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国政選挙予定候補

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January 2014

01/30/2014

山梨県日本共産党後援会が新春のつどいを開催

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山梨県日本共産党後援会は25日、甲府市内で「2014年新春のつどい」を開き、田村智子参院議員が講演しました。

県内各地の党後援会役員や地方議員ら140人が参加し、安倍政権の暴走を許さない国民運動の発展や、来年のいっせい地方選挙での前進にむけた決意を語り合いました。

田村参院議員は、秘密保護法の危険な中身や首相の靖国参拝のねらいなどを詳しく解明。24日の国会開会日には「暴走は許さない」と「人間の鎖」が国会を包囲したことなどを紹介して、「国民が屈していないことを確信にして、安倍政権の暴走をくい止めるだけでなく、退陣に追いやる年にしていきましょう」と呼びかけました。

千葉信男党県委員長が行動提起を行い、第26回党大会決定の学習運動と、党勢拡大大運動の成功を訴えました。

つどいには、前進座の河原崎國太郎さんも駆けつけ、衆院南関東ブロックの党と後援会が共同して取り組む「前進座公演観劇のつどい」(5月11日)の成功に向け、「山梨からも大勢のみなさんでお越しください」とあいさつしました。

01/29/2014

NHK会長にジャーナリズムの片鱗もない 山梨革新懇が即時辞任を要求

山梨革新懇(関本立美代表世話人)は27日、籾井勝人NHK会長の「従軍慰安婦」問題や秘密保護法等の発言について、NHK甲府放送局に抗議文を提出し、会長の即時辞任を求めました。

関本氏ら10人が参加。「籾井会長の発言は、『中立・公平』を規定した放送法に抵触するばかりか、権力を監視するジャーナリズムの片鱗もないもの」と指摘し「公共放送であるNHKの最高責任者として不適格であり、このままではNHKが『国営放送』『政府広報局』に堕してしまう。任命した安倍内閣の責任も重大だ」と主張しました。

応対した同放送局副局長は「東京の関係部局に伝えます」と答えました。

01/25/2014

秘密保護法廃止へ運動さらに 県内で共同集会

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「特定秘密保護法に反対する山梨共同集会」が24日、甲府市のJR甲府駅前で開かれました。昨年末に同所で開かれた法案の採決強行に反対する緊急集会を上回る320人が参加。山梨県庁までの約2キロをパレードしました。

同集会ネットワーク代表の加藤啓二弁護士が「今日を契機に、悪法撤廃の運動をさらに盛り上げていきましょう」と主催者あいさつ。県弁護士会の東條正人会長も「今後も力を合わせていきましょう」と訴えました。日本共産党、民主党、社民党の県代表があいさつしました。

俳優の菅原文太さん(北杜市在住)のメッセージ「国家が、個人や個人が集まって作る社会に優先することにならないように、しっかりと手をつないでゆきましょう」が紹介されました。

集会では、各界代表が発言。山梨女性9条の会の戸田延子さんは「憲法96条から変えていく政府のもくろみは国民の力で断念させた。今度も国民の運動を盛り上げ、絶対に廃止に追い込みましょう」と訴え、山梨革新懇の関本立美代表世話人は、「『悪法廃止・撤廃』を合言葉に世論を高め、一日も早く撤廃を実現しよう」と呼びかけました。

「放射能から命を守るネットワーク」の小河原律香さんは、福島原発事故から子どもをつれて自主避難してきた体験を語り「情報が命をも左右することを身をもって体験した。情報を隠し、考える材料さえ奪う秘密保護法は廃止すべきです」と訴えました。

友達6人で参加した元小学校教師の女性(80)=市川三郷町=は「勉強なんてできなかった戦争時代をよく覚えている。安倍(晋三首相)さんは、戦争へと向かうことをやりたい放題で怖い。戦争で苦しんだ庶民の声を聞くべきです」と言い、北杜市の男性(77)は「こんなに大勢が集まって声をあげた。がんばれば法律は撤廃できるぞと思った」と話しました。

01/23/2014

賃上げ・雇用増の施策を 党県委員会が知事に予算要望

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日本共産党山梨県委員会は21日、2014年度県予算編成にあたっての重点要望を横内正明知事に提出し、実現を求めました。

数年来、この時期に知事に対して直接、県民要求の実現を求めているもので、千葉信男県委員長と花田仁県常任委員、小越智子県議ら4人が参加しました。

千葉氏が▽賃上げと雇用の拡大で働く人の所得を増やす▽内需主導の産業政策への転換▽県民の暮らしと福祉を守り充実めざす―の21項目の要求書を知事に手渡し、説明しました。

千葉氏は、県内労働者に占める非正規労働者の割合が全国平均を上回る4割に及び、15年間の増加率1.8倍は全国4番目だと紹介し、安定した雇用を拡大する県の施策を要望。「知事自ら、経済界に対して賃上げ等の実行を求めるべきです」と要求しました。

横内知事は「経済を元気にし、住民福祉を向上させたいとの思いは同じです」と述べ、「県予算の編成中でもあり、よく読ませていただく」と答えました。また、景気の回復状況について「いろいろ聞いてみても、受注も増えておらず中小企業の景気はよくなっていない」と話しました。

01/22/2014

2014年度山梨県予算への重点要望

山梨県知事
 横内 正明 殿
            2014年1月21日
                日本共産党山梨県委員会
                      委員長   千葉 信男
                      県議会議員 小越 智子

       2014年度山梨県予算への重点要望

秘密保護法、靖国参拝、沖縄基地問題、原発問題など、安倍政権の暴走は、国民との矛盾を広げ、世界の流れに背くものです。

それは、2014年度政府予算案にも示されています。国民には、消費税8%への引き上げ、年金、生活保護の削減、お年寄りの医療費の窓口負担増などを押し付ける一方で、大企業に向けては、復興特別法人税の廃止、「国土強靱化」の名での巨大公共事業に税金投入、新「中期防」にもとづく軍事費の増額が盛り込まれています。

消費税大増税で庶民から吸い上げ、大企業と軍拡に税金を注ぐことに、マスメディアからも、「家計増す重圧 優遇策は企業偏重」など、批判があがっています。

金融的操作で一時的に株価が上がっても、庶民に恩恵はありません。何よりも働く人の賃金は下がり続けたままであり、消費は低迷し、経済成長も急減速しています。

県内経済は、「山梨県では大半の企業は景気回復の実感が乏しい」(金丸甲府商工会議所会頭)、「大企業は業績が上がったようだが、今のところ政策効果は中小企業まで及んでいません」(内藤中小企業団体中央会会長)と、中小企業団体の幹部がのべるように景気低迷から脱出できず、しかも4月の消費増税による駆け込み需要の反動が心配されています。

さらに、山梨労働局が12月27日に発表した「労働市場の動き」でも、有効求人倍率が全国は1倍になったものの山梨は0.85倍、とくに正社員は0.48倍で、今後ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖などの打撃も予想されるだけに、雇用問題はひきつづき大きな課題です。

それだけに、山梨県政が「住民福祉の増進を図る」(地方自治法第一条の二第一項)という立場にたって、国の悪政の防波堤として、その役割を果たすとともに、県民の暮らしと雇用を守り、山梨の地域経済の再生のために全力をつくすことが強く求められていると考えるものです。

そこで、つぎのとおり2014年度予算への重点要望を行うものです。

【賃上げと安定した雇用の拡大で働く人の所得をふやす】

1、経営者協会、経済同友会、商工会議所などの県内経済団体や県内大手企業に「内部留保の活用で賃上げを」と正面から提起することを求める。賃金を決めるのは労使の交渉だが、県知事みずから経済界に賃上げの実行を求めることは、賃上げの世論を広げる力となる。

2、山梨労働局の調査で全国以上に法令違反が明らかになった過酷な働かせ方で若者らを使い捨てにする県内の「ブラック企業」やブラック企業的な働かせ方を根絶するために、労働局とも連携し、県内事業所の全面的な実態調査を行うこと。実態調査に基づき、「使い捨て」が疑われる企業には是正のための指導や悪質な事業所の公表を労働局に求めること。事業者むけセミナーの開催、若者に向けたリーフレットの配布など啓発・情報提供を行うこと。

3、非正規労働者が急増し、県内労働者に占める割合が全国を上回る4割にも及ぶ山梨だからこそ、県自身が直接に行える賃上げや安定した雇用を拡大する政策を強力にすすめる。具体的には、公契約条例の制定や公務員の賃金引き下げ政策を中止すること。県職員や教職員の正規雇用の拡大をはかること。公務職場で働く非正規雇用者の賃金や労働条件などについて、正規雇用者との格差をなくし均等待遇にするとともに、正規雇用への道を広げること。

4、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖中止を求めること。メディアテック、古川電工、アルファなど相次ぐ撤退・閉鎖を決めた事業所で働く労働者の再雇用先のあっせんなど、雇用の確保に万全の対策を講じること。

【内需主導の産業政策への転換で山梨経済の再生をはかる】

5、2013年4月に日本共産党山梨県委員会が発表した経済提言「雇用と経済・産業振興ビジョン」でも述べているように、外需依存偏重でなく、内需主導型の経済・産業の発展を図る政策への転換を図る。具体的には①働く人を大切にして、ものづくりと産業の力を伸ばす、②山梨県の産業・経済の主役である中小企業・業者、農林業者を元気にする施策を実行する。

6、地元中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化、そして住民にも大変喜ばれる施策として全国および県内自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度を山梨県として創設すること。また実施している自治体への支援をすること。個人住宅の耐震化を急いですすめるために助成制度を抜本的に拡充すること。

7、公共工事は、リニア関連などの新規大型事業でなく、インフラ老朽化対策をとくに重視し、地域密着型で地域の業者の仕事を増やすこと。避難所にも指定される学校や公共施設は天井や照明器具を含めた耐震化工事を急ぐとともに、危険な通学路や歩道の整備、生活道路をはじめ誇道橋などの維持補修、災害危険箇所改修などを重点とすること。

8、官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立すること。現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などを進めること。

9、再生可能エネルギーの利用を抜本的に高めるために、中小業者の仕事確保と雇用を創出する新技術・製品開発などへの支援を強めること。太陽光発電の個人住宅への設置にたいする助成は、助成額の増額ならびに地元設置業者の仕事を増やす制度に改善すること。

10、生産高全国一を誇るモモとブドウ、スモモをはじめ主要農産物の価格保障制度をつくること。異常気象と温暖化に伴う病虫害による被害が拡大しないように、情報提供をはじめ指導、援助を強めること。米の高温障害を含めた農業共済制度の改善のための財政支援を強めること。

11、灯油が5年2カ月ぶりの高値となっているが、燃油の高騰に対応できるよう、ハウス加温用重油が農家経営を圧迫するレベルに高騰した場合、購入費を助成する直接補填制度をつくること。農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の補助をすること。

12、県産材の活用への助成、とくに住宅建設への助成の抜本的拡大をはかること。林業への新規就業者の雇用拡大をめざす助成制度を拡充すること。

【県民の暮らしと福祉をまもり、充実をめざす】

13、重度心身障害者医療費窓口無料制度は、障害者にとっては命に直接関わる制度である。自動償還払いとなれば新たな負担が大きく、とくに、子どもの重度障害者は「子どもの医療費窓口無料制度」が適用されないなど弱者ほど負担が大きくなる。よって現行の窓口無料を継続すること。

14、国保料(税)については、年々増額され家計を圧迫している。高すぎる国保料の引き下げのために市町村への県の財政支援をさらに強めること。国民健康保険証は、滞納を理由に資格証の発行や短期保険証の発行は行わないよう指導すること。

15、介護保険の要支援者サービスの市町村事業への移行により、サービスを受けられなくなる高齢者を生まないように対処すること。施設入所の対象から「軽度者」をはずさないようにするとともに、7500人を超える特別養護老人ホームの待機者をなくすために、広域型の施設建設、安い利用料で入れる施設建設を増設すること。

16、介護保険料軽減のために、市町村への財政支援を強めること。経済的理由によって十分なサービスを受けられない事態を解消するため、県の制度として介護保険料・利用料の減額免除制度をつくること。

17、灯油高騰による家計や福祉施設の経営を直撃している。今後も円安基調にあるなかで、灯油が高値安定にもなりかねないだけに、高齢者や低所得者への灯油代を助成する「福祉灯油」制度を創設すること。暖房や給湯に灯油を使っている福祉施設にたいしても補助する制度をつくること。

18、医師、看護師不足解消のために増員・確保対策をさらに強化すること。職場保育の拡充、労働条件の改善、養成枠の拡大などを行うこと。また産科医師の増員を行い地域医療圏ごとに適正配置をはかること。

19、子ども・子育て支援法によって、現行の保育の水準を下回ることがないよう県が責任を持つこと。保育認定においては、8時間保育を基本とすること。市町村独自の保育料軽減を継続できるようにすること。障害児、パート就労、求職中でも、子どもにとって最善の利益になるよう保育を必要とする児童はすべて受け入れられるよう財政援助をすること。

20、すべての小学校区で6年生までの学童保育を実施すること。施設・指導員・保育内容の充実をはかり、生活の場にふさわしい学童保育とすること。

21、高校授業料無償化の所得制限の導入により、所得証明の提出困難にともない授業料が無償にならない生徒には、県単による高校授業料免除できる制度をつくること。給付型の奨学金制度を創設すること。全県一学区に伴う高校生の通学費を軽減する補助制度をつくること。

                              以 上

01/21/2014

世界遺産・富士を撃つな 北富士米軍実弾演習に抗議

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米海兵隊による沖縄県道104号越え実弾砲撃移転訓練が18日、自衛隊北富士演習場(富士吉田市など)で始まりました。

午前9時すぎ、155ミリ榴弾砲をつんだ部隊が到着し、次々と演習場ゲートをくぐりました。

同演習場での実弾移転訓練は、2012年11月以来12回目。厳冬期の演習は例がなく、隊員430人、車両100台、榴弾砲12門は、これまで本土5カ所で実施された56回の移転訓練のなかでも最大規模となります。路面凍結を理由に一般道を部隊移動で使用するのも北富士では初めてです。

富士山北側ふもとの演習場を望める長池親水公園(山中湖畔)では、「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」(北富士共闘・17団体)による移転訓練強行に抗議する県民集会が開かれました。

県内各地から駆けつけた65人が「世界遺産・富士を撃つな!」「米海兵隊はアメリカに帰れ!」と声をあげました。

集会には、東富士演習場へのオスプレイ配備に反対している住民団体の堀内哲雄さん(静岡県御殿場市)らが連帯参加。「山梨の県是である『全面返還・平和利用』を真っ向から踏みにじるもの。直ちに中止せよ」との集会決議を採択しました。日本共産党の小越智子県議があいさつし、志位和夫委員長、小池晃副委員長、田村智子参院議員のメッセージが紹介されました。

訓練は、2月2日までの間の10日間の予定。北富士共闘会議は、訓練が終了するまで終日の監視活動を行うことにしています。

01/16/2014

「寄付行為」議員辞職を 自民・森屋参院議員に 山梨革新懇が要求

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自民党の森屋宏参院議員(山梨選挙区)が県議21人にお歳暮として高級牛肉セットを贈答していた問題(昨年12月)で、山梨革新懇(関本立美代表世話人)は15日、同氏あてに、議員辞職を求める申し入れを行いました。

役員ら10人が同議員の甲府市事務所を訪ね、応対した秘書に要請書を手渡しました。

関本氏は、事実経過と同氏の責任を明らかにするよう求めた公開質問状への回答が期日の14日までになかったことについて「県民、有権者に事実と責任を明らかにすることを拒否したもので、極めて不誠実、遺憾なことだ」と述べました。

「報道され、自身が認めている事実だけでも公職選挙法に禁止されている『寄付行為』にあたることは明白だ」として、「国会議員として不適格であり、即時辞職すべきです」と求めました。

公職選挙法違反(寄付行為の禁止条項違反)での告発についても、検討中であることを明らかにしました。

この問題では14日、県議会の棚本邦由議長が、調査会を議会内に設置し、贈答の有無などの聞き取りを議員全員(38人)から行うことを決めています。

01/14/2014

若者の思い届く社会を 成人式で宣伝・対話

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甲府市で12日、成人式会場の総合市民会館前で、日本共産党の小越智子県議と甲府市議団、新婦人甲府支部、民青同盟県委員会がそれぞれ新成人にお祝いを述べながら、核兵器廃絶署名や新成人との対話、アンケート活動に取り組みました。

教員志望という大学2年生の女性は「山梨は福祉が遅れていると聞いているので、将来は障害児教育の分野でがんばりたい。政治のことにも関心を持たなくちゃと思う」と新成人の抱負を語り、住宅設備会社で働く男性(20)は「3月には子どもが生まれる。家族3人の生活が成り立つように仕事でがんばりたいが、もっと給料が上がる政治にしてほしい。(4月の)消費税8%への増税には、職場の先輩全員が反対だと言っています」と話しました。

秘密保護法なくそう 県内3団体 14駅前で宣伝

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県民大運動実行委員会、国民救援会県本部、言論・表現の自由を守る共同センターは10日、県内鉄道各線の14駅で、秘密保護法撤廃を求めるいっせい宣伝活動を行いました。

JR甲府駅では、3団体から30人が参加。山梨民医連の植松清司事務局長、新婦人甲府支部の榊原美由紀事務局長、日本共産党の小越智子県議らがマイクを握り、「年が明けても廃止を求める声は広がっています。『法律の撤廃を』の一点で運動を広げ、悪法をなくしましょう」と力を込めて訴えました。

秘密保護法撤廃を求める署名に応じた女子中学生は「国民の知る権利を制限する法律はいけないと思います」といい、88歳の男性は「治安維持法と同じようなものをなぜまたつくるのか。絶対にダメだ」と話しました。

甲府駅前では1時間の行動で署名54人分が集まり、各地の駅でも参加者から「チラシの受け取りが良く、用意した分が足りなくなった」(JR竜王駅)などの報告が寄せられました。

01/07/2014

暴走政治許さぬたたかい隅々に 県内5団体が新春のつどい

山梨革新懇、母親大会県連絡会、県平和委員会、県原水協、県社会保障推進協議会の5団体は4日、甲府市内で「2014年新春のつどい」を開きました。

「新春のつどい」は、1987年以来28回目で、50人が参加して交流、新年からの奮闘を誓い合いました。

幹事団体・社保協の臼井治夫副会長が主催者あいさつし、「安倍内閣の暴走を許さないたたかいを、県内すみずみに広げましょう」と訴えました。

参加者が代わる代わるマイクをにぎり、「沖縄・名護市長選勝利へ支援を強める」「沖縄米軍の北富士砲撃訓練(18日から予定)は許さない」など抱負や決意を述べました。

日本共産党から、小越智子県議、菅沢三郎県常任委員らが参加。小越県議が、秘密保護法廃止法案を通常国会に提出する党の方針を紹介し「国政でも地方政治でも住民要求実現に全力をつくします」とあいさつしました。志位和夫委員長、小池晃副委員長、田村智子参院議員のメッセージが紹介されました。

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