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10/30/2013

2014年度山梨県予算要求

2013年 10月29日
山梨県知事 横内正明 殿

       2014年度山梨県予算要求書

            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                      (県民大運動)
                   代表世話人 清水 豊
                  甲府市朝日5-7-2 
                     平和と労働会館内

        構成団体(順不同)
                   山梨県労働組合総連合
                 新日本婦人の会山梨県本部
                   山梨県商工団体連合会
                   山梨県保育運動連絡会
             ゆきとどいた教育を進める県民の会
                      山梨健康友の会
                 日本国民救援会山梨県本部
                     全障研山梨県支部
                   自由法曹団山梨県支部
                 山梨県民主医療機関連合会
                   農民運動山梨県連合会
                  日本共産党山梨県委員会
                甲府市市民大運動実行委員会
                     山梨県学習協議会
                   民青同盟山梨県委員会
                      山梨県憲法会議
                   治安維持国家賠償同盟
                   甲府生活と健康守る会
         働く者のいのちと健康を守る山梨県センター
                     山梨県平和委員会
                 郡内地域大運動実行委員会

県民の暮らしと安全を守るためにご尽力されていることに敬意を表します。
 山梨県民大運動実行委員会(略称 県民大運動)は、2014年度山梨県予算に関して次の通り要望しその実現を求めます。
県民大運動は、県内の労組、青年、女性、農民、業者、医療、福祉など21団体が参加して、政府と山梨県、市町村への予算などに関する要望を毎年提出し実現を求めてきました。
 本年においては、2014年度政府予算要求交渉を10月17日に衆議院議員会館内に於いて、文部科学、農林水産、国土交通、厚生労働、経済産業、総務、防衛、外務など8省庁に申しいれ、あわせて交渉をおこなってきました。その結果、県民の声を届けるとともに多くの前向き回答を得ることが出来ました。
 山梨県への予算要求は、こうした政府交渉の結果もふまえ実現を求めるものです。

いま、県民の暮らしは、安心できない事態が続いています。
 富士山の世界遺産登録など、いくつかの朗報があるものの肝心の暮らしと経済は、大手企業の撤退、雇用者所得の低下、雇用不安などによって暮らしと地域経済が揺らいでいます。加えて今年10月からの年金の削減の開始、来年4月からの消費税の増税、そして社会保障改革プログラムなどによる国民負担増や社会保障の給付削減が計画され、TPP参加による県内農業や医療への影響、労働雇用の緩和による雇用不安など、先行きへの不安がおおきくなっています。
 政府は、景気回復への経済政策の推進をすすめていますが、経団連や富裕層ばかりに優しく、国民には厳しいものばかりで政治による貧困が広がっています。日本経済の再生と活性化は、日本経済を支える国民の所得拡大こそが求められ、そのためには暮らしと福祉、地域経済応援の施策こそ必要となっています。
 国民生活にとって厳しい事態が続く中で自治体が、市民の暮らしと命を守る防波堤として、その役割を発揮し市民の期待に応える施策の実施こそ求められます。
 以上の立場から2014年度山梨県予算編成においては、県民生活と福祉の向上、地域経済の活性化に有効な施策の実施を強く求めます。
 本2014年度山梨県予算要求は、いずれも県民生活を守る切実な要求であり、県民の声の反映です。これらの実現を強く求めます。


要求事項         要求項目数 91


原発ゼロ・復興支援に関すること     4
東南海大地震などを想定した震災対策など 4
山梨の産業と経済の活性化        7
県内雇用の安定と拡大         13
労働と健康               3
営業とまちづくり            3
農業と林業の活性化          10
医療・福祉              10
介護と施設に関すること         5
子どもと保育              6
学校教育の充実など          10
障害者雇用               4
県民生活に係わる事項          8
平和 北富士に係わる事項        4


原発ゼロ・復興支援に関すること
1.原発ゼロにむけて全ての原子力発電所の廃炉を政府に求めること。また浜岡原子力発電所の再稼動に反対し廃炉を山梨県として中部電力に申しいれること。
2.原発事故による県内各地の汚染状況の把握についての大気汚染測定は、全て地上1㍍で行い公開すること。全自治体において学校給食、生鮮食品、県産食品の検査を定期的に行うよう体制を整えること。
3.原発事故発生時の防災計画の策定を行うこと。特に浜岡原発事故、横須賀における原子力空母事故発生などを想定した計画とすること。
4.県内に福島から避難している被災者799人にたいしては、実態を把握するとともに、山梨県として暮らし・雇用、健康などの相談窓口の設置をすること。また東電山梨が避難者への恒常的支援を実施することを要請すること。


東南海大地震などを想定した震災対策など
1.東南海大地震を想定した防災計画の見直しと体制強化をはかること。全ての公共施設の耐震強化をすること。また民間施設や住宅の耐震強化への啓発と助成を実施すること。
2.震災時のライフラインとして重要な水道管の耐震化はが急がれます。全ての市町村で水道管の耐震化が進むよう財政支援を含めて対策を講じること。
3.市街地や中心街においては電線の地中化、大型看板など落下防止の推進、県内トンネルや橋梁の一斉点検と耐震強化など、大震災を想定した安全なまちづくりを進めること。 
4.震災発生時の避難想定人数に対応できる施設については、収容人数の拡大、給水、トイレ、食糧備蓄をはじめ付帯設備の充実と整備をおこなうこと。


山梨の産業と経済の活性化
1. ルネサスエレクトロニクス甲府事業所と関連3工場の閉鎖は、山梨県内雇用の悪化や地元商店街売り上げ減など地域経済と雇用におおきな影響をおよぼします。ルネサスエレクトロニクスは「赤字」といいますが、リストラによる退職金増などによるもので、営業損益は黒字です。またルネサス エレクトロニクスは2013年9月30日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の69.16%を掌握したため、実質的に国有化されました。営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がありません。事業所閉鎖を中止し、存続をすることを求めること。
2. 県内経済と産業の活性化のために大企業依存の政策を転換し、地元中小零細企業の活性化による再生をはかること。そのために地場中小企業・業者などへの経済支援を拡大強化、まちづくり、物作り支援事業を拡大すること。
3. 県内に事業所をもつ誘致大企業の下請け発注については、県内下請け中小への発注比率を高めるよう要請すること。同時に県は地場中小企業の技術援助と指導を拡充し県内受注拡大を支援すること。
4. 再生可能自然エネルギーの促進をはかること。そのために市民などによる共同の発電事業や小水力発電への支援をすること。
5. 誘致企業などによる撤退や閉鎖が相次ぎ、地域経済や雇用におおきな影響を与えています。撤退や閉鎖について規制する措置を執ること。また撤退時には、雇用の完全確保、事業所の継続努力、地域経済への影響を少なくすることなどを事業所に求めること。
6. 官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立すること。
7. 公契約条例を制定し、現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などを進めること。


県内雇用の安定と拡大
1.急増する雇用者数に対応する労働行政を拡充するために、山梨県に労働部の設置を行うこと。雇用・労働行政職員を増員すること。
2.県内全ての市町村に地方分権改革法にもとづき、雇用相談窓口と雇用担当部局の設置を行い、労働雇用相談の実施、雇用の拡大を推進するよう求めること。
3.ブラック企業の根絶に向けて山梨県は、県内の労働条件の実態把握を行い、違法の根絶に向けて事業所への啓蒙と宣伝と指導をすること。
4.誘致企業や進出企業の受け入れにあたっては、ブラック企業とされる事業所の受け入れは事前の審査を行うこと。またあらたに誘致・進出する企業にたいしては、雇用と労働条件など、働く環境についても事前審査が出来るようにし、違法な就労を事前に防止すること。
5.県内雇用の拡大は、緊急課題として県内すべての事業所に対して雇用拡充への努力を要請する。とくに青年の正規雇用の拡大を奨励すること。
6.山梨県と県内市町村が雇用している臨時・パートなど非正規雇用については、労働契約法に基づく明示事項の厳守を徹底すること。同法に基づき3回を超える契約更新は直接雇用・無期雇用への転換をすること。その際に正規との均等待遇を図ること。
7.指定管理者制度による山梨県・市町村関連施設においては、雇用・労働条件を常時把握し、労基法違反を一掃すること。また期間の定めのある雇用を繰り返している場合には労働契約法に基づき、無期雇用への転換、正規雇用への転換を指導すること。また自治体の正規職員との格差が、賃金・労働条件に格差が生じないように措置すること。
8.青年の非正規率は、非常に高い水準になっています。青年の雇用改善に向けて、非正規雇用から正規雇用への転換を図るよう指導援助すること、青年の派遣労働や契約社員などの雇用については、直接雇用に転換するよう助成と支援をすること。
9.事業所都合などで失業し、かつ失業給付の受給資格を有さない失業者については、山梨県として失業給付金に相当する生活支援制度を新設すること。
10.高齢者雇用安定法に基づき定年の65歳への引き上げなど、法令の徹底をはかること。また指定管理者制度による民間委託事業所においては、高齢者雇用安定法に基づく改定の実施状況の把握を行い、未実施企業については指導と徹底すること。
11.地方公務員賃金削減は、県内経済にも大きな損失を生んでいます。連続して実施することは消費税の増税や年金の切り下げなどに加えて大きなダメージをもたらします。県内2万3千人以上に直接影響する賃金削減は中止すること。また準拠事業所や関連事業所の賃金については連動させないこと。
12.山梨県内事業所の閉鎖や撤退時の解雇者については、再就職などの支援事業において人材ビジネス会社への丸投げを規制し、再就職については事業所責任で保障するよう指導すること。
13.県内においても24時間営業店が増加していますが、労働条件と安全性、防犯において不安の声が上がっています。休憩無しの長時間連続労働の改善、深夜の一人勤務を複数以上にすること、防犯通報体制の確立など、安心して働ける環境への事業所の取り組みを求めること。


労働と健康
1.地方公共団体と関連施設に働く労働者については、労働安全衛生法に基づく労働者の安全と健康を図るよう、安全衛生委員会設置、健診の実施など法令遵守を徹底すること。
2.指定管理者制度による民間委託事業所における労働者の健康については、労働安全衛生法、労働基準法など、関係法に基づく労働時間管理と健康管理が徹底されるように徹底すること。
3.地方公務員、教職員の雇用労働環境を改善するために、長時間労働の解消、ただ働きサービス残業の根絶、メンタルヘルス対策など、法令遵守への取り組みを強化すること。


営業とまちづくり
1.地元中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化、そして住民にも大変喜ばれる施策として全国および県内自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度を山梨県として創設すること。また実施している自治体への支援をすること。
2.大店舗の新設や大手商業施設の建設については、地元商店街との同意を条件とするなどの規制を行ない、地域のくらしと経済を支えている中小業者の経営を守ること。
3.鳥取児童手当差し押さえ訴訟で納税者勝訴の判決が示されました。納税者の個々の実情をしっかりと把握することを徹底し、児童手当・年金などの差し押さえ禁止財産や生存権的財産の強権的な差し押さえを行なわないこと。地方税法に定められた「納税緩和措置」を適切に実施すること。強権的徴税行政の推進機関となっている「地方税滞納整理推進機構」は解散すること。


農業と林業の活性化
1、TPP参加交渉については、政府自身が公約した「情報公開」「守るべきものは守る」の二つは反古とされています。この様な秘密交渉から直ちに撤退することを求めること。
2.生産高全国一を誇るモモとブドウ、スモモをはじめ主要農産物の価格保障をすること。畜産・酪農家への支援をすること。
3.果樹共済、とりわけ生産金額に対する減収を保障する災害収入共済方式の推進、農家掛金に対する県からの補助など、財政支援をすること。
4.シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣被害による農作物の被害をなくし山間地農業を守るために、防護や駆除のための助成をすること。
5.新規参入農業者を育成するため国の新規就農者助成制度の枠を拡大するよう国に要請するとともに県独自の制度を造ること。
6.異常気象と温暖化に伴い病虫害による被害が拡大しています。これらの情報の提供を行うこと、また駆除への指導、援助をすること。
7.米の高温障害による減収、品質の劣化は、農業経営を圧迫しています。農業共済制度の適用については実態に見合って弾力的に行うことを求めること。
8.木質系ペレット燃料は注目されています。間伐材は、地産地消、地域のエネルギーとして、石油に替わる燃料です。農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の補助をすること。
9.住宅建設資材などの活用促進をすすめ、山梨の自然と林業事業の活性化をはかること。とくに公共施設など県産材の優先使用などを推進すること。
10.衰退した林業を活性化させ、新たな雇用を生み出すために、森林組合と連携・補助金も出し、間伐材の利用推進をはかること。


医療・福祉
1.重度心身障害者医療費は、自動償還払いとなれば新たな負担がおおきく、現行の窓口無料を継続すること。
2.子ども医療費については、高校3年生または18歳まで窓口無料化をすること。
3.国保料(税)については、年々増額され家計を圧迫しています。そのために払えない世帯も増加しています。県からの国保財政支援を増額し国民健康保険料の引き下げを行うこと。
4.国民健康保険加入者全員に保険証の発行を行うこと。滞納を理由に資格証の発行や短期保険証の発行は行わず、皆保険の原則を守ること。
5.医師の増員、看護師の増員のために増員・確保対策の強化をおこなうこと。職場保育の拡充、労働条件の改善、養成枠の拡大などを行うこと。また産科医師の増員を行い地域医療圏ごとに適正配置をはかること。
6.県内在住の外国人の子どもについては、生活と就学、健康などについて実態把握し、日本の小中高並みの教育環境と健康診断の実施を行うこと。
7.生活保護の切り下げはただちに中止することを求めること。また山梨県における生活保護の住宅扶助金額は、近県比較や実態から見ても低いため、県内の実態に見合った適正な家賃扶助額に是正すること。
8.保険薬局への無料低額診療事業の適用を行うことを厚生労働省に求めること。また適用されるまでの間、山梨県の独自補助事業を創設し保険薬局への助成を行うこと。 
9.ロタウイルス・水疱瘡・おたふく風邪の予防接種については、現在の父母負担を改め無料化にすること。
10.TPP交渉参加は、医療保険関係においておおきな影響があります。国民皆保険制度を守るためTPP交渉から即時撤退することを求めること。


介護と施設に関すること
1.高齢者の住みよい環境作りに向けて県営団地の施設については、部屋から団地入り口まで車いすの利用が出来るようにすること、安心して買い物にいける団地内の通路の確保、介護ができる環境に改善するなど、全ての建物に車いすでも使えるエレベーターの設置などをおこなうこと。また高齢者単身の県営住宅を造ること。
2.7500人余の特別養護老人ホーム入所待ちを無くすために、県の責任で広域型特別養護老人ホームをさらに増設をすること。
3.低所得者が利用できるサービス付き高齢者住宅を県の責任で整備すること。
4.社会保障制度改革国民会議報告や8月21日に閣議決定された「プログラム法案」に反対すること。また介護保険の要支援者のサービスは市町村の事業に移さず内容を充実させること、介護保険利用料の引き上げやケアプラン料の有料化を行わないこと、施設入所の対象から「軽度者」をはずさないこと、低所得者が安心して入所できるよう費用負担の軽減措置を強化することなどを政府に求めること。
5.介護保険制度の国庫負担を増やすこと、介護報酬の大幅引き上げ、介護従事者の処遇改善策を講ずることを政府に求めること。


子どもと保育
1. 子ども・子育て支援法によって、保育制度が大きく変わろうとています。策定する支援計画では、多種多様な保育形態のなかでも公的責任が明確な認可保育所の充実をはかること。また利用者がどのような施設を選択するかにかかわらず、そこで処遇される子どもたちに格差が生じないこと、現行の保育の水準を下回らないように設定をすること。
2. 現在の公立保育園は、地域の保育に責任を持つ役割を果たしています。少子化や待機児童の問題など、様々な地域の実情に合わせて必要な保育が受けられるよう、公立を維持し、安易な民営化や公私連携型認定保育園への誘導は行わないようにすること。
3. 新たな制度の中で、現行水準を下回らないように県単独の補助金を維持し、さらに発展できるようにすること。
4. 保育認定においては、8時間保育を基本とすること。市町村独自の保育料軽減を継続できるようにすること。
5. 障害児、パート就労、求職中でも、子どもにとって最善の利益になるよう保育を必要とする児童はすべて受け入れられるよう財政援助をすること。
6. すべての小学校区で6年生までの学童保育を実施すること。施設・指導員・保育内容の充実をはかり、生活の場にふさわしい学童保育とすること。


学校教育の充実など
1.小中高の全ての学年に於いて30人学級の実現をすること。
2.全県一学区に伴い高校生の通学費の負担がおおきくなっています。通学費を軽減する補助制度を作ること。
3.生活保護の改定に伴い就学援助金が受けられない事態が起きかねません。こうした事が起きないよう市町村を指導・援助すること。また高校生を対象とする給付型の奨学金制度を創設すること。
4.特別支援学校では四人に一人が期間採用など、教育現場で非正規職員が増大しています。小人数学級の実施にあわせて正規職員の増員をすること。非正規の臨時教員については、短期雇用を中止し、無期雇用への転換や正規雇用をすること
5.全国一斉学力テストについては中止をもとめ参加しないこと。結果についてはいかなる場合も公表はしないこと。
6.高校授業料の無償化に所得制限をしないことを国に求めるとともに、県単による高校授業料の無償化の維持をすること。
7.2013年の夏は県内でも記録的な猛暑が続きました。その対策として小中高のすべてにエアコン設置の事業を拡大すること。また 太陽光発電を設置すること。
8.小中高の統廃合は、地域住民の同意を前提として、父母の意見を無視する統廃合の押しつけはやめること、小学校の統廃合については、地域住民の意見をよく聞き、拙速にすすめないこと。
9.すべての学校施設については、マグニチュード9を想定した耐震補強、老朽施設の改善を行なうこと。
10.学校のトイレは明るく清潔でライフスタイルに合ったものに改善すること、生徒の洋式トイレの設置、更衣室を男女別に設置すること。


障害者雇用
1.障害者雇用率達成にむけて推進すること、全自治体と教育委員会で法定雇用率を厳守すること。
2.雇用悪化の時代を背景として障害者の雇用が悪化しています。県内事業所の障害者の雇用については法定雇用率を上回るように促進を図ること。
3.障害者の賃金については、生活給としての賃金確保に努め、最低賃金と生活保護基準以下の賃金をなくし、自立できる賃金を保障すること。
4.今年から施行された障害者優先調達推進法にもとづき、県とすべての自治体で調達方針を作成し、率先して障害者就職施設から物品を調達するように指導すること。


県民生活に係わる事項
1.北杜市の明野処分場については、直ちに閉鎖し住民の要求の要望に添って解決すること。
2.大型公共事業については、全面的に見直し、生活関連などの公共事業を優先すること。とりわけ北部区間だけでも1150億円かかるといわれる新山梨環状道路や1メートル500万円もかかる西関東連絡道路建設など、ムダな大型公共事業は中止すること。
3.リニア建設については、大地震発生時などの安全性、自然環境保護、電磁波による健康への影響など問題が多く、また原発を前提とした大電力消費のリニア計画は時代に合わないものです。リニア建設は中止し、在来線の充実を図るよう求めること。また実験線沿線住民の水涸れ、騒音、低周波被害などの苦情に対しては実態を調査すること。
4.リニア駅周辺整備やリニア関連の新設道路やトンネルなど大型開発は行なわないこと。
5.中部横断道八千穂から中央高速道までの区間のうち、山梨県側の高速道路の建設については、自然破壊の恐れが大きく住民の反対運動も起きています。山梨県側の高速道路の新規建設はやめ、既存の国道141号線の整備・改良を行うよう求めます。その際の工事にあたっては住民合意のもとに進めること。
6.JR「かいじ」の始発時間については午前6時台とし、始発駅は韮﨑駅とし山梨と東京の利便性を向上させることをもとめること。
7.県内すべての鉄道の無人化駅については、夜間も含めて駅員を配置し公共交通の安心安全を守るよう求めること。
8.県内公共交通機関を充実させ、環境保全、渋滞の解消、利便性の向上、脱車社会、高齢化社会に対応できるまちづくりを進めること。


平和・北富士に係わる事項
1.2014年1月に米海兵隊による北富士演習移転訓練が予定されています。この海兵隊による移転訓練は、「同質・同量」とした当初の約束を超えています。また世界遺産となり富士山への観光客は、季節を問わず国内外から訪れています。観光シーズンの演習は実施しないという当初の約束も在ります。ついては米海兵隊の移転訓練は中止することを求めること。
2.キャンプ富士へのオスプレイ配備が計画され、山梨県民の中でも不安が高まっています。ついては墜落事故を繰り返す欠陥機、オスプレイの配備については中止することを求めること。
3、郡内や吉田、八ヶ岳山麓でもしばしば目撃されている米軍機の低空飛行訓練は、県民生活と安全を脅かしています。訓練の実態を把握し、日本国内の米軍機の飛行は米国内の基準で行うよう米国との協定を改めるようもとめること。
4.北富士の裾野に広がる溶岩樹形は、世界的な価値を持つものであり演習場除外区域にし保全をすること。

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