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国政選挙予定候補

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April 2016

04/29/2016

年金減額はやめよ 年金減額違憲訴訟 甲府地裁で始まる

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 年金減額改定処分違憲訴訟の第1回口頭弁論が3月26日、甲府地裁(峯俊之裁判長)でありました。
 裁判は、2013年12月に国が決定した年金減額処分について、年金受給者らが、憲法25条(生存権)などに違反するとして訴えて不服審査請求や再審査請求が却下されたため、昨年7月に提訴したもの。
 50人の県内原告のなかから、原告団長の山田和民(かずひと)氏(77)=北杜市=と、竹田昌宏氏(82)=大月市=、浅川栄子氏(86)=甲府市=が意見陳述し「消費税増税や物価高のなか、年金だけを引き下げるのは納得できない」「生活に余裕がなく、めいの結婚式を仮病を使って欠席した友人もいる。年金は生活の唯一のよりどころ。引き下げが続けば生活は立ちゆかなくなる」と主張しました。
 弁論のあと開いた報告集会には支援者ら80人が参加。小笠原忠彦弁護団長が「退職後はだれもが安心して暮らせる制度設計だったはず。そうなっていない実態を社会に示す裁判の意義は大きい」と訴えました。
 次回口頭弁論は7月19日に開かれます。

県委員長に聞く 野党統一候補で参院選をたたかう 「政治は変えられる」を訴え

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 参院山梨選挙区(改選数1)で、日本共産党と民進党、社民党の野党3党は、戦争法廃止、立憲主義回復などを掲げて、民進党公認の宮沢ゆか氏(53)=新、社会福祉法人理事長=を統一候補に擁立しました。統一合意までの経過や参院選に臨む決意などを花田仁共産党県委員長に聞きました。
 ―統一合意の経過は?
 2月に私たちの方から民主党(当時)県連に県内野党間の協議開始を申し入れ、民主党が3党に呼びかける形でスタートしました。その後、合計4回にわたって協議されました。
 私は、戦争法廃止を第一の公約にかかげてこそ「野党は共闘を」という強い県民の声に応える協力・共同になるという立場、「これは譲れない」という思いで率直に意見を述べました。
 合意した政策協定書は、戦争法(安保法制)廃止、安倍政権打倒に加え、教育、介護、格差是正などの公約で合意しました。さらに今後も「政策的一致を広げる努力をする」ことが明記されました。
 ―他の野党との関係は変わりましたか?
 戦争法案に反対するたたかいが最高潮に達していた昨年9月、民主党(当時)県連が岡田克也代表を迎えて開いた集会に、小越智子県議が招待され、連帯のあいさつをしました。これを機に共同の機運が生まれていったと思います。
 ―かつてない新しい市民運動、国民運動は山梨でも活発です。
 ママの会や若者団体、大学人や医療関係者など、幅広い分野から立ち上がり、地域での活動も広がっています。県弁護士会が呼びかけた集会・パレードには1000人が集まりました。
 こうした市民のみなさんの運動が、県内世論を高め、野党統一の実現に向けて3党の背中を押し、協定の内容にも大きな影響を与えました。
 多くの市民運動のみなさんが、党県委員会にみえたときも十分な時間をとって懇談し、そのつど、共産党の立場と行動を丁寧に説明することに努めました。
―戦争法廃止を求める2000万署名も県内で幅広く取り組まれています。
 どこでも「歩けばどんどん集まる」という状況で「憲法壊すな。戦争はダメだ」が、多くの国民共通の思いだということが行動した人たちの確信になっています。
 有権者の2割、3割と集まっている地域も生まれ、共産党独自でも2万以上の署名を集めています。
―参院選への意気込みは。
 後援会ニュースも発行し、「政治は変えられます」「戦争法廃止へ、選挙区は宮沢さん、比例代表は日本共産党へ」と訴えています。甲府駅前で開かれた日の「総がかり集会」では「選挙区で必ず勝利し、比例選挙では野党が競い合って与党を少数に追い込もう」と呼びかけました。県内の比例目標は過去最多の6万票です。「比例目標の達成」を選挙活動の軸にすえて野党統一候補の勝利と共産党躍進のために全力をあげます。宮内げん比例候補も各地のつどいや街頭からの訴えに元気一杯、県内をかけ巡っています。

オール北杜が宮沢統一候補応援の集い

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 山梨県北杜市で23日、参院山梨選挙区(改選数1)の野党統一候補、宮沢ゆか氏(53)を応援する集いが開かれ、会場いっぱいの160人が参加しました。
 戦争法廃止2000万署名などに取り組み、参院選での野党共闘を求めてきた「戦争法廃止を求めるオール北杜」(金野奉晴、田中一共同代表世話人)が開いたもの。宮沢氏に「戦争はイヤ」「格差社会なくして」「保育士待遇の改善を」などと参加者が書いた「寄せ書きボード」を託しました。
 宮沢氏は、子育てサークルの立ち上げや義母の介護経験などを語り、「子どもたちが大人になったとき『あの悪い法(戦争法)をなぜつぶせなかったの』といわれるわけにはいかない」「安保法制は絶対に廃止させたい」と決意を語りました。
 日本共産党、民進党、社民党の県代表があいさつ。共産党の小越智子県議は「山梨から戦争法推進の自民党議員を送り出すわけにはいきません。国民の世論と運動に応えた野党の協力は強いもの。力を合わせて新しい歴史をつくりましょう」と呼びかけました。

「自衛官募集に名簿提出やめよ」党韮崎市議団が市長に

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 日本共産党韮崎市議団(小林恵理子、渡辺吉基両議員)は4月19日、内藤久夫市長に、自衛官募集のための名簿を提出しないよう申し入れました。
 小林、渡辺両議員は、3月市議会の市民課長の答弁で、同市が自衛隊山梨地方協力本部長名の提出依頼に対し、その年度に18歳になる者の氏名、住所、生年月日、性別などの個人情報を名簿(紙媒体)で提出してきたことを確認し、「本人、保護者の了承なしに個人情報が名簿で提出されていることに市民の理解は得られない」と指摘しました。
 そのうえで「名簿提出は、あくまで自治体への依頼であり、全国の自治体でもその対応は分かれている。安保法制によって自衛隊海外派兵の可能性も高まるなか、若者への自衛隊員募集に市は積極的に関わるべきではない」と主張。名簿提出をやめるよう求めました。
 内藤市長は「要請の趣旨はよく理解できる。対応は自治体の判断だということなので、研究させていただく」と答えました。

04/07/2016

 山梨県弁護士会が憲法講演会開く 木村草太氏が講演

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 山梨県弁護士会(關本喜文会長)は3月26日、甲府市内で「憲法講演会」を開き、首都大学東京の木村草太大学院准教授が講演しました。参加者が150人の定員を大きく超え、立ち見の人も出ました。
 あいさつした關本会長は、安倍首相の明文改憲発言について「(政府の)権力者が憲法を変えたいと言うこと自体が憲法違反だ」と訴えました。
 講演で木村氏は、集団的自衛権を認めるには、憲法9条が禁止している武力行使を例外として許容する条文が(憲法に)ないといけないが「端から端まで読んでも見つからない」と話しました。また「憲法上、政府に負託された権限は、行政権と外交権だけであり、外国の主権を制圧して実力行使をおこなう権限(軍事権)は負託していません」と強調し、安倍内閣の安保法制行は「団体のリーダーが会員から集めた会費を自宅リフォームに使ってしまったようなもの」と説明しました。
 「中国や北朝鮮の脅威論にどう反論すればいいか」との質問に木村氏は「仮に脅威が高まっているのなら、身の周りを固める逆の法整備が必要。なぜ限られた人員を(集団的自衛として)海外に出すのか」と答えました。

消費税10%やめよ 全国いっせい行動 甲府駅前でも

 「消費税の10%増税は中止を」と1日、全国いっせいに署名宣伝やデモがおこなわれました。甲府市では、消費税廃止山梨各界連絡会に参加する、梨商連、新婦人県本部、山梨県労などから15人が参加し、甲府駅前でシール投票、署名活動をしました。
 梨商連の雨宮富美雄会長、山梨県労の田野口博行事務局長らが「消費税の10%への増税は、国民の暮らしも日本の経済も壊します。国民の声と運動で増税ストップを」と訴えました。
 「消費税10%に反対」にシールを貼った女性(77)は「孫が大学を出て今日から社会人だが、さっそく奨学金を返さないといけない。若者につらい思いをさせる政治はダメ。参院選では自民党を懲らしめたい」と話しました。
 署名板の前で「うーん」と署名をためらっていた女子高校生(16)に理由を聞くと「(消費税を)福祉にまわさないと困る人もいるから」と。「消費税は大企業の税金減税分に使われ、福祉は悪くなる一方」との説明を聞き「納得した」とペンを走らせました。

04/02/2016

新婦人県本部が就学援助費の3月支給など県に要請

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 新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は3月25日、阿部邦彦県教育長あてに就学援助の3月支給や、給食費に県が補助をするよう申し入れました。
 石原会長と豊木桂子事務局長が「中学校入学時には5万円もする制服代のほか、体育着、上履き、通学カバンなどの購入が必要で、2月、3月の親の経済的負担は大変」と述べ、現在7~8月に支給されている就学援助の「新入学生徒学用品費」を2~3月に支給されるように市町村への指導・援助を求めました。
 また、多くの子どもが就学援助を受けられるよう、受給基準の枠を広げることを要求。多くの市町村で値上げが相次ぐ給食費についても、県として牛乳やご飯、パンの補助金を出すよう求めました。
 県義務教育課の担当者は「制服など入学準備品が高額なことは承知しており、子どもの貧困対策具体化のなかで考えたい。関係部局にも(要請の)内容は伝える」と答えました。
 日本共産党の小越智子県議が同席しました。

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