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10/30/2013

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・総務省

 総務 大臣
  新藤 義孝  殿
                      2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。


1.普通交付税の合併算定替の期限を迎えつつあるなかで、支所機能の維持に必要な経費を算定すること。市町村合併で自治体が広域化したもとで、支所は、コミュニティの維持管理や災害対応において重要な役割を果たしています。
ところが「平成の大合併」のピークから10年、普通交付税の合併算定替の期限を迎えつつあるなかで、南アルプス市のように財政的理由で支所を廃止しようとする動きも生まれています。今年6月の地方制度調査会の答申では「市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、・・・・・・住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要である」として財政措置を講じるべきとしました。
これは十分とはいえないにしても実態にあわせてものであり、無理に支所の廃止をすすめる動きに歯止めをかけるものともなります。
支所機能の維持に必要な経費を普通交付税の算定に加えることを求めます。

2、自治体に働く非正規雇用労働者は、年々増加し自治体行政において重要な役割を担っています。これらの非正規雇用の正規化をするよう求めます。

3.2014年度の自治体職員への「賃金削減措置」は行わないことをもとめます。あわせて削減相当分の地方交付税を復活することを求めます。

4、雇用悪化の中で自治体の雇用対策の充実は大きな期待がありますが、山梨県内では充分ではありません。全市町村に雇用対策窓口の設置、担当部局の設置を行い、雇用・労働相談、職業紹介事業などの実施をするよう助言を求めます。

5、鳥取児童手当差し押さえ訴訟で納税者勝訴の判決が示されました。納税者の個々の実情をしっかりと把握することを徹底し、児童手当・年金などの差し押さえ禁止財産や生存権的財産の強権的な差し押さえを行なわず、地方税法に定められた「納税緩和措置」を適切に実施するように地方自治体に助言することを求めます。強権的徴税行政の推進機関となっている「地方税滞納整理機構」は解散するように地方自治体に助言することを求めます。

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