障害児医療 窓口無料を２市が独自に復活 求める会は県に３・５万人分に署名提出 山梨

　山梨県が昨年１１月から窓口無料制度を廃止した県重度心身障害者医療費助成について、甲斐市と上野原市はこのほど、障害児について独自に市の制度として、窓口無料を復活させる方針を明らかにしました。
　各市町村の子どもの医療費助成制度が一定年齢まで窓口無料である一方、県の施策によって、「健常児は窓口無料、障害児は一時払い」という「逆転現象」を解消するためで、９月の市議会に、甲斐市は小学６年生まで、上野原市は中学３年生までの障害児を窓口無料の対象に加える条例改正案を提出します。市が独自の制度をつくるのは、県内で初です。
　山梨県の重度心身障害者の窓口無料制度廃止の問題で、「子どもの医療費窓口無料化を求める会」は８月３１日、後藤斎知事あてに重度心身障害児の医療費窓口無料復活を申し入れました。要望書と６１０３人分（累計３万５５４１人分）の署名を提出しました。
　申し入れには、宇藤千枝子会長や障害児を持つ母親ら１０人が参加。障害を持つ男児２人の母、雨宮絵里香さん（３２）＝笛吹市＝は、２市が独自の助成制度を創設することに県が「足並みが乱れ、残念」とマスコミに答えていることについて「障害児への差別を解消するための２市の努力を『残念』などと批判するのは全く許せない。県が元の良い制度に戻せばいいだけです」と応対した県障害福祉課の担当者に求めました。
　申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。