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2013年10月30日 (水)

知事に91項目要望 来年度予算で県民大運動実委

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山梨県民要求実現大運動実行委員会(21団体、清水豊代表世話人)は29日、横内正明知事あてに「2014年度山梨県予算要求書」を提出し、産業・経済、県民生活、教育など14分野・91項目の実現を求めました。

清水氏のほか、雨宮富美雄梨商連会長、田野口博之県労事務局長、植松清司山梨民医連事務局長ら14人が参加。清水氏が「県政が県民のくらしや営業を守る防波堤の役割を発揮するときです」と述べたあと、参加者が要求ごとに、その切実さや緊急性を説明しました。

要求書では、▽地域経済にも多大な影響を持つルネサス甲府事業所の存続を求めること▽重度心身障害者医療の窓口無料の継続▽リニア計画の中止と在来線の充実を求めること▽子ども医療費無料の18歳までの拡大―などを要望しています。

県側は、知事政策局の弦間正仁政策参事が応対し、「福祉、雇用、教育など重要な項目ばかりで、丁寧なご提案をいただいた。さっそく、関係部局に伝えて適切に対応したい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

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