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01/22/2014

2014年度山梨県予算への重点要望

山梨県知事
 横内 正明 殿
            2014年1月21日
                日本共産党山梨県委員会
                      委員長   千葉 信男
                      県議会議員 小越 智子

       2014年度山梨県予算への重点要望

秘密保護法、靖国参拝、沖縄基地問題、原発問題など、安倍政権の暴走は、国民との矛盾を広げ、世界の流れに背くものです。

それは、2014年度政府予算案にも示されています。国民には、消費税8%への引き上げ、年金、生活保護の削減、お年寄りの医療費の窓口負担増などを押し付ける一方で、大企業に向けては、復興特別法人税の廃止、「国土強靱化」の名での巨大公共事業に税金投入、新「中期防」にもとづく軍事費の増額が盛り込まれています。

消費税大増税で庶民から吸い上げ、大企業と軍拡に税金を注ぐことに、マスメディアからも、「家計増す重圧 優遇策は企業偏重」など、批判があがっています。

金融的操作で一時的に株価が上がっても、庶民に恩恵はありません。何よりも働く人の賃金は下がり続けたままであり、消費は低迷し、経済成長も急減速しています。

県内経済は、「山梨県では大半の企業は景気回復の実感が乏しい」(金丸甲府商工会議所会頭)、「大企業は業績が上がったようだが、今のところ政策効果は中小企業まで及んでいません」(内藤中小企業団体中央会会長)と、中小企業団体の幹部がのべるように景気低迷から脱出できず、しかも4月の消費増税による駆け込み需要の反動が心配されています。

さらに、山梨労働局が12月27日に発表した「労働市場の動き」でも、有効求人倍率が全国は1倍になったものの山梨は0.85倍、とくに正社員は0.48倍で、今後ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖などの打撃も予想されるだけに、雇用問題はひきつづき大きな課題です。

それだけに、山梨県政が「住民福祉の増進を図る」(地方自治法第一条の二第一項)という立場にたって、国の悪政の防波堤として、その役割を果たすとともに、県民の暮らしと雇用を守り、山梨の地域経済の再生のために全力をつくすことが強く求められていると考えるものです。

そこで、つぎのとおり2014年度予算への重点要望を行うものです。

【賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得をふやす】

1、経営者協会、経済同友会、商工会議所などの県内経済団体や県内大手企業に「内部留保の活用で賃上げを」と正面から提起することを求める。賃金を決めるのは労使の交渉だが、県知事みずから経済界に賃上げの実行を求めることは、賃上げの世論を広げる力となる。

2、山梨労働局の調査で全国以上に法令違反が明らかになった過酷な働かせ方で若者らを使い捨てにする県内の「ブラック企業」やブラック企業的な働かせ方を根絶するために、労働局とも連携し、県内事業所の全面的な実態調査を行うこと。実態調査に基づき、「使い捨て」が疑われる企業には是正のための指導や悪質な事業所の公表を労働局に求めること。事業者むけセミナーの開催、若者に向けたリーフレットの配布など啓発・情報提供を行うこと。

3、非正規労働者が急増し、県内労働者に占める割合が全国を上回る4割にも及ぶ山梨だからこそ、県自身が直接に行える賃上げや安定した雇用を拡大する政策を強力にすすめる。具体的には、公契約条例の制定や公務員の賃金引き下げ政策を中止すること。県職員や教職員の正規雇用の拡大をはかること。公務職場で働く非正規雇用者の賃金や労働条件などについて、正規雇用者との格差をなくし均等待遇にするとともに、正規雇用への道を広げること。

4、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖中止を求めること。メディアテック、古川電工、アルファなど相次ぐ撤退・閉鎖を決めた事業所で働く労働者の再雇用先のあっせんなど、雇用の確保に万全の対策を講じること。

【内需主導の産業政策への転換で山梨経済の再生をはかる】

5、2013年4月に日本共産党山梨県委員会が発表した経済提言「雇用と経済・産業振興ビジョン」でも述べているように、外需依存偏重でなく、内需主導型の経済・産業の発展を図る政策への転換を図る。具体的には①働く人を大切にして、ものづくりと産業の力を伸ばす、②山梨県の産業・経済の主役である中小企業・業者、農林業者を元気にする施策を実行する。

6、地元中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化、そして住民にも大変喜ばれる施策として全国および県内自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度を山梨県として創設すること。また実施している自治体への支援をすること。個人住宅の耐震化を急いですすめるために助成制度を抜本的に拡充すること。

7、公共工事は、リニア関連などの新規大型事業でなく、インフラ老朽化対策をとくに重視し、地域密着型で地域の業者の仕事を増やすこと。避難所にも指定される学校や公共施設は天井や照明器具を含めた耐震化工事を急ぐとともに、危険な通学路や歩道の整備、生活道路をはじめ誇道橋などの維持補修、災害危険箇所改修などを重点とすること。

8、官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立すること。現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などを進めること。

9、再生可能エネルギーの利用を抜本的に高めるために、中小業者の仕事確保と雇用を創出する新技術・製品開発などへの支援を強めること。太陽光発電の個人住宅への設置にたいする助成は、助成額の増額ならびに地元設置業者の仕事を増やす制度に改善すること。

10、生産高全国一を誇るモモとブドウ、スモモをはじめ主要農産物の価格保障制度をつくること。異常気象と温暖化に伴う病虫害による被害が拡大しないように、情報提供をはじめ指導、援助を強めること。米の高温障害を含めた農業共済制度の改善のための財政支援を強めること。

11、灯油が5年2カ月ぶりの高値となっているが、燃油の高騰に対応できるよう、ハウス加温用重油が農家経営を圧迫するレベルに高騰した場合、購入費を助成する直接補填制度をつくること。農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の補助をすること。

12、県産材の活用への助成、とくに住宅建設への助成の抜本的拡大をはかること。林業への新規就業者の雇用拡大をめざす助成制度を拡充すること。

【県民の暮らしと福祉をまもり、充実をめざす】

13、重度心身障害者医療費窓口無料制度は、障害者にとっては命に直接関わる制度である。自動償還払いとなれば新たな負担が大きく、とくに、子どもの重度障害者は「子どもの医療費窓口無料制度」が適用されないなど弱者ほど負担が大きくなる。よって現行の窓口無料を継続すること。

14、国保料(税)については、年々増額され家計を圧迫している。高すぎる国保料の引き下げのために市町村への県の財政支援をさらに強めること。国民健康保険証は、滞納を理由に資格証の発行や短期保険証の発行は行わないよう指導すること。

15、介護保険の要支援者サービスの市町村事業への移行により、サービスを受けられなくなる高齢者を生まないように対処すること。施設入所の対象から「軽度者」をはずさないようにするとともに、7500人を超える特別養護老人ホームの待機者をなくすために、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を増設すること。

16、介護保険料軽減のために、市町村への財政支援を強めること。経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくること。

17、灯油高騰による家計や福祉施設の経営を直撃している。今後も円安基調にあるなかで、灯油が高値安定にもなりかねないだけに、高齢者や低所得者への灯油代を助成する「福祉灯油」制度を創設すること。暖房や給湯に灯油を使っている福祉施設にたいしても補助する制度をつくること。

18、医師、看護師不足解消のために増員・確保対策をさらに強化すること。職場保育の拡充、労働条件の改善、養成枠の拡大などを行うこと。また産科医師の増員を行い地域医療圏ごとに適正配置をはかること。

19、子ども・子育て支援法によって、現行の保育の水準を下回ることがないよう県が責任を持つこと。保育認定においては、8時間保育を基本とすること。市町村独自の保育料軽減を継続できるようにすること。障害児、パート就労、求職中でも、子どもにとって最善の利益になるよう保育を必要とする児童はすべて受け入れられるよう財政援助をすること。

20、すべての小学校区で6年生までの学童保育を実施すること。施設・指導員・保育内容の充実をはかり、生活の場にふさわしい学童保育とすること。

21、高校授業料無償化の所得制限の導入により、所得証明の提出困難にともない授業料が無償にならない生徒には、県単による高校授業料免除できる制度をつくること。給付型の奨学金制度を創設すること。全県一学区に伴う高校生の通学費を軽減する補助制度をつくること。

                              以 上

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