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国政選挙予定候補

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May 2014

05/28/2014

山梨県議会の海外研修 住民監査請求を棄却

山梨県議会の海外研修について「観光が目的の旅行だ」として政務調査費計約831万円を県に返還するよう求めた住民監査請求で26日、県監査委員は請求を退ける決定をしました。

監査請求は、県市民オンブズマン連絡会議(山本大志代表)の10人が今年3月、2012年と13年に県議14人が政務調査費を使って実施したシンガポールやタイ、フランスなど海外研修4件について「議員活動に無関係な観光がほとんどだ」として費用の返還を求めていたものです。

監査委員は棄却理由で「観光地だが調査目的に沿った場所」「あえて現地まで行く必要がないとはいえない」などとしました。

同様な旅費の返還を求めた訴訟では最高裁が19日、県の上告を棄却し、返還が確定したばかりです。

請求人代表の山本氏は監査結果について「監査人は『研修に名を借りた私的旅行』と断じた東京高裁判決を読んでいないのか。『税金の無駄づかいやめよ』『海外に行きたいなら私費で』という県民世論に背を向け続ける県議らの態度は許されない」と批判しています。請求人らは27日、住民訴訟で争うことを確認しました。

“国の教育介入心配” 新婦人 県教育長に申し入れ

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新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は26日、阿部邦彦県教育長と会い、国会で審議中の教育委員会制度改定問題や、全国学力テスト学校別公表について申し入れました。

石原会長ら県本部役員8人が参加し、「改定法案は、国と地方自治体の長が、教育に介入することを可能とするもの」と指摘。「戦争の反省をもとに進められてきた教育が変えられそうで心配。法案のような改定をしないよう国に求めてください」と要請しました。

また、学力テストの公表について「学校序列化や過度な競争に拍車をかけるもの」として、公表しないよう市町村教育委員会を指導するよう求めました。

阿部教育長は、法案への見解は避けながらも「要請の趣旨は理解しており、さまざまな意見をうかがっていきたい」と話し、「テスト結果の(全県)学校別公表は、市町村教委の意向が条件であり、今のところ『一覧表』公表の予定はない」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

05/26/2014

海外研修制度廃止を 小越県議、県議会議長に要請

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山梨県議会の海外研修制度について「研修に名をかりた私的旅行」と断じた東京高裁判決の確定(20日)を受け、日本共産党の小越智子県議は23日、棚本邦由議長に、制度の廃止などを求めて申し入れました。

小越県議は「判決確定を受けた県議会の姿勢に県民は注目している。いまこそ襟を正し、議会改革に大きく踏み出すときです」と述べ、1人90万円の税金を使う海外研修制度と政務活動費による海外視察を廃止し、国内視察も観光旅行と判断される場合、政務活動費を支給しないようにするなどの改革を提案しました。

棚本議長は「(裁判で)海外研修そのものが否定されたとは認識していない」と話す一方、「小越議員の主張する趣旨は分かる。政務活動費を使う場合も、事前、事後のチェックを厳格にするなどの改革を進めたい」と答えました。

05/21/2014

山梨県議会の海外視察 最高裁も“税金で観光”と認定

山梨県議会の海外研修制度を「観光中心の私事旅行」として費用の返還を命じた東京高裁判決(2013年9月19日)を不服として横内正明県知事が上告していた問題で20日、最高裁(櫻井龍子裁判長)は上告を棄却しました。

これにより、東京高裁が費用の全額(約850万円)の返還を研修に参加した11人の県議(すべて自民系会派、元職3人を含む)に求めるよう知事に命じた判決が確定しました。日本共産党は、県議会で一貫して税金を使った海外研修制度に反対、廃止を主張してきました。

記者会見した原告代表の山本大志氏(57)=県市民オンブズマン連絡協議会代表委員=は「県議会の海外視察が県民の税金を使った観光旅行だったと司法が完全に認めた意義は大きい」と喜びを語りました。

対象とされた研修は、09年7月から10年4月までに実施された4件。「山梨県議会研修要項」や政務調査費から費用が支出されました。

高裁判決は、ホワイトハウスやメトロポリタン美術館(米国)、ピラミッド、海峡クルーズ(エジプト)など連日観光名所が並ぶ研修日程について「海外研修に名を借りた私的旅行」と断じていました。

小越智子党県議は「県民世論の勝利です。議会には、ただちに制度の廃止を決めるよう求めていきたい」と話しています。

消費税は憲法と両立しない税制 消費税廃止各界連が総会

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消費税廃止山梨県各界連絡会は17日、甲府市内で総会を開き、消費税の増税撤回と、10%への引き上げを許さない活動を県内各地で強化していくことを決めました。

民主商工会や年金者組合など参加団体の代表らが活動経験を交流し、毎週月曜日と毎月24日の宣伝・署名行動を継続、強化していくことを確認。連絡会の代表に山梨県商工団体連合会の雨宮富美雄会長を選出しました。

税理士の山本大志氏が「憲法から消費税を見直す」と題して講演しました。山本氏は、大企業にとって派遣社員を増やす割合が多いほど消費税を納めなくて済み、多額の消費税が大企業に輸出還付金として入っている仕組みを説明。「低所得者ほど重い負担となる消費税は『法の下の平等』(憲法14条)や『所得再分配の原則』からみて、何重にも憲法と両立しない税制です」と強調しました。

05/03/2014

メーデー 賃上げを 改憲・雇用破壊ノー

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メーデーの1日、山梨県では、第85回労農商統一メーデーに70団体から1200人が参加。JR甲府駅北口から会場の緑が丘公園までの約3キロを「派遣法改悪反対。消費税増税反対」などと声をあげながらパレードしました。

主催者あいさつで山梨県労働組合総連合の清水豊議長が「安倍政権の経済政策は、圧倒的国民の暮らしと営業を立ち行かないものにするもの。メーデーを契機に、安倍政権暴走ストップの共同を加速させよう」と呼びかけると、会場からは「そうだー」「がんばるぞー」の声と拍手が起こりました。

日本共産党の花田仁県委員長、山梨高教組の手塚正彦委員長が来賓として連帯あいさつしました。

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