新婦人県本部が就学援助費の３月支給など県に要請

　新日本婦人の会山梨県本部（石原靖子会長）は３月２５日、阿部邦彦県教育長あてに就学援助の３月支給や、給食費に県が補助をするよう申し入れました。
　石原会長と豊木桂子事務局長が「中学校入学時には５万円もする制服代のほか、体育着、上履き、通学カバンなどの購入が必要で、２月、３月の親の経済的負担は大変」と述べ、現在７～８月に支給されている就学援助の「新入学生徒学用品費」を２～３月に支給されるように市町村への指導・援助を求めました。
　また、多くの子どもが就学援助を受けられるよう、受給基準の枠を広げることを要求。多くの市町村で値上げが相次ぐ給食費についても、県として牛乳やご飯、パンの補助金を出すよう求めました。
　県義務教育課の担当者は「制服など入学準備品が高額なことは承知しており、子どもの貧困対策具体化のなかで考えたい。関係部局にも（要請の）内容は伝える」と答えました。
　日本共産党の小越智子県議が同席しました。