25自治体訪問し懇談 県民大運動が福祉充実などを要求
山梨県民要求実現大運動実行委員会(21団体・遠藤隆代表世話人)は10日、県内の市町村を訪問(自治体キャラバン)し、福祉や教育、雇用対策などの充実、強化を求め担当者らと懇談しました。
加盟団体の代表らが七つの班に分かれて行動。8分野31項目の要求を県内27市町村のうち25自治体に届けました。
北杜市との懇談には、県商工団体連合会の雨宮富美雄会長、県労働組合総連合(山梨県労)の横内雅光副議長、日本共産党の中村隆一市議ら6人が参加。10月に国に対する要求の実現を関係省庁に求めてきたことを紹介し、国民健康保険税の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の実施、子どもの医療費無料の年齢拡大、公契約条例の制定などを求めました。
応対した市総務課の担当者は「来年度の予算編成中なので、各課に要望項目を伝えて検討するようにしたい」と答えました。
« 新庁舎建設 賛否は住民投票で 南アルプス市住民が署名9514人提出 | トップページ | 北富士演習場での米軍訓練終わる 9日間で砲撃1500発超す »
「県内情報」カテゴリの記事
- 「学費下げて」甲府で9回目 学生食料支援(2022.06.26)
- 中央市が18歳まで医療費無料化 県内9割超える自治体で実施(2022.06.16)
- 男女共同参画センター利用の継続を 新婦人が要望(2022.06.08)
- 山梨県議会開会 112億円の補正提案(2022.06.06)
- 弁護士費用返還求め弁論 甲府地裁(2022.06.06)
« 新庁舎建設 賛否は住民投票で 南アルプス市住民が署名9514人提出 | トップページ | 北富士演習場での米軍訓練終わる 9日間で砲撃1500発超す »
コメント