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国政選挙予定候補

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February 2014

02/18/2014

大雪被害についての緊急の申し入れ

山梨県知事 横内正明 殿
                     2014年2月16日
                     日本共産党山梨県委員会
                       委員長   千葉信男
                       県議会議員 小越智子

         大雪被害についての緊急の申し入れ

大雪による被害への対応に敬意を表します。

県内の大雪は、14日朝から15日の午前まで降り続き、最大積雪量が甲府市で114センチ、富士河口湖町で143センチと過去最多となり、「観測記録のある120年前から最多の積雪量」(甲府地方気象台)となりました。

この影響で15日、富士河口湖町の路上で凍死と思われる女性の遺体が発見され、県全体で67人を超えるケガ人が確認されました。家屋の倒壊、半壊も各地で確認され、停電は4000戸に広がっています。(16日午前11時、県防災危機管理課まとめ)

各地で家屋や車庫、農業用ハウスの倒壊なども広がり、交通網も鉄道各線に加え、高速道や国道、県道などが2日間にわたって全面的に通行止めとなり、長時間車内に閉じ込められる人も続出。東京など首都圏からの交通網が寸断されたため、県内のコンビニでは弁当やパン、惣菜などが完売となり、「道路復旧の見通しがつかず、いつ入荷できるかわからない」(コンビニ各店)状態となっています。

日本共産党県委員会は15日、雪害対策本部(責任者 小越智子県議)を設置。党地方議員らを通じた県内被害状況の調査に全力をあげています。

対策本部には「長野県に向かっていた友人が、24時間以上車中で助けを待っている」(北杜市)、「灯油も冷蔵庫の中身も底をつきそうだ」(甲府市)、「あと1日分しか食料がない」(1人暮らしの高齢者)、「業者も来ず、お客さんに出す食材がない。灯油も配達されず、明日から暖房もお風呂も入れないかも」(石和温泉のホテル)、「ブドウのハウスが各地で倒壊」(笛吹市、甲州市)、「野菜やイチゴのハウスが倒壊」(甲府市)などの情報が寄せられています。

経験したことのない大雪で、県内は完全に陸の孤島ともいうべき状況になっており、食料や燃料の不足など、県民生活にも深刻な影響が広がっています。

以下、緊急に要望するものです。

                記

一、人命最優先の対応を。国道の立ち往生の車内に閉じ込められている人をはじめ、帰宅困難者への支援、孤立している集落や施設への対応、雪かきもできず外出できずにいる1人暮らしの高齢者などの安否確認、除雪や食料や灯油の調達などの援助。医療機関に聞き取りを行うなどして透析患者などが必要な受診ができないことのないよう対応をとること。

一、物流がマヒしていることにより、食料や灯油の不足が心配される。一日も早い中央自動車道の復旧、幹線道路の早急な除雪により、物流の復帰を急ぐこと。生活道路の除雪を地元業者に重機レンタル料の補助も行い協力を求めるなどして復旧を急ぐこと。県内JR各線の復旧を急ぐこと。

一、ブドウや野菜、イチゴなどのハウスやブドウ棚の倒壊など県内農業に深刻な影響が出ている。被害の実態を把握するとともに、苗の確保や消毒への補助、倒壊した施設の撤去費用や新たな建設費用への補助など被害農家への支援を行うこと。また、個人住宅や車庫の損壊にたいする助成を行うこと。

一、記録的積雪による山梨県の深刻な被害の実態や交通機関の状況などについてのテレビ等での情報が不足しているという指摘が多くの県民から寄せられている。県は、報道機関への要請もふくめ、県民に丁寧な情報提供を行うこと。

一、国に対して、ただちに災害救助法の適用を求め、できうる限りの支援を要請すること。自衛隊の災害派遣要請についてもさらに増員を要請するなど一日も早い復旧への協力を要請すること。

                              以上

雪害緊急対策を共産党が要求 党山梨県委が県に要請

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14、15日の記録的積雪による被害が広がっている県内で、日本共産党山梨県委員会は17日、横内正明知事あてに、人命最優先の立場であらゆる手立てをとるよう緊急の申し入れを行いました。

党県大雪災害対策本部責任者の小越智子県議と花田仁党中央委員(県常任委員)が、県担当者から最新の県内被害実態などを聞く一方、県内各地から党対策本部に寄せられた県への要望をもとに対策強化を求めました。

小越氏らは「経験したことがない大雪で、被害の大きさが日々明らかになっている。3日間、車中に閉じ込められている人もいます」と指摘。

対策として、▽国に災害救助法適用を早急に求め、できうる限りの支援を要請する▽帰宅困難者や孤立している集落・施設の救助。独り暮らしの高齢者への食糧、燃料等の配布などの緊急対応▽幹線道路とともに、生活道路復旧のための市町村支援▽農業被害の実態把握と再建支援策確立▽報道機関への要請も含め、県民への丁寧な情報提供―などを求めました。

応対した県防災危機管理課の担当者は「県の対策本部を立ち上げるので、ご提案は生かしたい。人命に関わることを最優先し、全力を挙げます」と答えました。

県内では、降雪から4日目の17日になっても、依然として中央自動車道、国道20号など首都圏と山梨県を結ぶ主要幹線の通行止めが解除されず、食糧や燃料などが届かない「陸の孤島」状態が続いていました。千台以上の車が立ち往生したままで、各自治体の公共施設には依然約1200人の帰宅困難者が避難しています。

02/14/2014

"生態系への影響深刻" リニア新幹線計画 小池・辰巳氏ら調査

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2014年中の着工を計画するリニア中央新幹線の問題で、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と辰巳孝太郎参院議員は13日、リニアの路線ルートとなっている山梨県都留、笛吹、甲府の各市を調査しました。

リニア計画について山梨県は、JR東海の環境アセス準備書に対する公聴会での住民の意見などを踏まえ、13年度内にJR東海へ知事意見を提出するとしています。

小池、辰巳氏らは、都留市の実験線沿線を巡り、川茂坪松地域の住民と対話しました。同地域では、リニア通過時の騒音のひどさに住民が声を上げ、JR側に防音壁設置などの対応をさせています。

住民は「騒音がこれほどひどいとは想像しなかった」「時速500キロで通過すると、家の中でも風圧を感じる」と口々に訴えました。

笛吹市では、掘削工事により大量の流出水が確認された御坂トンネルや残土置き場を調査。甲府市では、農地を大規模に整備して建設するというリニア山梨県駅予定地を視察しました。

視察後、一行は山梨県庁で、調査結果をもとに県リニア交通局局長ら担当者と懇談しました。その後の記者会見で小池氏は「調査を通じて、沿線住民や南アルプスの生態系に深刻な影響を与えるものとして、計画中止の必要性を改めて確信した。国会でも計画の問題点を明らかにしていきたい」と語りました。

視察には田村智子参院議員秘書、小越智子県議、甲府や都留、笛吹など県内各市の党市議らが同行しました。

02/13/2014

山梨・北富士演習場 米海兵隊移転訓練 富士撃つな 監視続ける

自衛隊北富士演習場(山梨県富士吉田市、山中湖村、忍野村)を使用した在沖米海兵隊の「県道104号越え実弾砲撃移転訓練」は、砲撃訓練を8日間行い1月31日に終了しました。今回の演習の特徴や問題点、共同して取り組んだ監視活動について、山梨県平和委員会の桜井真作常任理事に聞きました。(山梨県・志村清)

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「世界遺産・富士を撃つな」と、県内の18団体が参加する「北富士共闘会議」は、演習初日の1月18日には訓練反対の現地集会を開き、演習中は毎日早朝7時から夜9時まで、各団体が当番を引き継ぎながら延べ65人が参加して監視活動を続けました。

夜間にも訓練

着弾が確認された155ミリ榴弾1458発は、北富士での訓練12回のうち2番目に多い弾数で、沖縄ではできなかった夜間訓練も3日間(155発)強行されました。

平和の象徴、県民と日本人の誇りである富士への砲撃に怒りを禁じ得ません。観光で富士五湖を訪れた人たちも、ズドーンという発射音に驚き、「世界遺産でこんなことをやっていいのか」と話していました。

今回の訓練で使用された新型榴弾砲M777A2は、軽量化でオスプレイでの吊り下げ移動が可能となり、射程距離も40キロメートルと10キロメートルも伸びました。こうした新機種に早く慣れさせるために多くの砲撃がされたと思われます。また、北富士では初めて厳冬期に実施されました。高地のアフガニスタンでの戦闘を想定したものでしょう。

世界遺産汚す

道路凍結を理由に、部隊が通常の地下戦車道を使用せず、一般道(国道)を使って演習場に入ったのも初めてです。その道路は、富士山の世界文化遺産登録の際に景観や環境などの保全をユネスコに報告することが義務付けられた「緩衝地帯」の一部です。世界遺産など踏みにじっても恥じないかのような行動は断じて許されません。

日本の防衛に何の任務も持たない米海兵隊は米国本土で訓練すべきです。また、演習場の半分以上は県有地であり、地主ではる山梨の知事がノーと言えば演習はできません。

これからも「富士を平和の山に」の声を県内隅々に広げ、北富士演習場の全面返還・平和利用実現へ、全力をつくす決意です。

県道104号越え実弾砲撃移転訓練  1995年にい起きた沖縄少女暴行事件をきっかけに「沖縄の痛みを分かち合う」として、97年から本土5カ所の演習場に分散移転された米海兵隊の砲撃訓練。費用はすべて日本政府が負担しています。

02/06/2014

米軍の実弾砲撃移転訓練終わる 北富士演習場

1月18日から北富士演習場で米海兵隊が実施していた、沖縄米軍の県道104号越え実弾砲撃移転訓練は同31日に終了しました。

演習に反対し、訓練を監視してきた山梨県の民主団体等でつくる「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」は2月4日、予定された日程のうち8日間にわたって砲撃訓練が行われ、155ミリりゅう弾砲による砲撃弾数1458発を確認したことを明らかにしました。午後6時以降の夜間訓練も3日間確認され、155発の砲撃がありました。

同会議では、砲門、兵員数は過去最大規模、砲撃数も12年11月の10回目演習時1781発に次ぐものだとしています。

2013年度に実施された移転訓練は、矢臼別、王城寺原、東富士に次いで4カ所目。北富士演習場での訓練は通算12回目となりました。

02/05/2014

県立高校定時制授業料前納方針撤回を 県に新婦人県本部要請

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県が再検討回答

新日本婦人の会山梨県本部(石原靖子会長)は3日、県教育委員会あてに、県立定時制・通信制高校授業料の年額を年度初めに前納させる方針の見直しを申し入れました。

県教委は、月ごとの納入に見直す考えを明らかにしました。

山梨県は、4月からの高校授業料取得制限導入に際して、県立定時制・通信制高校の年間授業料を新入生全員に前納させる方針でした。

石原会長ら役員4人は、「経済的に困窮する家庭が比較的多い定時制の生徒への負担は疑問だ。全日制と比しても不公平です」と方針の撤回を求めました。

県は、前納制導入の理由として、県条例で全日制が月ごとに授業料が発生するのに対して、定時制・通信制は単位制のため年度初めに年間授業料が発生するためとしていました。

応対した県教委の高校教育課長は「全日制と同様にする方向で検討を始めており、2月県議会に条例改正を提案することになると思う」と当初の方針を撤回する考えを示しました。

また、小中、高等学校の卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」を強制しないよう求めたことに対しては「管理職から起立等を強制することはしておらず、現場や労働組合からの報告はない」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

原発事故繰り返さない さよなら原発・プレ企画 甲斐市で学習会

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「さよなら原発・なくそう核兵器3・11山梨行動実行委員会」(委員長・椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授)は2日、甲斐市内で学習会を開き、福島原発告訴団の武藤類子団長が講演しました。

福島原発事故から3年目を前に開く「さよなら原発まつり」(3月9日・甲府駅北口広場)のプレ企画として開いたもの。150人が参加しました。

椎名委員長は「事故を起こした東京電力も柏崎刈羽原発(新潟県)を最重点に、原発再稼動と新増設に動いている」と批判。「今日の学習を基本に3・9行動を大成功させ、原発なくせの声をさらに広げていきましょう」と訴えました。

東京電力幹部を刑事告訴してきた武藤氏は、「原発からの汚染水はたまり続け漏れ続けており、高線量廃棄物が入れられた袋が福島県内各地の集落に積み上げられています。袋の耐用年数は3年から5年です」などと指摘。「深刻な被害は続いているのに、どうして誰も罪に問えないのか」と批判し、「原発事故の責任を問うのは、二度と同じ悲劇を繰り返さないための被害者の責任だと思っている」と話しました。

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