明野処分場閉鎖へ 「漏水検知」で操業停止中 多額の赤字予想受け

漏水検知システムが２度にわたって異常値を感知し、操業が停止されている北杜市の明野処分場（県環境整備センター）について、県は操業再開を断念し、閉鎖する方向で検討に入ったことが明らかになりました。近く横内正明知事が正式に議会や県民に考えを表明する予定です。

１４日に開催された県議会全員協議会で県側は、２回目の異常検知（昨年１２月）への対応経緯や、今後の同処分場についての検討状況を説明。今後操業を再開した場合でも５０億円を超える最終赤字が予想されることなどが明らかになりました。

同処分場は、計画を大幅に下回る搬入量や、２度の事故による操業停止の影響などで、多額の赤字が見込まれていました。

２回目の事故原因の調査にあたった調査委員会（専門家らで構成）は、異常検知を繰り返す可能性を指摘。県環境整備課によると、再開に必要な遮水シート等の修復工事費負担を施工業者が拒んだため、再開までにはさらに１０億円以上の工事費投入と、数年間の工期が必要です。そのため、県は閉鎖の方針を固めたものです。

閉鎖が確実となったことについて、操業強行に反対してきた、地元の住民団体「明野廃棄物最終処分場問題対策協議会」の篠原出代表は、「今後は、持ち込まれた廃棄物の全量撤去を求めていくことになる」と述べています。

この処分場をめぐって日本共産党は、県議会や北杜市議会で「安全が保証されず、採算もとれない」と、一貫して閉鎖を主張してきました。

今回の閉鎖の検討について小越智子県議は「粘り強い住民運動と、共産党の論戦が閉鎖へと追い込んだものと思う。住民らの声に背を向け続け、巨額の赤字を累積させた県の責任が厳しく問われます」と話しました。