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01/23/2014

賃上げ・雇用増の施策を 党県委員会が知事に予算要望

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日本共産党山梨県委員会は21日、2014年度県予算編成にあたっての重点要望を横内正明知事に提出し、実現を求めました。

数年来、この時期に知事に対して直接、県民要求の実現を求めているもので、千葉信男県委員長と花田仁県常任委員、小越智子県議ら4人が参加しました。

千葉氏が▽賃上げと雇用の拡大で働く人の所得を増やす▽内需主導の産業政策への転換▽県民の暮らしと福祉を守り充実めざす―の21項目の要求書を知事に手渡し、説明しました。

千葉氏は、県内労働者に占める非正規労働者の割合が全国平均を上回る4割に及び、15年間の増加率1.8倍は全国4番目だと紹介し、安定した雇用を拡大する県の施策を要望。「知事自ら、経済界に対して賃上げ等の実行を求めるべきです」と要求しました。

横内知事は「経済を元気にし、住民福祉を向上させたいとの思いは同じです」と述べ、「県予算の編成中でもあり、よく読ませていただく」と答えました。また、景気の回復状況について「いろいろ聞いてみても、受注も増えておらず中小企業の景気はよくなっていない」と話しました。

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