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国政選挙予定候補

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March 2014

03/14/2014

重税反対統一行動 消費税8%やめて

3・13重税反対全国統一行動に呼応して13日、県商工団体連合会や農民連、年金者組合などの会員、組合員が集会を開き、甲府市、山梨市、大月市の税務署にいっせいに集団申告しました。

甲府市の集会には、雨の中、昨年を上回る230人が参加。雨宮富美雄梨商連会長が主催者あいさつし「国税滞納の半分以上は消費税の滞納だ。“払いたくても払えない”悪税が消費税であり、増税は絶対に認められない」と訴えました。

日本共産党の小越智子県議、山梨民医連の小林直之事務局次長らが連帯あいさつ。小越氏は「4月1日を目前にして『どうやって暮らしていけばいいのか』の悲鳴が全国であがっている。増税ノーの怒りを自公政権に集中しましょう」と呼びかけました。

03/02/2014

雪害対策予算に66億円 小越党県議主張 山梨県議会で可決

開会中の山梨県2月定例会に雪害緊急対策として追加提案された補正予算案の審議で2月27日、日本共産党の小越智子県議は、農業を中心に甚大となった被害への県の救済策強化を求めるとともに、今回の大雪被害への県の初動態勢のあり方をただしました。

小越県議は「県対策本部の設置は降雪の3日後。市町村の災害救助法適用申請も遅れた。県民からは不満、不信の声もあがっている」と述べ、県の初動態勢の遅れを指摘。「危機管理能力が問われる問題だ」と知事の責任をただしました。

提案された農業ハウス撤去費用の全額補助について「被災した農家を励ますものだ」と評価する一方、煩雑な手続きなどのない実施を求め、再建費用補助策に盛り込まれた年齢制限の問題を指摘して改善を求めました。また、「農業だけでなく商工業や観光業、住宅被害など、すべての被害への救済策が求められている」と主張しました。

知事政策局長は「(災害直後の)県の対応について、検証すべきはしっかり検証して今後に生かしたい」とし、年齢制限については「国の復旧対策事業と一体で、全被災農家が対象となるようにしたい」と答えました。

同議会は、除雪・排雪費約52億円、農業被害対策費約13億円など、総額約66億2000万円の雪害緊急対策予算を全会一致で可決しました。

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