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05/14/2016

県議会海外視察費用返還訴訟 「研修成果すぐには生かせない」と証言(甲府地裁)

 山梨県議会の政務調査費(現政務活動費)を使った県議14人の海外研修について、「観光旅行同然だ」として市民9人が知事に対し、研修に使われた計約840万円を返還させるよう求めた訴訟の第3回口頭弁論が10日、甲府地裁(峯俊之裁判長)でありました。
 研修に参加した仁ノ平尚子・前県議と、塩沢浩、山田一功両県議の3人が証人として出廷しました。
 原告が費用の返還を求めているのは、2012年度に実施されたフィンランド・ノルウェー、韓国、シンガポール・タイ、フランスへの4件の視察。
 原告代理人による「研修報告書に記された内容は(現地に行かなくても)インターネット等で判ることではないか」との問いに、3人は「百聞は一見にしかず」(塩沢氏)、「現地の風を感じられる」(山田氏)、「空気感を知りたかった」(仁ノ平氏)などと主張。「研修を県政にどう生かしたか」には具体例をあげず「すぐに生かせといわれても困る。すぐに生かせるなら苦労はしない」(山田氏)と答えました。
 原告団の深沢公子事務局長は「証人が主張した『視察は見識を広げるため』なら自費で行くべきです。税金を使った研修の実態を多くの県民に知らせていきたい」と話しました。次回の口頭弁論は8月23日の予定です。

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