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10/30/2013

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・厚生労働省

厚生労働大臣
  田村 憲久  殿
                      2013年10月17日

         日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。


l、生活保護の切り下げはただちに中止することを求めます。

2、2013年10月より3年間に年金の2.5%引下げは、年金生活者の暮らしを破壊するものであり、山梨県内の削減額は70億円となり県内経済活動を停滞させるものです。直ちに実施を中止することを求めます。マクロ経済スライドの導入は行わず、生活実態に見合った年金額に引き上げ改定することを求めます。

3、国民健康保険料は、年々引き上げられ家計を圧迫し、納入できない世帯も増加しています。国庫補助を大幅に増額し保険料を引き下げることを求めます。

4、国民健康保険料の滞納世帯について政府は、保険証の交付を行わず資格者証の発行を指導しています。そのために受診抑制や命を失う患者が増加しています。全ての人に保険証の発行を行ない実効ある「皆保険」とすることを求めます。

5、医師・看護師不足は深刻です。特に医師の不足は、医師労働の加重、地域医療の後退や医療経営を危機に直面させています。医師の養成の増員、勤務医の労働条件改善を行うことを求めます。

6、保険薬局への無料低額診療事業の適用を行うことを求めます。

7、ロタウイルス・水疱瘡・おたふく風邪の予防接種については、現在の父母負担を改め無料化にすることを求めます。

8、子ども医療費窓口無料化や重度心身障害者の医療費窓口無料化実施を口実にしたペナルティーについては、直ちに中止し、自治体が住民の期待に応えられる制度の充実を支援することを求めます。

9、保育の規制緩和による民間参入は、利潤目的の保育を発生させるものです。この様な緩和策を見直し公的責任において保育体制と内容の充実を図ることを求めます。

10、派遣の自由化、解雇の自由化、雇用の流動化などを内容とする労働法制の緩和は、一層の不安定雇用化と労働条件の悪化を招くものであり中止するよう求めます。働くルールの確立、ブラック企業の根絶によって雇用の安定と拡大を求めます。

11、山梨県内事業所の閉鎖や撤退時の解雇者については、再就職などの支援事業において人材ビジネス会社への丸投げなどが行なわれています。再就職については事業所責任で保障するよう指導することを求めます。

12、水道の耐震化の補助を含む水道水源開発等施設整備費国庫補助金は、全国8000の水道事業体に対して3百数十億円程度の補助金にすぎず1事業体当たりにすれば、400万円ほどにしかなりません。また補助の採択基準である資本単価は2010年度から引き上げられ1?あたり90円となっており、この基準では資本単価の低い事業体の耐震化事業は採択されません。
  資本単価が引き上げられ以後の東日本大震災の経験や南海トラフ地震の新たな被害想定は、水道などの耐震化が急務であることを改めて示しています。
地方自治体の水道の耐震化が加速されるように、水道水源開発等施設整備費国庫補助金を拡充することを求めます。同時に補助の採択基準である資本単価について、現在の基準を引き下げることを求めます。

13、TPP交渉参加は、医療保険関係においておおきな影響があります。国民皆保険制度を守るためTPP交渉から即時撤退することを求めます。また医療へのフリーアクセスを守ること、医療保険制度への民間保険の参入を防ぐことを求めます。

14、山梨県内でも7500人余の特別養護老人ホーム入所待機者がいます。国の責任で広域型特別養護老人ホームの施設整備を行うことを求めます。

15、社会保障制度改革国民会議報告や8月21日に閣議決定された「プログラム法案」で示された、介護保険の要支援者のサービスは市町村の事業に移さず内容を充実させることをもとめます。介護保険利用料の引き上げやケアプラン料の有料化を行わないこと、施設入所の対象から「軽度者」をはずさないこと、低所得者が安心して入所できるよう費用負担の軽減措置を強化することを求めます。

16、介護保険制度の国庫負担を増やすこと、介護報酬の大幅引き上げ、介護従事者の処遇改善策を講ずることを求めます。

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