月から4回13日間にわたって行われており、山梨県上空に繰り返し飛来していたことが明らかになりました。
 声明では「演習場周辺の地域住民は墜落事故などの危険にさらされていた。ほとんどの県民に何も知らされず、飛行ルートさえ定かではない」と指摘。後藤斎山梨県知事に「米海兵隊に対し、同じように危険な事故を繰り返すMV22オスプレイの離発着訓練とAV‐8ハリアー戦闘攻撃機の飛行訓練を断じて認めないことを表明すべきだ」と強く対応を求めています。
 同会議は同日、声明文を山梨県北富士演習場対策室に届けて説明しました。

09/24/2016

市川三郷9条の会  自民党改憲案の危険を学ぶ

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山梨県市川三郷町で18日、「みんなで憲法を学んでみようの会」(主催=市川三郷9条の会)第1回が開かれ、50人が参加しました。堀内寿人弁護士(県弁護士会副会長)が「日本国憲法改正草案の正体について考える」とのテーマで講演しました。
 堀内氏は、「自民党の改憲案は個性や自由を奪い、権力者の言うことに黙って従うことを求める全体主義のイメージしかない」と指摘。「自民党がめざしている方向性がむき出しの形で現れている」「憲法は、私たち一人ひとりの権利や自由を守るために国民が国に命令しているもの。この立憲主義の考え方を改憲案はまったくはき違えている」と批判しました。
 主催した市川三郷9条の会では、憲法を学ぶ企画を第2回は11月、第3回は来年1月と3回にわたって取り組む予定です。代表の小林一史さん(67)は、「参院選後、運動を広げるためにも、まずは自分たちが憲法を学んで語れるようにならないといけないと話しになった。ぜひたくさんの方と一緒に学ぶ機会にしたい」と話しています。

09/21/2016

南スーダン自衛隊派遣中止を  北杜市議会が意見書

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 北杜市議会は20日、南スーダンへの新たな任務による自衛隊派遣の中止を求める意見書を賛成多数で可決しました。
 意見書は「日本はこれまでの戦後70年余、自衛隊が海外で武器を使い他国民を殺すことは皆無であったし、自衛隊員が海外で殺されることもなかった。これは私たち日本国民が誇れること」と指摘。「自衛隊が新たな任務で派遣された場合『殺し、殺される』現実味を帯びることは重大」「若者の命を大切にすることこそ地方自治体の任務だ」と意見書提出の理由を述べています。
 賛成討論には日本共産党の清水進市議ら3人、反対討論には公明市議ら2人が立ちました。
 同議会に請願を行ったのは重田友五郎さん(77歳)と太田義徳さん(57歳)。傍聴席で支援者と審議を見守った重田さんは「市民の声が議会に届き、意見書として国へ届けることができるのは本当にうれしい。これからも声を上げ続けたい」と話していました。

戦争させない・9条壊すな!山梨行動実委  19日集会に230人

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  19日、甲府市で「学び・語り・行動へ 19日集会」(主催=戦争させない・9条壊すな!山梨行動実行委員会)が開かれ、230人が参加しました。
 集会では、山梨学院大学名誉教授の椎名慎太郎氏、日本国際ボランティアセンター元事務局長の清水俊弘氏が講演。
 椎名氏は、自民党が改憲で導入を狙う緊急事態条項について「安倍首相は、国民の抵抗感の少ない所から憲法改正に手をつけたいと考えており、大規模災害などを口実にした緊急事態条項がそのひとつだ」と指摘。「国民の権利を制限できるこの条項が憲法に書きこまれれば、独裁体制をつくりあげたナチスの再現になりかねない」と述べました。
 清水氏は、南スーダンでのPKO活動について「自衛隊が〝駆け付け警護〟という形で武器を使えば、戦争の当事者になり攻撃の対象にされる」と述べ、「いま現地で必要なのは、中立の立場で和平プロセスをサポートする役割。日本は軍事に偏らず民生支援、人道支援を目玉にすえた活動に切り替えていくべきだ」と訴えました。
 主催者から、毎月の19日行動を広げるとともに、衆院選・小選挙区での野党統一を求めていくことなどが提起され、拍手で確認されました。
 集会には、宮沢ゆか参院議員、日本共産党の小越智子県議や各地の地方議員も多数参加しました。

09/18/2016

山梨の生健会 県連合会を結成


 13日、甲府市で「山梨県生活と健康を守る会連合会」の結成総会が開かれ、県内5つの地域で活動する「生活と健康を守る会」(生健会)の代表らが集まりました。
 総会では、山梨県立大学の下村幸仁教授が「山梨には生活に困っている方がたくさんいることを痛切に感じてきた。どの自治体にもまともな水準の生活保護で対応させるような力を持つには県連組織が必要だ」と述べ、「『会』を県内各地に広げて、住民のSOSをキャッチできるような組織になっていこう」とあいさつしました。
 討論では、「脳梗塞で2年間入院し、仕事もなく生活がどうにもならなくなった時に生健会に助けられた。自分の目の黒いうちは人のために仕事をしたいと思って活動している」(都留生健会)、「生活保護の基準が引き上がれば日本社会の生活全体の水準が底上げされる。いま苦しい人のためだけの問題じゃないと思ってがんばりたい」(北杜生健会)など、各地の経験や今後の活動への決意が交流されました。
 総会は、会長に下村幸仁氏、副会長に長坂正春氏(甲府生健会会長)、事務局長に佐藤文男氏(大月生健会会長)らを選出しました。
 日本共産党の小越智子県議が参加しました。

09/15/2016

「団結して悪政と対決を」 笛吹市で斉藤和子衆院議員らが訴え

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 斉藤和子衆院議員を迎えた日本共産党の議会報告会が11日、山梨県笛吹市の八代総合会館で開かれました。
 斉藤氏は、野党共闘について「野党統一で衆院選をやれば自民党は小選挙区で86議席を失うというデータもあり、政権を失いかねない脅威を感じている」と述べ「だからこそ安倍首相らはあらゆる場面で野党共闘は無理だと描き出そうとしている」と指摘。「市民の世論と運動が生み出した野党共闘を衆院選でも現実にするために、この秋から今の悪政に団結してたたかう市民の運動をまきおこしていこう」と訴えました。
 10月16日に告示される同市議選に立候補する渡辺まさひで市議は、都市計画税廃止、支所の充実など市民の声や運動に応えて願い実現のために活動してきたことを報告。「市民の願いが届く市政のために力を合わせよう」と呼びかけました。
 市議選には日本共産党から新人の、こうの智子さんも立候補を予定しています。

09/13/2016

『オール北杜』 宮沢議員招き対話集会 「戦争法廃止 立場貫く」

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 山梨県北杜市で11日、参院選の山梨選挙区で野党統一候補としてたたかい当選した、宮沢ゆか参院議員(民進党)を招いた対話集会が開かれました。主催は「戦争法廃止を求めるオール北杜」(共同代表世話人=金野奉晴、田中一両氏)。
 宮沢氏は、参院選をふりかえり、「野党統一候補として多くの方が『戦争法を廃止させたい』と立場を超えて応援して下さった」とのべ「大切な目的のためにはしがらみにとらわれずに心を一つに歩むことを示してくれたのがみなさん。その姿勢に学んで国会で働きたい」と話しました。
 宮沢氏は「子どもたちが笑顔と夢を持てる社会をつくりたい。そのためにも平和を守りたい」「戦争法の廃止、憲法9条を守るという態度を(任期の)6年間貫くことは当然だ」と決意を語りました。
 参加者からは「9条だけは守りたいと今回はじめて選挙に取り組んだ。野党共闘は衆院選でも続けてほしい」「給付制奨学金や学費無償化などの実現を」など様々な要望が出されました。

09/11/2016

山梨革新懇が総会 「新しい段階にふさわしい運動の発展を」

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 山梨革新懇(関本立美代表世話人)は10日、2016年度総会を甲府市内で開き、県内の地域や職場革新懇、賛同団体の代表など31人が参加しました。
 関本氏が「参院選で、山梨では野党共闘の国会議員が誕生する新しい段階に入った。革新懇運動ももう一段レベルアップさせて、憲法の平和主義・立憲主義を守る私たちの政治をつくるためにがんばろう」とあいさつ。
「2000万署名に取り組んだグループで今度はくらしの問題でも運動を広げようと相談している」(山梨市革新懇)、「労働組合として革新懇に結集し、最賃引き上げや社会保障充実のたたかいを進めたい」(山梨県労)、「無投票が続いた村議会で革新懇副代表を当選させ、議会が大きく変わった」(道志村革新懇)など14人が発言し、経験を交流しました。
 総会に先立ち日本共産党の花田仁県委員長が講演。山梨での野党共闘は「市民の後押し、徹底的な話し合いと共同行動の積み重ねを通して前進してきた」とのべ、「政策協定で確認した共通政策の実現に取り組みながら、来たるべき総選挙でさらに野党共闘を発展させたい」と報告しました。
 総会では、代表世話人など63人の新役員を選出しました。

山梨憲法共同センターが宣伝 「自衛隊員を南スーダンに送るな」

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9日、甲府市のJR甲府駅南口で山梨憲法共同センター(山梨県労・新婦人県本部・山梨民医連など10団体で構成)が「自衛隊員を南スーダンに送るな」「戦争法の廃止を」と訴えながら宣伝行動に取り組みました。
 宣伝がはじまるとすぐに戦争法廃止の署名に応じた甲府市在住の女性(81)は「自衛隊が武器を使った活動を広げれば、結局戦争ということになる。孫たちを戦争に連れて行かれたくないし、みなさんの行動に積極的に賛成したくて署名した」と話しました。
 宣伝には11人が参加し、チラシを手渡しながら戦争法廃止の署名を集めました。

09/06/2016

山梨民医連などが学習会開催 「くらし守る共闘 地域で」 渡辺治氏講演

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 8月30日、甲府市で山梨民医連・健康友の会・県社保協の三団体合同の学習会が開かれ、約200人が参加しました。渡辺治さん(一橋大学名誉教授)が「参議院選の結果と運動の課題」とのテーマで講演を行いました。
 講演で渡辺氏は「参院選は『安倍自民党の勝利』の一方で『野党共闘の勝利』というもう一つの顔もつくりだした」と指摘。「戦争法反対のたたかいによって戦後初の選挙での野党共闘が生まれた結果だ」と述べました。同時に「安倍政権を倒すには、野党の共闘を、暮らしを破壊する政治に対する共同にまで発展させる必要がある」とし、「みなさんが地域で暮らしを守る課題で幅広い運動に取り組み、地域での共闘を広げることが中央での共闘を発展させることになる」と期待を語りました。
 講演後、会場から「青年が自民党に多く投票したことをどう見るか」との質問が出され、渡辺氏は「青年が保守化しているというのは誤りで、一番暮らしが大変な層ほど生活が大変で選挙に行っていない。青年に自分が参加すれば政治は変えられるという希望を具体的に語っていくことが大切だ」と述べました。
 平田理・山梨民医連会長があいさつしました。

民青山梨県委が大月で「戦争体験聞き取り企画」

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 8月28日、山梨県大月市で青年たちが戦争体験を聞き取る企画が開かれました。主催は民青同盟山梨県委員会(北村星那県委員長)。
 体験を語ったのは大月市在住の天野安子さん(84)で、終戦間近だった1945年8月13日に同地を襲った大月空襲を経験。通っていた都留高等女学校は爆弾の直撃を受けて20数人が亡くなり、直前に自宅に避難していた天野さんは命を拾いました。「恐ろしい思いをしたからこそ、助かった命で戦争には絶対に反対していきたい」と言います。
 天野さんの父親は1941年に召集され、32歳で亡くなります。今年105歳になる母親は、好きな俳句や短歌で夫に思いを寄せる歌を書き続けてきました。いま再び戦死者が生まれかねない状況に、天野さんは「私たち家族は戦争で父や夫を奪われて本当にくやしい。生きて帰ってこられるかわからない不安、自衛隊員の家族はあの頃の私たちと同じような気持ちじゃないか」「自衛隊は災害など困っている人のためにこそがんばってほしい」と話しました。
 参加者からは「いま戦争の議論が一人ひとりの命とかけ離れたところでされているのがこわい」「71年前じゃなく今おこりうる話だと受け止めてがんばりたい」などの感想が寄せられました。

「子どもの貧困 無くそう」 『考える会』が結成総会

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 27日、甲府市で「子どもの貧困を考える会」の結成総会が開かれました。
 「会」は個人加入で子どもの貧困問題を解決するために、幅広い県民の共同した取り組みを広げようとつくられました。
 総会では、準備会事務局の豊木桂子さん(58)が報告し、「お金がなくて修学旅行をあきらめた」「高校や大学への進学を断念した」など貧困と格差の拡大で生きづらくさせられている子どもや保護者の実態を紹介。「どの子も安心して生活していくためにどんな支援や制度が必要かをみんなで考えていこう」と呼びかけました。
 参加者からは「見えづらい子どもの貧困問題で何ができるのか悩んでいたので、『会』の結成は心強い」「どの子も引け目を感じずに済むよう修学旅行費や給食費等の無料化を制度として広げることが必要だ」などの発言がありました。
 総会は代表委員に手塚正彦(元高校教諭)、河野茂(元小学校教諭)、加藤英輔(弁護士)の3氏を選出。9月末までに実態をつかむアンケートを集めて県への要請行動などに取り組む予定です。
 総会後の学習では雨宮慶樹さん(48)=歯科医師=が「格差と子どものムシバ」とのテーマで報告。所得の低い家庭ほど保護者が生活に困難を抱え、子どもの健康にまで手が回らず深刻な虫歯が多い実態が語られました。
 「会」は今年4月に準備会が発足し、結成に向けた取り組みを進めてきました。
 日本共産党の小越智子県議、甲府市議団などが参加しました。

「名ばかり海外視察旅費返還裁判」  甲府地裁で結審 

 2012年度中に政務調査費(現在の政務活動費)を使った山梨県議・元県議14人の海外研修について、「観光旅行同然だ」として費用の返還を求める裁判が23日、甲府地裁(峯俊之裁判長)で結審しました。判決は11月29日です。
 原告側は県議らへの証人尋問を通して、研修は「明らかに観光旅行あるいは親睦旅行であり、県政や議会と最低限の関連性もなかった」と指摘。13年9月の東京高裁判決は、事実上の観光旅行や調査目的が明確ではない海外調査に政務調査費を充てるのは違法としており、「各県議は早急に政務調査費を返還するべきである」としています。
 原告団代表の山本大志さん(60歳)=税理士=は、「裁判を通して分かったのは、研修に参加した県議たちが東京高裁判決を知っていながらいかに都合よく解釈していたか。県民は税金を使った観光旅行など絶対に許さないということを理解してもらうまで言い続けたい」と話しています。
 「名ばかり海外視察旅費返還裁判」原告団9人が返還を求めているのは、12年度の政務調査費を使った4件(フィンランド、韓国、シンガポール、フランスなど)の約830万円です。

「ヒバクシャ国際署名」広げよう 『8・15を考える県民のつどい』開催

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原水爆禁止山梨県協議会と山梨県平和委員会は15日、甲府市内で「8・15を考える県民のつどい」を開きました。
 山梨県原水爆被爆者の会事務局長の中島辰和さん(81)=鳴沢村=、元教員の三浦達朗さん(87)=甲府市=ら7人が発言。核兵器廃絶に向けて「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を広げていく決意が語られました。
 広島で被爆した中島さんは「原爆によって市街地一面が焼け野原。爆心地の近くで土を掘れば大量の白骨が出てきた」と述べ「いったん核兵器が使われれば世界は滅亡する。国際署名を成功させ、すべての国が核兵器廃絶を主張する日までがんばりたい」と話しました。
 三浦さんは、核兵器廃絶を求める世界的な署名運動の先がけ、ストックホルムアピール署名(1950年)を山梨で取り組んだ経験を語りました。
 2016年原水爆禁止世界大会(広島)に参加した伊藤奈津美さん(27)=山梨勤医協職員=は「『核兵器について何も知らなかった、知ろうとしなかった自分』に気づけたことが一番の収穫」と話し「被爆者の話を直接聞いて、自分の想像をはるかに超える原爆の恐ろしさを実感した」と報告しました。
 伊藤さんは「(被爆者の方が)二度と思いだしたくないようなつらい記憶を、苦しみながらも懸命に伝えようとしてくれている。この強い思い、『戦争は繰り返してはならない』という願いを、私たち若い世代がしっかり受けとめて署名にも取り組んでいきたい」と話しています。

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