雪害緊急対策を共産党が要求 党山梨県委が県に要請

１４、１５日の記録的積雪による被害が広がっている県内で、日本共産党山梨県委員会は１７日、横内正明知事あてに、人命最優先の立場であらゆる手立てをとるよう緊急の申し入れを行いました。

党県大雪災害対策本部責任者の小越智子県議と花田仁党中央委員（県常任委員）が、県担当者から最新の県内被害実態などを聞く一方、県内各地から党対策本部に寄せられた県への要望をもとに対策強化を求めました。

小越氏らは「経験したことがない大雪で、被害の大きさが日々明らかになっている。３日間、車中に閉じ込められている人もいます」と指摘。

対策として、▽国に災害救助法適用を早急に求め、できうる限りの支援を要請する▽帰宅困難者や孤立している集落・施設の救助。独り暮らしの高齢者への食糧、燃料等の配布などの緊急対応▽幹線道路とともに、生活道路復旧のための市町村支援▽農業被害の実態把握と再建支援策確立▽報道機関への要請も含め、県民への丁寧な情報提供―などを求めました。

応対した県防災危機管理課の担当者は「県の対策本部を立ち上げるので、ご提案は生かしたい。人命に関わることを最優先し、全力を挙げます」と答えました。

県内では、降雪から４日目の１７日になっても、依然として中央自動車道、国道２０号など首都圏と山梨県を結ぶ主要幹線の通行止めが解除されず、食糧や燃料などが届かない「陸の孤島」状態が続いていました。千台以上の車が立ち往生したままで、各自治体の公共施設には依然約１２００人の帰宅困難者が避難しています。