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国政選挙予定候補

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August 2015

08/27/2015

女性のレッドアクション 「じっとしていられない」と「参加」の女性も 甲府市

 「憲法違反の戦争法案は国民の手で廃案に追い込みましょう」と訴える「女性のレッドアクション」が26日、甲府市のJR甲府駅南口で行われました。
 新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)が呼びかけて1月から毎月実施しているもので、今回で9回目。石原会長ら30人が参加しました。
 署名を呼びかけていた会員に、山梨市在住の女性(63)が「立っているだけでも(参加して)いいですか」と声をかけてきました。
 「『70年安保』があった学生時代はノンポリだったけど、今度ばっかりはじっとしていられなくて、この活動を聞いて来ました」と話すその女性は「戦争だけはしてほしくない。安倍さんは国民に法案の本当の中身を説明しようとしていないと思う。国会の議席数と国民の声は違うことを知るべきです」と述べました。
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天候不順で被害拡大 モモやスモモ 党山梨県委が県に 被害農家支援を要請

 日本共産党山梨県委員会は26日、後藤斎知事あてに、春先から7月にかけての天候不順によって発生しているモモ、スモモなどの被害から農家を守るよう申し入れました。
 申し入れは、花田仁県委員長、小越智子県議のほか、被害が集中した笛吹、南アルプス、甲州、山梨の各市の市議5人が行いました。
 被害は、①春先の授粉期に低温や長雨により実が白いまま落果②6月末から7月前半の長雨で水ぶくれや糖度の不足③7月中旬からの高温で果実の日焼けや水分不足―などが多数発生。品質不良による返品や価格下落による農家所得の減少が心配されています。
 申し入れで、小越県議らは「7月以降、各地のJAや農家を訪ねて実態把握を行ってきた」と述べ「収量は前年の5~7割だ」「こんな年は記憶にない」など、寄せられた農家の悲痛な声を紹介。▽被害状況の早急な把握▽被害農家への融資の拡充、見舞金などの救済▽果樹共済加入促進のために県からの掛け金補助の実施―などを求めました。
 応対した県農政部の担当者は「被害は承知しており、詳細を早急につかんでいきたい」と答えました。
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北富士共闘会議がオスプレイ監視活動を開始 畑野、椎葉氏らが激励

 米沖縄海兵隊MVオスプレイの訓練が予定された自衛隊北富士演習場(富士吉田市など)の近くでは21日、山梨県の「北富士全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)が訓練に抗議するとともに、監視活動を開始しました。
 早朝から山梨民医連、民青同盟県委員会、地元の「山中湖村9条と未来を考える会」の会員ら18人が、同演習場を見渡せる忍野村内から監視を行いました。
 日本共産党の畑野君枝衆院議員と椎葉かずゆき参院比例候補、小越智子県議が合流して監視活動を激励。畑野氏は「地元住民の低空飛行などへの不安を無視して訓練を強行することに強く抗議する」と述べ、椎葉氏は「広大な演習場を初めて目の当たりにし、怒りを新たにした」と語りました。
 「考える会」の津田瑠璃子さん(76)は「山中湖は米軍や自衛隊の演習で、いつもドカンドカン(の音)。富士には演習場はいりません」と話しました。
 午後6時までに、北富士演習場での離発着訓練は実施されませんでした。
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11時間のロングランアピール 党甲府・東山地区と後援会 JR甲府駅前で 自作の原稿で次々訴え

 日本共産党甲府・東山地区委員会は20日、党後援会と協力し、午前7時半から午後6時半まで11時間の「戦争法案廃案 ロングラン・アピール」に取り組みました。
 JR甲府駅南口の信玄公像前広場にテントと机を出し、署名への協力を呼びかけ、チラシを配布しました。
 参加者はのべ80人。そのうち飛び入り3人を含む40人がマイクを握りました。
 小越智子県議や3人の甲府市議のほか、党役員、後援会員なども代わる代わる自作の原稿を持ち訴えました。「どうぞ、私の話を聞いてください」と切り出した後援会員の小田悦子さん(66)は、自衛隊が戦争法成立を前提に詳細な部隊運用計画をつくっていた内部文書について「太平洋戦争の軍部独走とまったく同じ行動で許されることではない」と批判。「NHKには、高校野球と同じくらい、国会審議がすべて国民に伝わる放送をしてほしい」と主張しました。
 チラシを受け取り「署名もしたい」と話した笛吹市の女性(70)は「この夏にテレビや新聞で繰り返し登場した戦争体験者の声を安倍首相は聞いていないのか。あんな総理は早く辞めてほしい」と話しました。
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オスプレイ訓練 中止を政府に求めよ 山梨県北富士演習場 北富士共闘が知事に

 沖縄米海兵隊が、自衛隊北富士演習場(富士吉田市ほか2村)でMV22オスプレイの離着陸訓練を実施しようとしている問題で17日、「北富士全面返還・平和利用県民共闘会議」(17団体)は、後藤斎知事あてに訓練の中止を政府に要求するよう申し入れました。
 防衛省からの県への連絡では、同機1~4機が21日から29日までの9日間、離着陸訓練を行うとされており、実施されれば昨年8月、今年5月に続いて3回目となります。
 申し入れには、県平和委員会の桜井真作代表理事、山梨県労の田野口博行事務局長ら8人が参加。「同型オスプレイは、5月にハワイ州オアフ島で墜落死亡事故を起こしたばかりだ」と述べ「演習場周辺住民はもとより、横田・厚木基地から北富士・東富士への飛行ルート下の自治体住民をも、危険にさらすことになる」と指摘し、訓練の中止を求めました。
 県北富士演習場対策室の担当者が応対し「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席し「観光シーズン中の演習は演習場使用協定にも違反する」と批判しました。
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08/17/2015

甲府 8・15を考えるつどい ポツダム宣言 終戦の詔書を読み解く

 「8・15を考える県民のつどい」が15日、甲府市内で開かれ、アピール「歴史逆行・違憲立法の戦争法案を廃案に追い込もう」を採択しました。
 つどいは、山梨県原水協と県平和委員会が毎年開いているもので、40人が参加。県平和委員会の桜井真作代表理事が講演し、ポツダム宣言(1945年7月26日)や「終戦の詔書」(15日、玉音放送)の全文を詳しく読み解き、14日のポツダム宣言受諾まで、戦後の国体護持を願って終戦を遅らせた天皇や政府の動きを紹介。「終戦の詔書は、侵略戦争の実体を隠す内容であり、国体護持で天皇制の継続を欲する宣言ともなっている」と指摘しました。
 アピールは、安倍首相の「戦後70年談話」(14日)について「『反省』も『おわび』も、首相自らの言葉としては語らない欺まんに満ちたもの」と批判し「歴史的岐路に立ついま、憲法9条を守り抜き、稀代の悪法『戦争法』を何としても廃案に追い込むために、多くの人々と手を携えて進む」と表明しています。
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勤務地の行事参加途上の事故 公務災害認定を 甲府地裁に提訴 小学校教諭

 勤務地の防災訓練に参加する途中、小学校教諭が、担任する児童宅で飼い犬にかまれた事故を公務災害と認めなかったのは不当として12日、教諭が地方公務員災害補償基金本部を相手取り「公務災害行政処分取消訴訟」を甲府地裁に起こしました。
 訴えを起こしたのは、甲府市立小学校教諭の深沢佳人(よしと)氏(55)(写真前列右)。深沢教諭は、2012年8月の日曜日、校長から参加要請のあった訓練に向かう途中、忘れ物を届けるために、担任する6年生児童宅に立ち寄った際、犬にかまれて負傷しました。
 深沢教諭は、負傷は公務災害にあたるとして基金山梨県支部に申請しましたが、審査会で校長が「訓練は自主的な参加。公務災害にあたらない」と主張し、同支部は14年3月、「公務外」と決定。基金本部も深沢教諭の再審査請求を今年4月に棄却しました。
 提訴後の会見で深沢教諭は「校長からは全教員に参加の指示があった。仕事中に事故にあっても管理者が何もしてくれないのでは、安心して教員としての仕事はできない。自分一人の問題ではない」と提訴した理由を語りました。
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08/07/2015

戦争法案に「賛成」1 「反対」62 女性のレッドアクション 甲府市

 新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は6日、甲府市のJR甲府駅南口で、8回目の「女性のレッドアクション」に取り組み、「憲法違反の戦争法案は、国民の手で廃案に追い込みましょう」と訴えました。
 36度を超える炎天下、Tシャツや日傘などの赤い物を身につけた会員ら35人が、チラシの配布や署名、「戦争立法 賛成?反対?シール投票」に取り組みました。
 シール投票結果は、40分間で賛成は1人だけで、反対が62人にもなりました。「絶対に反対だよね」とシールを貼った17歳の高校生カップル=山梨市=は「戦争に行かされるのは僕たちだから、学校のみんなも反対だと話している。来年の参院選挙から投票もできるので、戦争はダメという人に(票を)入れたい」と話しました。
 参加者は「1月から毎月、宣伝してきたが、若い人たちの反応が日増しに強まっているようだ」と話していました。
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甲府 平和の鐘つき 甲府空襲体験者も

 新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は6日、甲府市の日蓮宗・遠光寺境内で、恒例の「平和の鐘つき」を行いました。
 正午の時報を合図に、7歳、4歳の男児を連れた母親らが甲府盆地に鐘の音を響かせました。
 5歳のとき、甲府空襲(1945年7月6日夜)を体験した岩井紀子さん(75)は「父母と妹の4人で空襲から逃げ、川に入った私らに父が布団をかぶせてくれたので生き伸びた。『朝まで頑張りましょうね』と川につかりながら声をかけあっていた人たちは、夜が明けるとみんな死んでいたんだよ」と、当時の模様を参加者に話しました。
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08/06/2015

八法亭みややっこさん講演会 半数以上が初参加  山梨・南アルプス市9条の会

 山梨県の南アルプス市9条の会は7月26日、市内の桃源文化会館で「八法亭みややっこの憲法噺」講演会を開き、飯田美弥子弁護士が「歴史に学び、未来を志向する日本国憲法」と題して話しました。
 飯田さんは「戦争法案」は、憲法9条の恒久平和主義の中身を法律で変えるという立憲主義に反するものだと説明。「平和でなければ幸せになれず、戦争という手段を捨てなければ平和になれない」と、憲法解釈を変えてまでして「戦争する国」へと進む安倍政権を批判しました。
 会場いっぱいに集まった180人の参加者からは「こんな法案を通してはいけないことを一人でも多くの人に伝えたい」「一個人として何か行動を起こさなければ。それは今だと思った」などの感想が寄せられました。同会事務局は「参加者の半数以上は初めての方々。『戦争法案反対』の合意をさらに多くの市民に広げていきたい」と話しました。
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08/02/2015

安保法制強行採決に抗議 山梨県弁護士会 歴代会長25人が声明

 山梨県弁護士会(關本喜文会長)の歴代会長有志25人は7月29日、「安保関連法案の衆院強行採決に抗議する緊急声明」を発表しました。
 歴代会長のうち、日弁連の副会長を務めた堀内茂夫、古井明男、加藤啓二、田邊護の4人が呼びかけたもの。この日までの賛同者は、存命の歴代会長32人のうちの25人です。
 声明は、同法案について「恒久平和主義(憲法9条、前文)を覆し、国の在り方を根本的に変えるもの」と指摘。「憲法解釈を一内閣の判断で変更し、法律を制定することは立憲主義に反し許されない」と批判しています。
 会見で田邊氏らは「法律の専門家として、立憲主義に反する安倍内閣の動きに危機感を感じ、山梨でも、かつてない多くの弁護士が街頭宣伝や集会など、さまざまな活動に立ち上がっている」と話しました。

「再び白衣を戦場で汚さない」 甲府 医師や看護師らが白衣パレード

 病院勤務の昼休みを利用して7月28日、「戦争させない・9条壊すな!」白衣の抗議集会&パレードが甲府市内で行われ、医師や看護師、事務職員など110人が参加しました。
 山梨民医連(平田理理事長)と、山梨民医労(岩瀬千佳委員長)が共同して開いたもの。
 岩瀬委員長は「私たち医療従事者は、先の侵略戦争に従軍看護婦として動員された痛苦の体験を持ちます。『再び白衣を戦場の血で汚(けが)さない』を合言葉に、『海外で戦争する国ノ―』の声を広げましょう。たたかいはこれからです」と訴えました。
 集会後、JR甲府駅前から県庁、平和通りをパレードしました。
 南アルプス市の巨摩共立病院から参加した看護師の島崎敬子さんは「尊い命を守り、救うのが私たちの毎日の仕事。その対極にある戦争に向かう動きは何としてもくい止めたい」と話しました。
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年金引き下げは憲法違反 減額取り消し求め 山梨 53人が甲府地裁に提訴

 全日本年金者組合山梨県本部(山田和民委員長)の組合員53人は7月27日、国が2013年10月から実施した年金引き下げは「生存権(憲法25条)を侵害しており違憲だ」として、年金減額決定の取り消しを求める訴訟を甲府地裁に起こしました。
 提訴後、記者会見した原告団長の山田委員長は「受給者の権利を守るとともに、これから年金を受給する若い世代のためにも頑張り、年金切り下げの流れを止めたい」と決意を表明しました。
 原告らは「少ない年金から介護保険料などが天引きされ、暮らしていけない」「安倍首相も1カ月10万円以下の年金で暮らしてみればいい」など受給者の怒りの声を紹介。「消費増税や物価値上がりのなか、年金を減らされた高齢者が消費を控えれば、地方経済への影響も大きい」と訴えました。
 原告団によれば、21日までに、全国27都道県で3180人が同様の訴訟を各地の裁判所に起こしています。
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校長のパワハラでうつ病発症 現職教諭が提訴 山梨

 勤務していた甲府市立小学校の校長からパワハラを受け、うつ病を発症したとして小学校教諭が山梨県と市を相手取り、計約512万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7月21日、甲府地裁(佐久間政和裁判長)でありました。県、市とも、請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示しました。
 訴えたのは、現在は別の甲府市立小学校に勤務する深澤佳人教諭(54)。訴状によると、同教諭は2012年4月に赴任してきた男性校長から、指導力の無さなどを他の教職員や児童の前で大声で批判されたり、「お前はもっと控えめになれ、でしゃばるな」などと叱責されるなどして8月にうつ病を発症。13年3月まで休職を余儀なくされたとしています。
 弁論後の報告会で、原告側代理人の小笠原忠彦弁護士は「上司からのパワハラに悩み、うつ病を発症する教師、公務員は多く、県や市は本来、その解決にあたる立場である。深澤先生は治ったからいいとせず、責任のありかを裁判ではっきりさせたい」と話しました。
 次回口頭弁論は9月29日の予定です。

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