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国政選挙予定候補

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July 2014

07/24/2014

障害児の医療費助成制度 窓口無料の維持を 山梨県に申し入れ

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「子どもの医療費窓口無料化を求める会」(宇藤千枝子代表)は23日、横内正明知事あてに申し入れを行ないました。県重度心身障害者医療費助成の窓口無料の維持を求めるとともに、現行の子ども医療費助成制度(窓口無料)から障害児を除外して窓口負担を強いることがないように迫りました。

宇藤代表のほか、障害児を持つ母親や病院職員など70人が県庁内で行われた要請に駆けつけ、1カ月余の短期間で集まった2万2690人分の署名を提出。「経済的にも生活の上でも、より困難をかかえる障害児やその家族に負担が増える」「方針の撤回を」と訴えました。

参加者は「窓口無料がなくなれば、リハビリの回数を減らさねばならず、不安でしょうがない」「障害のない子の親は窓口での支払いはなく、障害児を連れた親の方はいったん医療費を払うなんて理解できない。知事は考え直してほしい」などと訴えました。

応対した県障害福祉課の担当者は「全額助成や対象の厚さなど、全国一、二の制度を維持するため、助成方法を窓口無料から(後で払い戻す自動償還に)変えるだけ」などと答えました。

要請には、日本共産党のこごし智子県議、甲府、北杜の市議らが同席しました。

07/22/2014

「閣議決定」撤回を 山梨県民集会 労働者や市民250人参加

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「集団的自衛権行使容認反対、閣議決定撤回 山梨県民集会」が18日、甲府市内で開かれ、昼休みを利用した労働者や市民ら250人が参加しました。

政党や労働組合、市民団体でつくる実行委員会が開いたもの。日本共産党、民主党、社民党、県弁護士会の4者が共同して開く集会は、昨年12月の「秘密保護法反対集会」以来2度目です。

県弁護士会の關本喜文副会長が「全国すべての弁護士会が行使容認反対を決めた。憲法を壊すことは法律家として許せない。力を合わせましょう」とあいさつ。政党代表は「閣議決定は憲法が揺らぐ暴挙。撤回させるまで徹底的にたたかう」(民主党県連幹事長)、「集会を契機に、点から面へと運動を広げる」(社民党県連合代表)と決意を表明。日本共産党のこごし智子県議は「戦争に駆り出される若者たちを先頭に『戦争ノー』の声が全国から湧き上がっている。戦後最悪の政権の打倒へ、国民的大運動を」と訴えました。

山梨女性9条の会の妻鹿絢子さん(山梨大学名誉教授)、元小学校教諭の三浦達朗さん(85)らがリレートーク。「閣議決定を撤回させよう」「憲法を守れ」と声を合せながら、市役所前までパレードしました。

07/14/2014

党躍進の流れ発展させよう 市田副委員長迎え演説会

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昭和町で10日夜、日本共産党の市田忠義副委員長を迎えて演説会が開かれました。主催は党甲府・東山地区委員会。

台風8号の接近で風雨が強まる悪天候のなか、地域の有力者をはじめ初参加者がめだち、地区委員会主催としては過去最多規模の聴衆で会場はいっぱいになりました。

市田氏は、参院選や中間地方選挙での山梨県の共産党の奮闘に触れ「昨年夏以来の党躍進の流れを発展させ、抜群の実績で県政を動かす、こごし智子さんの宝の議席を守り抜き、さらに甲府市議選では3から4議席へ」と呼びかけました。

「『戦争する国づくり』へ道を開く集団的自衛権の行使容認を、一片の閣議決定で決めたことは、立憲主義を根本から否定するものです」と、閣議決定の撤回を訴えた市田氏。歴代の自民党幹事長や著名な改憲論の憲法学者、日本キリスト教協議会、主要59宗派でつくる全日本仏教会の反対声明などを紹介。「戦争か平和かをめぐる戦後最大の歴史的岐路を迎えている今こそ、逆流に反対するすべての良識の声を集めましょう」と呼びかけました。

市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員(税理士)が来賓としてあいさつしました。「研修」名目で県議が行なった海外旅行の旅費返還訴訟で勝訴した経過を報告。「こごしさんと市民運動の奮闘の結果です。いっしょにがんばりましょう」と呼びかけました。

演説会では、来春の県議選で3期目をめざす、こごし智子県議(51)、甲府市議選をたたかう現職の石原つよし(57)、内藤しろう(55)、清水ひでとも(42)の3氏と新人の木内なおこ氏(55)が決意を語りました。

こごし県議は、「オール与党」議会の異常ぶりを告発し「議会では1人でも、みなさんがついています。県政を変えたい」と表明。横内県政が4年間で基金を180億円も増やす一方で、国からの8億円のペナルティーを理由に重度障害者医療費助成の窓口無料制度を廃止しようとしていることを厳しく批判。「障害者を先頭に運動し、20年もかかって実現した制度です。選挙で勝利し、制度を存続させましょう」と呼びかけました。

石原甲府市議団長らは、大雪被害(2月)への救済支援活動や住宅リフォーム助成制度などの実績を紹介し「現有3から4人の市議団へのパワーアップで、みなさんの願いに応え、甲府市に住んでよかったといえる市政実現へ全力をつくします」と訴えました。

07/05/2014

リニア新幹線の建設を認可しないことを求める要請書

国土交通大臣 太田 昭宏 殿

     2014年 7月 2日      日本共産党山梨県委員会
                          委員長 花田 仁

     リニア新幹線の建設を認可しないことを求める要請書

一、6月5日、環境大臣はリニア「中央新幹線に係る環境影響調査に対する環境大臣意見」を国土交通省に提出した。 環境大臣意見では、「本事業は、その事業規模の大きさからも、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない」「本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがない」と厳しい言葉がならんでいる。
 リニア実験線のある山梨県では、騒音、トンネル湧水、水枯れなどの環境破壊がすでに生じている。
 都留市川茂地区の住民から、リニア走行の騒音・振動について「車両が通る前から空気が振動して障子が揺れる」「地震のようで浮き上がる感じだ」「住民からの苦情で、JR東海が防音フード部分を設置し、防音壁も高くしたが、不安は消えない。営業開始となって、朝から夜まで走られたら住んでいられないだろう」と怒りの声が寄せられている。
 実験線が通っている笛吹市は環境影響評価準備書に出した意見で、
「トンネル掘削で、地下水や流水が枯渇・減水、水位低下が広範囲に発生した」「人間への直接的な影響のない部分には手が及んでおらず、自然環境や植物、動物の生態系に影響を及ぼしている可能性もある」と指摘し、「事業者(JR東海)の見解の中では、地下水への影響や水位の低下等は小さいとの見解を公表しているが、実験線の工事で発生している状況からは理解できない見解となっており、そのような理解で工事を進めることは問題」と批判している。
 営業線建設、運行となったら、県民の生活環境やユネスコエコパークに登録される南アルプスの生態系などの貴重な自然環境を破壊することになることは確実である。
 
 
二、JR東海が国土交通省に出した環境影響評価、沿線各都県の意見書がすべてJR東海に出された1ヶ月後にまとめられた。通常数ヶ月かかる評価書をわずか1ヶ月でまとめたことはきわめて異例であり、「まともな検討が行われたかどうかはなはだ疑問である」「意見を反映する気があるか」との批判が絶えない。
 山梨県で準備書を審査した県環境影響評価等技術審議会の片谷教孝会長は、
「大量に発生する建設残土は行き先や運び出す手順がはっきり示されず、進歩がない」「駅の景観予測は対象外としたが、本来はやるべきだった」「周囲に幹線道路があるなど複合的な影響が想定される場所で、騒音の追加を求めていた。対応すべきだった」などを指摘、
「事業者には住民のための環境アセス、という観点が足りない」「拙速なアセスの典型例だ」と批判している。
 このような杜撰な環境影響調査を提出するJR東海の態度は、「着工時期先にありき」で極めて不誠実としかいいようがない。環境大臣意見のいう「事業実施にあたっては、地元自治体の意見を十分勘案し、環境影響調査において重要である住民への説明は意見の聴取等の関与の機会の確保についても十全を期す」ものとは、とてもいえない。


三、JR東海は、リニア実験線でおきている問題・批判について、まともな対応をしていない。先の環境影響評価準備書に対する笛吹市の意見では、
「実験線において生じた諸問題の解決には誠意をもって当たって頂きたい。例えば、構造物外側の緩衝帯の側道整備については、4m.の用地を提供する旨の説明を受けたものの、まったくその内容が履行されていない。こうした積み残した課題については、すべてが解決するまで、誠意をもって対応されるようにお願いする」と述べられている。
 現に指摘されている問題で誠意をもって対応してこなかったJR東海に、
「事業実施区域の社会環境、生活環境又は自然環境の変化があり、予測し得なかった変化が見込まれる場合は、その変化の状況を踏まえ、工事中及び供用後における評価項目を再検討した上で、改めて環境影響について、調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を講じること」(環境大臣意見)を期待するのは困難である。


四、リニア中央新幹線は、JR東海自身が「絶対にペイしない。東海道新幹線の収入でリニア中央新幹線建設費を賄って、なんとかやっていける」(2013年9月18日山田佳臣社長)と公言したように、採算がとれない事業である。
 JR東海は、公共交通機関であり、「新事業に失敗したから倒産」とすることはできない。公的資金投入やJR東海の路線全体の保守・点検、改修の手抜きなどにしわ寄せされる危険がある。


五、環境大臣意見をふまえ国土交通大臣が7月22日までにJR東海に意見を伝える段階となり、リニア計画は手続き上最終段階を迎え、今秋にも着工するといわれている。
 しかし9兆円を超える巨大プロジェクトが、国民的な議論と検証が行われないまま進められている事は極めて異常である。
 生活環境を破壊し、国土を荒廃させ、国民・利用者に莫大な財政負担、サービスダウンを押しつけかねないリニア計画は中止し、検討しなおすべきである。以上の理由により、以下のことを求める。
 
 
                   記

  一、リニア中央新幹線の建設を認可しないこと。
  
                              以 上

リニア新幹線認可するな 党山梨県委が国交省に申し入れ

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日本共産党山梨県委員会は2日、太田昭宏国土交通相あてに申し入れを行い、リニア中央新幹線の建設を認可しないよう求めました。

要請は、花田仁県委員長、小越智子県議、内藤司朗甲府市議、木下友貴中央市議らが行い、田村智子参院議員のほか、志位和夫衆院議員、小池晃、辰巳孝太郎両参院議員の各秘書が同席しました。

花田氏らは「リニア実験線が走っている山梨県では、走行による騒音や振動、トンネル湧水、水枯れなどの環境破壊がすでに生じている」と述べ、「営業線の建設、運行になれば、いっそうの生活環境破壊や、ユネスコエコパークに登録された南アルプスの生態系への重大な影響は確実だ」と指摘。国交相に提出された「環境影響調査に対する環境大臣意見」でも「工事及び供用時に相当な環境負荷が生じることは否めない」「本事業の実施に伴う環境破壊は枚挙にいとまがない」としていることをあげ、「リニアに問題が多いことは実験線がすでに示している。建設を認可すべきではない」と主張しました。

応対した国交省鉄道局施設課(環境対策室)の担当者は「国交省として実験線沿線(の騒音など)は見ていない」とし、長大トンネル掘削の南アルプスへの影響や環境被害などについては「掘ってみないとわからないことが多い」と答えました。

要請後、小越県議は「すべての対応がJR東海の代弁者のようだ。実験線で起きていることさえ解決できずに計画認可へと突き進むことは許されない」と話しました。

07/02/2014

集団的自衛権容認「閣議決定」に怒り 戦場に若者送るな

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解釈改憲による「集団的自衛権」の行使を容認する安倍政権の閣議決定が1日、強行されました。これに反対する街頭宣伝が各地で行なわれ、怒りの声が渦巻きました。

県内では、共産党議員や支部による宣伝が、甲府市や大月市、甲斐市、北杜市などで取り組まれました。

甲府市のJR甲府駅前では、花田仁県委員長や小越智子県議、石原剛甲府市議ら12人が宣伝。小越県議は「密室協議での憲法破壊は断じて許せません」と怒りで声を震わせながら「『若者を戦場に送るな』の声を広げ、安倍内閣の暴走にストップを」と呼びかけました。

「これから官邸前の抗議行動に行きます。がんばりましょう」(若い女性)などの激励も寄せられました。

北杜市大泉町では、党支部の10人がスーパー前で行動。訴えを聞いていた男性(80)は甲府大空襲(1945年7月)の体験者。「戦争はもうこりごり。憲法9条を前面に出して堂々と平和の外交を日本政府はやるべきだ。(閣議決定は)残念で許せない」と話しました。

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