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国政選挙予定候補

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October 2013

10/31/2013

「学校別」発言撤回を 学力テスト成績公表で知事に 新婦人県本部

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横内正明知事が全国学力テストについて、学校別の成績公表が望ましいとの考えを示したことに対し、新日本婦人の会山梨県本部は29日、「学校現場や子どもたちに不安や混乱をもたらす」として、知事に発言撤回を申し入れました。

同知事が文部科学省の全国調査に答えたもので、23日の会見でも知事は「市町村教育委員会が(学校別に)公表するべきだ。市町村の平均についても都道府県教委が公表できるようにすべきだ」と述べ、「競争が激化するというマイナスもあるが、学力向上というプラスも当然ある」としました。

申し入れで県本部の石原靖子会長らは、地元紙のアンケートで県内27市町村の教育長のうち、市町村別結果の公表に賛成はゼロだったと指摘。「(公表で)学校や地域が序列化され、子どもたちや教師への負担は計りしれない」「知事発言は、保護者の間でも話題となっており、不安の声が広がっている」と述べ、発言の撤回を求めました。

知事政策局の担当者が応対し「要請内容は知事に伝えます」と答えました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

リニア走行試験 党山梨県委が調査 住民から不安が次々

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日本共産党山梨県委員会は28日、8月下旬から走行試験が再開されているリニア実験線の周辺住民から、騒音や日照などについて聞き取り調査をしました。参加した小越智子県議のリポートを紹介します。

調査には、リニアが通る予定の自治体から、小林義孝都留市議、名取泰南アルプス市議、木下友貴中央市議らが参加しました。

都留市にあるリニア見学センターに近い川茂坪松地区で、高さ20メートルを超える実験線高架橋のすぐ脇の住民から話を聞きました。案内してくれた川茂自治会長の板倉保秋さんは、11月3日に告示(10日投票)される都留市議補選(定数4)に共産党から立候補を予定しています。

調査の様子を見て近所の人たちも出てきて、「私も私も」と次々に不安や不満の声を寄せました。

この地域は、カマボコ型の防音フードが途切れ、高さ2メートルの防音壁だけで、リニア車両が外から見えるところです。

県や国は「リニアが通れば地域も経済も活性化する」とバラ色に描きますが、「お国のためと協力してきたが、こんなじゃ不安だ」「実験線脇に住む俺たちはリニアのモルモットか」と語った住民の声が胸にささりました。

出された主な意見をとりあげると――

【騒音・振動】「車両が通る前から空気が振動して障子が揺れる」「地震のようで、浮き上がる感じ。電話の音は聞こえない」「今は7両の実験車両だけど、営業後は16両。どれだけの騒音になるのか」「この辺は、いい風が吹いて夏も網戸で過ごせるのに、保障してくれてもエアコン生活はイヤだ」

【日照・その他】「近くの団地は、午前中は橋脚の日陰になっている」「リニアの近くに分譲地があるが、売れないだろう」「実験は昼間だけだが、営業で早朝から深夜まで1時間に10本も走られたら大変なことになる」

10/30/2013

2014年度山梨県予算要求

2013年 10月29日
山梨県知事 横内正明 殿

       2014年度山梨県予算要求書

            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                      (県民大運動)
                   代表世話人 清水 豊
                  甲府市朝日5-7-2 
                     平和と労働会館内

        構成団体(順不同)
                   山梨県労働組合総連合
                 新日本婦人の会山梨県本部
                   山梨県商工団体連合会
                   山梨県保育運動連絡会
             ゆきとどいた教育を進める県民の会
                      山梨健康友の会
                 日本国民救援会山梨県本部
                     全障研山梨県支部
                   自由法曹団山梨県支部
                 山梨県民主医療機関連合会
                   農民運動山梨県連合会
                  日本共産党山梨県委員会
                甲府市市民大運動実行委員会
                     山梨県学習協議会
                   民青同盟山梨県委員会
                      山梨県憲法会議
                   治安維持国家賠償同盟
                   甲府生活と健康守る会
         働く者のいのちと健康を守る山梨県センター
                     山梨県平和委員会
                 郡内地域大運動実行委員会

県民の暮らしと安全を守るためにご尽力されていることに敬意を表します。
 山梨県民大運動実行委員会(略称 県民大運動)は、2014年度山梨県予算に関して次の通り要望しその実現を求めます。
県民大運動は、県内の労組、青年、女性、農民、業者、医療、福祉など21団体が参加して、政府と山梨県、市町村への予算などに関する要望を毎年提出し実現を求めてきました。
 本年においては、2014年度政府予算要求交渉を10月17日に衆議院議員会館内に於いて、文部科学、農林水産、国土交通、厚生労働、経済産業、総務、防衛、外務など8省庁に申しいれ、あわせて交渉をおこなってきました。その結果、県民の声を届けるとともに多くの前向き回答を得ることが出来ました。
 山梨県への予算要求は、こうした政府交渉の結果もふまえ実現を求めるものです。

いま、県民の暮らしは、安心できない事態が続いています。
 富士山の世界遺産登録など、いくつかの朗報があるものの肝心の暮らしと経済は、大手企業の撤退、雇用者所得の低下、雇用不安などによって暮らしと地域経済が揺らいでいます。加えて今年10月からの年金の削減の開始、来年4月からの消費税の増税、そして社会保障改革プログラムなどによる国民負担増や社会保障の給付削減が計画され、TPP参加による県内農業や医療への影響、労働雇用の緩和による雇用不安など、先行きへの不安がおおきくなっています。
 政府は、景気回復への経済政策の推進をすすめていますが、経団連や富裕層ばかりに優しく、国民には厳しいものばかりで政治による貧困が広がっています。日本経済の再生と活性化は、日本経済を支える国民の所得拡大こそが求められ、そのためには暮らしと福祉、地域経済応援の施策こそ必要となっています。
 国民生活にとって厳しい事態が続く中で自治体が、市民の暮らしと命を守る防波堤として、その役割を発揮し市民の期待に応える施策の実施こそ求められます。
 以上の立場から2014年度山梨県予算編成においては、県民生活と福祉の向上、地域経済の活性化に有効な施策の実施を強く求めます。
 本2014年度山梨県予算要求は、いずれも県民生活を守る切実な要求であり、県民の声の反映です。これらの実現を強く求めます。


要求事項         要求項目数 91


原発ゼロ・復興支援に関すること     4
東南海大地震などを想定した震災対策など 4
山梨の産業と経済の活性化        7
県内雇用の安定と拡大         13
労働と健康               3
営業とまちづくり            3
農業と林業の活性化          10
医療・福祉              10
介護と施設に関すること         5
子どもと保育              6
学校教育の充実など          10
障害者雇用               4
県民生活に係わる事項          8
平和 北富士に係わる事項        4


原発ゼロ・復興支援に関すること
1.原発ゼロにむけて全ての原子力発電所の廃炉を政府に求めること。また浜岡原子力発電所の再稼動に反対し廃炉を山梨県として中部電力に申しいれること。
2.原発事故による県内各地の汚染状況の把握についての大気汚染測定は、全て地上1㍍で行い公開すること。全自治体において学校給食、生鮮食品、県産食品の検査を定期的に行うよう体制を整えること。
3.原発事故発生時の防災計画の策定を行うこと。特に浜岡原発事故、横須賀における原子力空母事故発生などを想定した計画とすること。
4.県内に福島から避難している被災者799人にたいしては、実態を把握するとともに、山梨県として暮らし・雇用、健康などの相談窓口の設置をすること。また東電山梨が避難者への恒常的支援を実施することを要請すること。


東南海大地震などを想定した震災対策など
1.東南海大地震を想定した防災計画の見直しと体制強化をはかること。全ての公共施設の耐震強化をすること。また民間施設や住宅の耐震強化への啓発と助成を実施すること。
2.震災時のライフラインとして重要な水道管の耐震化はが急がれます。全ての市町村で水道管の耐震化が進むよう財政支援を含めて対策を講じること。
3.市街地や中心街においては電線の地中化、大型看板など落下防止の推進、県内トンネルや橋梁の一斉点検と耐震強化など、大震災を想定した安全なまちづくりを進めること。 
4.震災発生時の避難想定人数に対応できる施設については、収容人数の拡大、給水、トイレ、食糧備蓄をはじめ付帯設備の充実と整備をおこなうこと。


山梨の産業と経済の活性化
1. ルネサスエレクトロニクス甲府事業所と関連3工場の閉鎖は、山梨県内雇用の悪化や地元商店街売り上げ減など地域経済と雇用におおきな影響をおよぼします。ルネサスエレクトロニクスは「赤字」といいますが、リストラによる退職金増などによるもので、営業損益は黒字です。またルネサス エレクトロニクスは2013年9月30日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の69.16%を掌握したため、実質的に国有化されました。営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がありません。事業所閉鎖を中止し、存続をすることを求めること。
2. 県内経済と産業の活性化のために大企業依存の政策を転換し、地元中小零細企業の活性化による再生をはかること。そのために地場中小企業・業者などへの経済支援を拡大強化、まちづくり、物作り支援事業を拡大すること。
3. 県内に事業所をもつ誘致大企業の下請け発注については、県内下請け中小への発注比率を高めるよう要請すること。同時に県は地場中小企業の技術援助と指導を拡充し県内受注拡大を支援すること。
4. 再生可能自然エネルギーの促進をはかること。そのために市民などによる共同の発電事業や小水力発電への支援をすること。
5. 誘致企業などによる撤退や閉鎖が相次ぎ、地域経済や雇用におおきな影響を与えています。撤退や閉鎖について規制する措置を執ること。また撤退時には、雇用の完全確保、事業所の継続努力、地域経済への影響を少なくすることなどを事業所に求めること。
6. 官公需の発注にあたっては、地元企業や業者を優先し、地域経済の活性化に貢献できる制度を確立すること。
7. 公契約条例を制定し、現場労働者の賃金引き上げを保障する請負単価の適正化、地元企業の発注促進、環境保全・地域に貢献する企業の優先発注などを進めること。


県内雇用の安定と拡大
1.急増する雇用者数に対応する労働行政を拡充するために、山梨県に労働部の設置を行うこと。雇用・労働行政職員を増員すること。
2.県内全ての市町村に地方分権改革法にもとづき、雇用相談窓口と雇用担当部局の設置を行い、労働雇用相談の実施、雇用の拡大を推進するよう求めること。
3.ブラック企業の根絶に向けて山梨県は、県内の労働条件の実態把握を行い、違法の根絶に向けて事業所への啓蒙と宣伝と指導をすること。
4.誘致企業や進出企業の受け入れにあたっては、ブラック企業とされる事業所の受け入れは事前の審査を行うこと。またあらたに誘致・進出する企業にたいしては、雇用と労働条件など、働く環境についても事前審査が出来るようにし、違法な就労を事前に防止すること。
5.県内雇用の拡大は、緊急課題として県内すべての事業所に対して雇用拡充への努力を要請する。とくに青年の正規雇用の拡大を奨励すること。
6.山梨県と県内市町村が雇用している臨時・パートなど非正規雇用については、労働契約法に基づく明示事項の厳守を徹底すること。同法に基づき3回を超える契約更新は直接雇用・無期雇用への転換をすること。その際に正規との均等待遇を図ること。
7.指定管理者制度による山梨県・市町村関連施設においては、雇用・労働条件を常時把握し、労基法違反を一掃すること。また期間の定めのある雇用を繰り返している場合には労働契約法に基づき、無期雇用への転換、正規雇用への転換を指導すること。また自治体の正規職員との格差が、賃金・労働条件に格差が生じないように措置すること。
8.青年の非正規率は、非常に高い水準になっています。青年の雇用改善に向けて、非正規雇用から正規雇用への転換を図るよう指導援助すること、青年の派遣労働や契約社員などの雇用については、直接雇用に転換するよう助成と支援をすること。
9.事業所都合などで失業し、かつ失業給付の受給資格を有さない失業者については、山梨県として失業給付金に相当する生活支援制度を新設すること。
10.高齢者雇用安定法に基づき定年の65歳への引き上げなど、法令の徹底をはかること。また指定管理者制度による民間委託事業所においては、高齢者雇用安定法に基づく改定の実施状況の把握を行い、未実施企業については指導と徹底すること。
11.地方公務員賃金削減は、県内経済にも大きな損失を生んでいます。連続して実施することは消費税の増税や年金の切り下げなどに加えて大きなダメージをもたらします。県内2万3千人以上に直接影響する賃金削減は中止すること。また準拠事業所や関連事業所の賃金については連動させないこと。
12.山梨県内事業所の閉鎖や撤退時の解雇者については、再就職などの支援事業において人材ビジネス会社への丸投げを規制し、再就職については事業所責任で保障するよう指導すること。
13.県内においても24時間営業店が増加していますが、労働条件と安全性、防犯において不安の声が上がっています。休憩無しの長時間連続労働の改善、深夜の一人勤務を複数以上にすること、防犯通報体制の確立など、安心して働ける環境への事業所の取り組みを求めること。


労働と健康
1.地方公共団体と関連施設に働く労働者については、労働安全衛生法に基づく労働者の安全と健康を図るよう、安全衛生委員会設置、健診の実施など法令遵守を徹底すること。
2.指定管理者制度による民間委託事業所における労働者の健康については、労働安全衛生法、労働基準法など、関係法に基づく労働時間管理と健康管理が徹底されるように徹底すること。
3.地方公務員、教職員の雇用労働環境を改善するために、長時間労働の解消、ただ働きサービス残業の根絶、メンタルヘルス対策など、法令遵守への取り組みを強化すること。


営業とまちづくり
1.地元中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化、そして住民にも大変喜ばれる施策として全国および県内自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度を山梨県として創設すること。また実施している自治体への支援をすること。
2.大店舗の新設や大手商業施設の建設については、地元商店街との同意を条件とするなどの規制を行ない、地域のくらしと経済を支えている中小業者の経営を守ること。
3.鳥取児童手当差し押さえ訴訟で納税者勝訴の判決が示されました。納税者の個々の実情をしっかりと把握することを徹底し、児童手当・年金などの差し押さえ禁止財産や生存権的財産の強権的な差し押さえを行なわないこと。地方税法に定められた「納税緩和措置」を適切に実施すること。強権的徴税行政の推進機関となっている「地方税滞納整理推進機構」は解散すること。


農業と林業の活性化
1、TPP参加交渉については、政府自身が公約した「情報公開」「守るべきものは守る」の二つは反古とされています。この様な秘密交渉から直ちに撤退することを求めること。
2.生産高全国一を誇るモモとブドウ、スモモをはじめ主要農産物の価格保障をすること。畜産・酪農家への支援をすること。
3.果樹共済、とりわけ生産金額に対する減収を保障する災害収入共済方式の推進、農家掛金に対する県からの補助など、財政支援をすること。
4.シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣被害による農作物の被害をなくし山間地農業を守るために、防護や駆除のための助成をすること。
5.新規参入農業者を育成するため国の新規就農者助成制度の枠を拡大するよう国に要請するとともに県独自の制度を造ること。
6.異常気象と温暖化に伴い病虫害による被害が拡大しています。これらの情報の提供を行うこと、また駆除への指導、援助をすること。
7.米の高温障害による減収、品質の劣化は、農業経営を圧迫しています。農業共済制度の適用については実態に見合って弾力的に行うことを求めること。
8.木質系ペレット燃料は注目されています。間伐材は、地産地消、地域のエネルギーとして、石油に替わる燃料です。農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の補助をすること。
9.住宅建設資材などの活用促進をすすめ、山梨の自然と林業事業の活性化をはかること。とくに公共施設など県産材の優先使用などを推進すること。
10.衰退した林業を活性化させ、新たな雇用を生み出すために、森林組合と連携・補助金も出し、間伐材の利用推進をはかること。


医療・福祉
1.重度心身障害者医療費は、自動償還払いとなれば新たな負担がおおきく、現行の窓口無料を継続すること。
2.子ども医療費については、高校3年生または18歳まで窓口無料化をすること。
3.国保料(税)については、年々増額され家計を圧迫しています。そのために払えない世帯も増加しています。県からの国保財政支援を増額し国民健康保険料の引き下げを行うこと。
4.国民健康保険加入者全員に保険証の発行を行うこと。滞納を理由に資格証の発行や短期保険証の発行は行わず、皆保険の原則を守ること。
5.医師の増員、看護師の増員のために増員・確保対策の強化をおこなうこと。職場保育の拡充、労働条件の改善、養成枠の拡大などを行うこと。また産科医師の増員を行い地域医療圏ごとに適正配置をはかること。
6.県内在住の外国人の子どもについては、生活と就学、健康などについて実態把握し、日本の小中高並みの教育環境と健康診断の実施を行うこと。
7.生活保護の切り下げはただちに中止することを求めること。また山梨県における生活保護の住宅扶助金額は、近県比較や実態から見ても低いため、県内の実態に見合った適正な家賃扶助額に是正すること。
8.保険薬局への無料低額診療事業の適用を行うことを厚生労働省に求めること。また適用されるまでの間、山梨県の独自補助事業を創設し保険薬局への助成を行うこと。 
9.ロタウイルス・水疱瘡・おたふく風邪の予防接種については、現在の父母負担を改め無料化にすること。
10.TPP交渉参加は、医療保険関係においておおきな影響があります。国民皆保険制度を守るためTPP交渉から即時撤退することを求めること。


介護と施設に関すること
1.高齢者の住みよい環境作りに向けて県営団地の施設については、部屋から団地入り口まで車いすの利用が出来るようにすること、安心して買い物にいける団地内の通路の確保、介護ができる環境に改善するなど、全ての建物に車いすでも使えるエレベーターの設置などをおこなうこと。また高齢者単身の県営住宅を造ること。
2.7500人余の特別養護老人ホーム入所待ちを無くすために、県の責任で広域型特別養護老人ホームをさらに増設をすること。
3.低所得者が利用できるサービス付き高齢者住宅を県の責任で整備すること。
4.社会保障制度改革国民会議報告や8月21日に閣議決定された「プログラム法案」に反対すること。また介護保険の要支援者のサービスは市町村の事業に移さず内容を充実させること、介護保険利用料の引き上げやケアプラン料の有料化を行わないこと、施設入所の対象から「軽度者」をはずさないこと、低所得者が安心して入所できるよう費用負担の軽減措置を強化することなどを政府に求めること。
5.介護保険制度の国庫負担を増やすこと、介護報酬の大幅引き上げ、介護従事者の処遇改善策を講ずることを政府に求めること。


子どもと保育
1. 子ども・子育て支援法によって、保育制度が大きく変わろうとています。策定する支援計画では、多種多様な保育形態のなかでも公的責任が明確な認可保育所の充実をはかること。また利用者がどのような施設を選択するかにかかわらず、そこで処遇される子どもたちに格差が生じないこと、現行の保育の水準を下回らないように設定をすること。
2. 現在の公立保育園は、地域の保育に責任を持つ役割を果たしています。少子化や待機児童の問題など、様々な地域の実情に合わせて必要な保育が受けられるよう、公立を維持し、安易な民営化や公私連携型認定保育園への誘導は行わないようにすること。
3. 新たな制度の中で、現行水準を下回らないように県単独の補助金を維持し、さらに発展できるようにすること。
4. 保育認定においては、8時間保育を基本とすること。市町村独自の保育料軽減を継続できるようにすること。
5. 障害児、パート就労、求職中でも、子どもにとって最善の利益になるよう保育を必要とする児童はすべて受け入れられるよう財政援助をすること。
6. すべての小学校区で6年生までの学童保育を実施すること。施設・指導員・保育内容の充実をはかり、生活の場にふさわしい学童保育とすること。


学校教育の充実など
1.小中高の全ての学年に於いて30人学級の実現をすること。
2.全県一学区に伴い高校生の通学費の負担がおおきくなっています。通学費を軽減する補助制度を作ること。
3.生活保護の改定に伴い就学援助金が受けられない事態が起きかねません。こうした事が起きないよう市町村を指導・援助すること。また高校生を対象とする給付型の奨学金制度を創設すること。
4.特別支援学校では四人に一人が期間採用など、教育現場で非正規職員が増大しています。小人数学級の実施にあわせて正規職員の増員をすること。非正規の臨時教員については、短期雇用を中止し、無期雇用への転換や正規雇用をすること
5.全国一斉学力テストについては中止をもとめ参加しないこと。結果についてはいかなる場合も公表はしないこと。
6.高校授業料の無償化に所得制限をしないことを国に求めるとともに、県単による高校授業料の無償化の維持をすること。
7.2013年の夏は県内でも記録的な猛暑が続きました。その対策として小中高のすべてにエアコン設置の事業を拡大すること。また 太陽光発電を設置すること。
8.小中高の統廃合は、地域住民の同意を前提として、父母の意見を無視する統廃合の押しつけはやめること、小学校の統廃合については、地域住民の意見をよく聞き、拙速にすすめないこと。
9.すべての学校施設については、マグニチュード9を想定した耐震補強、老朽施設の改善を行なうこと。
10.学校のトイレは明るく清潔でライフスタイルに合ったものに改善すること、生徒の洋式トイレの設置、更衣室を男女別に設置すること。


障害者雇用
1.障害者雇用率達成にむけて推進すること、全自治体と教育委員会で法定雇用率を厳守すること。
2.雇用悪化の時代を背景として障害者の雇用が悪化しています。県内事業所の障害者の雇用については法定雇用率を上回るように促進を図ること。
3.障害者の賃金については、生活給としての賃金確保に努め、最低賃金と生活保護基準以下の賃金をなくし、自立できる賃金を保障すること。
4.今年から施行された障害者優先調達推進法にもとづき、県とすべての自治体で調達方針を作成し、率先して障害者就職施設から物品を調達するように指導すること。


県民生活に係わる事項
1.北杜市の明野処分場については、直ちに閉鎖し住民の要求の要望に添って解決すること。
2.大型公共事業については、全面的に見直し、生活関連などの公共事業を優先すること。とりわけ北部区間だけでも1150億円かかるといわれる新山梨環状道路や1メートル500万円もかかる西関東連絡道路建設など、ムダな大型公共事業は中止すること。
3.リニア建設については、大地震発生時などの安全性、自然環境保護、電磁波による健康への影響など問題が多く、また原発を前提とした大電力消費のリニア計画は時代に合わないものです。リニア建設は中止し、在来線の充実を図るよう求めること。また実験線沿線住民の水涸れ、騒音、低周波被害などの苦情に対しては実態を調査すること。
4.リニア駅周辺整備やリニア関連の新設道路やトンネルなど大型開発は行なわないこと。
5.中部横断道八千穂から中央高速道までの区間のうち、山梨県側の高速道路の建設については、自然破壊の恐れが大きく住民の反対運動も起きています。山梨県側の高速道路の新規建設はやめ、既存の国道141号線の整備・改良を行うよう求めます。その際の工事にあたっては住民合意のもとに進めること。
6.JR「かいじ」の始発時間については午前6時台とし、始発駅は韮﨑駅とし山梨と東京の利便性を向上させることをもとめること。
7.県内すべての鉄道の無人化駅については、夜間も含めて駅員を配置し公共交通の安心安全を守るよう求めること。
8.県内公共交通機関を充実させ、環境保全、渋滞の解消、利便性の向上、脱車社会、高齢化社会に対応できるまちづくりを進めること。


平和・北富士に係わる事項
1.2014年1月に米海兵隊による北富士演習移転訓練が予定されています。この海兵隊による移転訓練は、「同質・同量」とした当初の約束を超えています。また世界遺産となり富士山への観光客は、季節を問わず国内外から訪れています。観光シーズンの演習は実施しないという当初の約束も在ります。ついては米海兵隊の移転訓練は中止することを求めること。
2.キャンプ富士へのオスプレイ配備が計画され、山梨県民の中でも不安が高まっています。ついては墜落事故を繰り返す欠陥機、オスプレイの配備については中止することを求めること。
3、郡内や吉田、八ヶ岳山麓でもしばしば目撃されている米軍機の低空飛行訓練は、県民生活と安全を脅かしています。訓練の実態を把握し、日本国内の米軍機の飛行は米国内の基準で行うよう米国との協定を改めるようもとめること。
4.北富士の裾野に広がる溶岩樹形は、世界的な価値を持つものであり演習場除外区域にし保全をすること。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・防衛省・外務省

防衛大臣 小野寺 五典  殿
外務大臣 岸田 文雄   殿

                      2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします


1.2014年1月に米海兵隊による北富士演習移転訓練が予定されています。この海兵隊による移転訓練は、「同質・同量」とした当初の約束を超えています。また世界遺産となり富士山への観光客は、季節を問わず国内外から訪れています。観光シーズンの演習は実施しないという当初の約束も在ります。ついては米海兵隊の移転訓練は中止することを求めます。

2.キャンプ富士へのオスプレイ配備が計画され、隣接する北富士基地がある山梨県民の中でも不安が高まっています。ついては墜落事故を繰り返す欠陥機、オスプレイの配備については中止することを求めます。

3、県内でもしばしば目撃されている米軍機の低空飛行訓練は、県民生活と安全を脅かしています。政府は訓練の実態を把握し、日本国内の米軍機の飛行は米国内の基準で行うよう米国との協定を改めるようもとめます。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・総務省

 総務 大臣
  新藤 義孝  殿
                      2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。


1.普通交付税の合併算定替の期限を迎えつつあるなかで、支所機能の維持に必要な経費を算定すること。市町村合併で自治体が広域化したもとで、支所は、コミュニティの維持管理や災害対応において重要な役割を果たしています。
ところが「平成の大合併」のピークから10年、普通交付税の合併算定替の期限を迎えつつあるなかで、南アルプス市のように財政的理由で支所を廃止しようとする動きも生まれています。今年6月の地方制度調査会の答申では「市町村の安定した財政運営を可能にするとともに、・・・・・・住民自治を強化するためにも、支所機能を適切に活用する等の取組を継続的に進めることができるようにすることが必要である」として財政措置を講じるべきとしました。
これは十分とはいえないにしても実態にあわせてものであり、無理に支所の廃止をすすめる動きに歯止めをかけるものともなります。
支所機能の維持に必要な経費を普通交付税の算定に加えることを求めます。

2、自治体に働く非正規雇用労働者は、年々増加し自治体行政において重要な役割を担っています。これらの非正規雇用の正規化をするよう求めます。

3.2014年度の自治体職員への「賃金削減措置」は行わないことをもとめます。あわせて削減相当分の地方交付税を復活することを求めます。

4、雇用悪化の中で自治体の雇用対策の充実は大きな期待がありますが、山梨県内では充分ではありません。全市町村に雇用対策窓口の設置、担当部局の設置を行い、雇用・労働相談、職業紹介事業などの実施をするよう助言を求めます。

5、鳥取児童手当差し押さえ訴訟で納税者勝訴の判決が示されました。納税者の個々の実情をしっかりと把握することを徹底し、児童手当・年金などの差し押さえ禁止財産や生存権的財産の強権的な差し押さえを行なわず、地方税法に定められた「納税緩和措置」を適切に実施するように地方自治体に助言することを求めます。強権的徴税行政の推進機関となっている「地方税滞納整理機構」は解散するように地方自治体に助言することを求めます。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・国土交通省

国土交通大臣
  太田 昭宏  殿
                      2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。


1.リニア建設は、自然・環境破壊、原発依存などによる大電力消費、莫大な事業費、安全性、耐震性など、あらゆる分野から危険性や必要性について疑問や指摘がされています。沿線見込みの住民からは、環境や市民生活への影響など不安の声が各地で上がっています。この様なリニア建設については中止し、在来線の充実をすることを求めます。

2、中部横断道八千穂から中央高速道までの区間のうち、山梨県側の高速道路の建設については、自然破壊の恐れが大きく住民の反対運動も起きています。山梨県側の高速道路の新規建設はやめ、既存の国道141号線の整備・改良を行うよう求めます。その際の工事にあたっては住民合意のもとに進めることを求めます。

3.全国各地で広がりつつある住宅リフォーム助成制度を国の制度として創設することを求めます。

4.JR「かいじ」の始発時間については午前6時台とし、始発駅は韮﨑駅とし山梨と東京の利便性を向上させることをもとめます。

5、北部区間だけでも1150億円かかるといわれる新山梨環状道路や1メートル500万円もかかる西関東連絡道路建設など、ムダな大型公共事業は中止してください。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・経済産業省

経済産業大臣
  茂木敏充殿
                      2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。


1、ルネサスエレクトロニクスは、8月、甲府工場を含めた3工場の閉鎖を発表しました。甲府事業所の閉鎖は、山梨県内雇用の悪化や地元商店街売り上げ減など地域経済と雇用にもおおきな影響をおよぼします。
ルネサスエレクトロニクスは「赤字」といいますが、リストラによる退職金増などによるもので、営業損益は黒字です。またルネサス エレクトロニクスは2013年9月30日、政府が約9割出資する産業革新機構がルネサスの発行株式の69.16%を掌握したため、実質的に国有化されました。
営業損益が黒字の国有化された企業が、地域経済を破壊する工場閉鎖を行うのは道理がありません。事業所閉鎖を中止し、存続をすることを求めます。

2、中部電力浜岡原発については、再稼動を認めず、「廃炉」の決断をするよう政府の責任に於いて実現することを求めます。同時に原発ゼロを実現することを求めます。

3、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進することを求めます。太陽光発電事業、市民共同発電事業、小水力発電事業を育成支援の拡充を求めます。

4、福島第一原発の事故により約900人の方が山梨に避難しています。東京電力は、全国各地に避難している方々の生活・就労・就学・健康など、日常生活に必要な支援を各県と営業所ごとに行うよう指導することを求めます。

5、大店舗の新設や大手商業施設の建設については、地元商店街との同意を条件とするなどの規制を行ない、地域のくらしと経済を支えている中小業者の経営を守ることを求めます。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・厚生労働省

厚生労働大臣
  田村 憲久  殿
                      2013年10月17日

         日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします。


l、生活保護の切り下げはただちに中止することを求めます。

2、2013年10月より3年間に年金の2.5%引下げは、年金生活者の暮らしを破壊するものであり、山梨県内の削減額は70億円となり県内経済活動を停滞させるものです。直ちに実施を中止することを求めます。マクロ経済スライドの導入は行わず、生活実態に見合った年金額に引き上げ改定することを求めます。

3、国民健康保険料は、年々引き上げられ家計を圧迫し、納入できない世帯も増加しています。国庫補助を大幅に増額し保険料を引き下げることを求めます。

4、国民健康保険料の滞納世帯について政府は、保険証の交付を行わず資格者証の発行を指導しています。そのために受診抑制や命を失う患者が増加しています。全ての人に保険証の発行を行ない実効ある「皆保険」とすることを求めます。

5、医師・看護師不足は深刻です。特に医師の不足は、医師労働の加重、地域医療の後退や医療経営を危機に直面させています。医師の養成の増員、勤務医の労働条件改善を行うことを求めます。

6、保険薬局への無料低額診療事業の適用を行うことを求めます。

7、ロタウイルス・水疱瘡・おたふく風邪の予防接種については、現在の父母負担を改め無料化にすることを求めます。

8、子ども医療費窓口無料化や重度心身障害者の医療費窓口無料化実施を口実にしたペナルティーについては、直ちに中止し、自治体が住民の期待に応えられる制度の充実を支援することを求めます。

9、保育の規制緩和による民間参入は、利潤目的の保育を発生させるものです。この様な緩和策を見直し公的責任において保育体制と内容の充実を図ることを求めます。

10、派遣の自由化、解雇の自由化、雇用の流動化などを内容とする労働法制の緩和は、一層の不安定雇用化と労働条件の悪化を招くものであり中止するよう求めます。働くルールの確立、ブラック企業の根絶によって雇用の安定と拡大を求めます。

11、山梨県内事業所の閉鎖や撤退時の解雇者については、再就職などの支援事業において人材ビジネス会社への丸投げなどが行なわれています。再就職については事業所責任で保障するよう指導することを求めます。

12、水道の耐震化の補助を含む水道水源開発等施設整備費国庫補助金は、全国8000の水道事業体に対して3百数十億円程度の補助金にすぎず1事業体当たりにすれば、400万円ほどにしかなりません。また補助の採択基準である資本単価は2010年度から引き上げられ1?あたり90円となっており、この基準では資本単価の低い事業体の耐震化事業は採択されません。
  資本単価が引き上げられ以後の東日本大震災の経験や南海トラフ地震の新たな被害想定は、水道などの耐震化が急務であることを改めて示しています。
地方自治体の水道の耐震化が加速されるように、水道水源開発等施設整備費国庫補助金を拡充することを求めます。同時に補助の採択基準である資本単価について、現在の基準を引き下げることを求めます。

13、TPP交渉参加は、医療保険関係においておおきな影響があります。国民皆保険制度を守るためTPP交渉から即時撤退することを求めます。また医療へのフリーアクセスを守ること、医療保険制度への民間保険の参入を防ぐことを求めます。

14、山梨県内でも7500人余の特別養護老人ホーム入所待機者がいます。国の責任で広域型特別養護老人ホームの施設整備を行うことを求めます。

15、社会保障制度改革国民会議報告や8月21日に閣議決定された「プログラム法案」で示された、介護保険の要支援者のサービスは市町村の事業に移さず内容を充実させることをもとめます。介護保険利用料の引き上げやケアプラン料の有料化を行わないこと、施設入所の対象から「軽度者」をはずさないこと、低所得者が安心して入所できるよう費用負担の軽減措置を強化することを求めます。

16、介護保険制度の国庫負担を増やすこと、介護報酬の大幅引き上げ、介護従事者の処遇改善策を講ずることを求めます。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・農林水産省

農林水産大臣 
  林 芳正  殿
                2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします


1、TPP参加交渉については、政府自身が公約した「情報公開」「守るべきものは守る」の二つは反古とされています。この様な秘密交渉から直ちに撤退することを求めます。

2、木質系ペレット燃料は「地球温暖化対策」「森林資源の有効活用」「循環型資源」等の面で注目されています。間伐材は、地産地消、地域のエネルギーとして、石油に替わる燃料です。衰退した林業を活性化させ、新たな雇用生み出すためにも、農業用ボイラー・ペレットストーブ普及のため、購入額の50%を補助することを求めます。

3、安心して農業に励め後継者も広がるように、生産高全国一を誇るモモとブドウをはじめ主要農産物の価格保障や畜産・酪農家への支援を求めます。
 果樹共済、とりわけ生産金額に対する減収を保障する災害収入共済方式の推進、農家掛金に対する国の補助など、国として必要な財政支援を求めます。

4、シカ、イノシシ、サルなどの有害鳥獣対策を対処療法にとどめず、国が被害の実態調査をすすめ、研究と対策をすすめる。

2014年度政府予算編成・施策に関する要望・文部科学省

文部科学大臣 
  下村 博文  殿
                   2013年10月17日

            日本共産党山梨県委員会
                        委員長  千葉信男
            山梨県民要求実現大運動実行委員会
                       代表世話人 清水 豊


2014年度予算に対し、以下のとおり要望いたします


1、小学校、中学校、高等学校の全てにおいて30人学級の実現を求めます。

2、全国一斉学力テストは行わないことを求めます。

3、高校授業料の無償化を存続することを求めます。また検討されている所得制限については実施しないことを求めます。

4、毎年、記録的な猛暑が続く中、子どもたちの健康を守るために、小中学校の普通教室にエアコンを設置する事業が拡大できるよう、学校施設環境改善交付金など国庫補助を拡大することを求めます。また現在3分の1となっている国の補助割合についても引き上げることを求めます。

5、大学学費を引き下げること、奨学金を無利子にすることを求めます。返済不要の給付奨学金を創設することを求めます。

6、富士山の世界文化遺産の登録により、自然環境の保護はもちろん、遺産にふさわしい保全や改善は、地方自治体まかせでは解決しません。国をあげてとりくむべき課題であり、そのための予算措置を講ずるよう求めます。

7、高校の統廃合は、地域住民の同意を前提として、父母の意見を無視する統廃合の押しつけはやめること、小学校の統廃合については、地域住民の意見をよく聞き、拙速にすすめないよう、国として県、市町村に周知徹底することを求めます。

8、学校施設はM9に対応した耐震補強、老朽施設の改善を行なうよう、指導・支援を求めます。また、学校のトイレは明るく清潔でライフスタイルに合ったものに改善すること、生徒のトイレと更衣室を男女別に設置することを要望します。

知事に91項目要望 来年度予算で県民大運動実委

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山梨県民要求実現大運動実行委員会(21団体、清水豊代表世話人)は29日、横内正明知事あてに「2014年度山梨県予算要求書」を提出し、産業・経済、県民生活、教育など14分野・91項目の実現を求めました。

清水氏のほか、雨宮富美雄梨商連会長、田野口博之県労事務局長、植松清司山梨民医連事務局長ら14人が参加。清水氏が「県政が県民のくらしや営業を守る防波堤の役割を発揮するときです」と述べたあと、参加者が要求ごとに、その切実さや緊急性を説明しました。

要求書では、▽地域経済にも多大な影響を持つルネサス甲府事業所の存続を求めること▽重度心身障害者医療の窓口無料の継続▽リニア計画の中止と在来線の充実を求めること▽子ども医療費無料の18歳までの拡大―などを要望しています。

県側は、知事政策局の弦間正仁政策参事が応対し、「福祉、雇用、教育など重要な項目ばかりで、丁寧なご提案をいただいた。さっそく、関係部局に伝えて適切に対応したい」と答えました。

日本共産党の小越智子県議が同席しました。

10/29/2013

身延町で議席守る 参院比例比1.45倍 渡辺氏が得票

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27日投開票された身延町議選(定数14、2減、立候補15人)で、日本共産党の渡辺文子氏(60)=現=が620票を獲得して現有議席を守りました。

渡辺氏は前回票を39票伸ばし、7月の参院選での党の比例票を1.45倍にしました。

選挙戦で渡辺氏は、県下で最も高い国民健康保険税や2万円も値上げされた介護保険料の引き下げを公約に掲げ、小学校を7校から3校に、中学校を3校から1校にする町の計画には反対を主張。「お年寄りも子育て世代も、みんなが希望を持って住み続けられる町をつくりましょう」と支持を訴えました。

当選を喜ぶ支持者を前に渡辺氏は「切実な町民の声に応え、安心して暮らせる街づくりに、引き続き全力をつくします」と決意を語りました。

10/24/2013

第50回しんぶん赤旗囲碁・将棋大会 山梨県大会開く

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第50回しんぶん赤旗囲碁・将棋大会の山梨県大会が20日、甲府市で開かれ、全国大会への代表が決まりました。

8歳から80歳までの38人が参加。将棋県代表の竹内広也君は15歳です。

上位入賞者は次のとおりです。(敬称略)

【囲碁】優勝=尹用植 準優勝=江口雅也 三位=中野一彦 敢闘賞=新井光雄

【将棋A級】優勝=竹内広也 準優勝=竹内大地 三位=河村優一郎 【将棋B級】優勝=星野匡哉 準優勝=西川シュリ 三位=滝口峻平

10/23/2013

国保税引き下げ可能 身延町議選 渡辺候補が第一声

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22日告示(27日投票)された身延町議選(定数14、2減)で、日本共産党の渡辺ふみ子候補(60)=現=は同日、集まった60人を前に第一声をあげました。

渡辺候補は、2年連続の引き上げで県下で最も高くなった国民健康保険税や、2万円も値上げされた介護保険料に「高くて払えない」と町民から悲鳴があがっていると述べ、「ためこんだ町の財政を使えば引き下げは可能です。くらしや福祉を守る唯一の議席を守ってください」と訴えました。

小越智子県議が応援に駆けつけ、「安倍政権の暴走ストップ、消費税増税ノーの願いを渡辺候補に託してください」と呼びかけました。

町議選には、共産党1人、無所属14人の15人(現11、新4)が立候補。共産党と後援会は「町長の提案に何でも賛成の町議会のなかで、渡辺候補の果たすかけがえのない役割を語り、暴走する自民党政治ノーの声を大きく広げ、大激戦を勝ち抜きたい」と奮闘しています。

10/22/2013

山梨県民大運動実委 7省と交渉

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山梨県民大運動実行委員会(清水裕代表世話人)と日本共産党山梨県委員会は17日、国会内で7省の担当者に対して、国の2014年度予算に関する要求交渉を行いました。

清水代表世話人や党地方議員ら22人が参加。小池晃、田村智子両参院議員が駆けつけ、交渉に先立ち小池氏は「前進した党の議席の力を生かし、現場の声、地方の要求を国会論戦につなげていきます」とあいさつしました。

経済産業省との交渉では、ルネサスエレクトロニクス甲府事業所の閉鎖問題について、参加者は「地域経済や雇用への影響は大きく、企業の勝手は許されない」と主張。「事実上国有化された同社への指導を強化し、地域経済への影響調査なども行うべきだ」と求めました。

同省担当者は「(撤退で)重要な影響が出ると認識しており、経済への影響調査も地元自治体とも協力して検討したい」と答えました。

厚生労働省との交渉で参加者は、無料低額診療事業の保険薬局への適用を要求し、同省担当者は「調査のうえで実施にむけて検討したい」と回答しました。国土交通省との交渉では、リニア実験線沿線住民から騒音や振動の大きさに苦情が上がっているとの指摘に対して、同省の環境アセス担当者は「初めて聞いた。調べてみたい」と述べる一方で、「開業までに技術開発(解決)されると思う」などと答えました。

10/16/2013

“働き方おかしいよ” 民青山梨県委 青年大集会に向け企画

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日本民主青年同盟山梨県委員会(宮内現委員長)は12日、全国青年大集会に向けたプレ企画集会「ブラック企業に倍返し!働くウチらのプロジェクト」を開き、青年・学生ら27人が参加しました。

第1部では、日本共産党の田村智子参院議員が講演し、参加者の質問にも答えながら、「労働者を守るために徹底されるべきルールが日本にはたくさんある。それを周りに広げていってほしい」と訴えました。

第2部では青年学生5人が発言。青年労働者は「5年前、労働組合を結成して全員解雇を撤回させた。正規への道も開け、残業代も出るようになり、やりがいのある職場になった」と発言。4年生の学生は、内定をもらった友人が「会社の説明では『休日は月7~8日』だったが、その会社の先輩に聞くと2カ月に4日しかなく、同期80人のうち20人しか残っていないと聞いた」と話していたことを紹介し、「こんな働き方をなくすために、20日の大集会で訴えてきたい」と述べました。

小グループに分かれてた交流では、企画を知った大手美容チェーンで働く労働者が参加し「4日前に突然、会社から事実上の解雇通告を受けた。悩んだが労働組合に入ってがんばる決意をしました」と語りました。

地域の雇用を守って ルネサス閉鎖を考える集い

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半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの「閉鎖問題を考える集い」が12日、同社から閉鎖方針が示されている甲府事業所(甲府工場)の甲斐市内で開かれ、40人が参加しました。

山梨県民大運動(清水豊代表世話人)と日本共産党県委員会、同巨摩地区委員会が呼びかけたもので、田村智子参院議員、電機・情報ユニオンの米田徳治委員長らが講演、報告しました。

田村氏は、産業革新機構への要請や「しんぶん赤旗」での告発で、ルネサスによる繰り返しの面談や指名解雇をストップさせてきたことを報告。ブラック企業問題で、党独自の規制法案を参院に提出する準備をしていると話しました。

米田氏は、利益が上がっているのにリストラを推し進める方針に、甲府工場の労組からも「昨年のリストラに応じたのに、なぜまたか」と怒りの声があがっていることを紹介。「『地域の雇用も経済も守れ』のたたかいを広げ、総力をあげて電機産業を守ってほしい」と訴えました。

集いでは、「地域経済に大きな影響を及ぼし、道理のない閉鎖を許さない」世論を広げ、ルネサス本社や関係自治体への要請行動などに取り組むことを確認しました。

子育てできる町へ 身延町で党演説会

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日本共産党巨摩地区委員会は12日、身延町で演説会を開き、22日に告示(27日投開票)される同町議選に立候補する渡辺ふみ子候補(60)=現=らが町政の現状と党議席の重要性を話しました。小越智子県議が情勢報告をしました。

演説会には、渡辺候補と一緒に産廃処分場反対運動に取り組んだ町民や、地元の旧下部町住民ら70人が参加しました。

渡辺候補は「2年連続で値上げされ県下で一番高くなった国保税に町民から悲鳴が上がり、町内三つある中学校を一つにする町の計画にも『過疎化がいっそう進む』と不安の声が広がっている」と話し、「町民の命と暮らしを守るために全力を挙げます。子育て世代が定住できる新しい町づくりをご一緒に考えていきましょう」と訴えました。

小越県議は「消費税増税でも環太平洋連携協定(TPP)でも、安倍内閣は、国民の思いと逆の方向に暴走している」と述べ、「『こうした動きと真正面に対決し、対案を示しているのは共産党だけだ』と、注目と支持が全国に広がっている」と紹介。「身延町でも、町民の声を一身に受けとめ行動する渡辺候補を、引き続き町議会へ」と呼びかけました。

10/15/2013

安心して働ける環境に 青年大集会山梨県実行委 労働局に要請

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全国青年大集会2013山梨県実行委員会(宮内現代表)は11日、山梨労働局の島浦幸夫局長あてに、「青年生活実態調査」に基づき「青年が安心して働ける環境の確立」を求める要望書を提出しました。

「実態調査」は全国青年大集会を前に青年労働者の勤務実態について、「24時間営業店調査」(深夜0時~3時、15店舗)や「店長アンケート」(3店舗が回答)、「学生・高校生むけアルバイト・就活アンケート」に取り組み集計した(62人が回答)ものです。

宮内代表ら5人が「深夜の8時間は一人勤務。休息は取れないし防犯上も心配」(コンビニ)、「1カ月休みなしで300時間以上働かされた。有休もない」(飲食店)などの実例をあげ、(1)残業代、深夜割増賃金の支払い(2)有給休暇の完全取得(3)社会保険への加入(4)深夜の複数体制―などの指導を雇用主に行うよう求めました。

応対した労働基準部の監督課長は「調査を見て、(問題となっている若者の)長時間労働や不払い残業などが山梨でも無関係ではないと、認識を新たにした。対応する課ごとに要望を伝えたい」と話しました。

要請には、日本共産党の小越智子県議、清水英知甲府市議が同席しました。

同実行委員会は、県労政雇用課、甲府市労政課にも「実態調査」を届けました。

リニアルート案 南アルプス市住民仰天 家の真上を通るなんて

JR東海はリニア中央新幹線計画の詳細なルート案を9月末に公表しました。南アルプス市内では、その沿線に住宅も多いことから、住民から不安や戸惑い、怒りの声が上がっています。日本共産党の名取泰市議は9日、ルート沿いを歩いて住民から意見を聞きました。(山梨県・志村清)

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名取市議は事前に、拡大コピーしたルート地図を地元党支部とともに住宅約600戸に配布しました。JR東海が開く説明会の日程も市に要請して、関係地域には回覧板で知らせるようにしました。

名取市議が訪ねると、多くの住民がコピーを見ていました。

Aさん(76)=農業=は「コピーを見てびっくりした。同じ敷地内にすむ息子夫婦の家が計画線上にかかっているようだ。息子夫婦が移転を迫られるなんて、親として切ない。(すぐ目の前を走る)中部横断道の計画にも反対したが、畑は分断され風の流れも変わった。同じ思いはしたくない」と話しました。

「近所の人たちも電磁波の影響とか、日陰になることを心配しているようだ」。こう話したのはBさん(80)=無職=です。「家の真上を通る計画になっている。引っ越さないといけないのか。長年住み慣れて気心も知れた近所の人たちと別れるのはイヤだね」

数年前、地域で料理屋を始めたCさん(46)=飲食業=は「ようやく軌道に乗るかと思っていた矢先で驚いています。別の場所に店を移せば、せっかくできた常連客を失うことになり不安です」と訴えました。

会社員のDさん(49)は「何の相談もなく、勝手に『ここをとおります』と線を引かれた感じで気分はよくない」と話し、JR東海が電磁波や通過音についてだいじょうぶだと説明していることに疑問があると語りました。

名取市議は訪問先で、「日本共産党は計画そのものに反対です。同時にこれから起こってくる住民のみなさんの不安を解決するためにがんばります」と話しました。

JR東海は、本格着工へ向けて8月下旬から、笛吹市まで延長された実験線での走行試験を再開しました。

実験線が通っている地域で開かれた説明会では住民から、「リニア車両が通過するときはテレビの音が聞こえない」「振動もひどく、家が浮く感じだ」「これが(営業開始で)一日中続くなら耐えられない」(6日の都留市説明会)など苦情や批判が相次ぎました。

日本共産党は2012年5月17日、志位和夫委員長が南アルプス市で会見し、「リニア新幹線の建設に反対する」との見解を発表しています。

見解は、(1)リニア建設には国民的な要望、必要性がない(2)国民への多大な負担と犠牲の押し付けが起きる危険性がある(3)優先すべきは東海道新幹線の地震・津波対策、東日本大震災からの鉄道網の復旧である(4)エネルギー浪費型の交通体系導入には問題がある(5)大深度地下を遠隔運転するなど安全性への不安もある―ことを指摘し、リニア新幹線計画の撤回を求めています。また、中間駅建設予定地の自治体等が過大な期待で過大な投資をすると、しわ寄せは地域経済に押し付けられると指摘し、「リニアだのみの活性化はきわめて危険」としています。

10/10/2013

甲州市議選勝利訴え 川口候補・田村氏が演説

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日本共産党甲府・東山地区委員会は4日、田村智子参院議員を迎えて甲州市内で演説会を開き、同市議選(11月3日告示)に立候補する川口信子候補(66)=現=が支援を訴えました。

川口候補とともに子どもの医療費無料化の運動に取り組んだ市民ら60人が参加しました。

田村参院議員は、安倍首相の消費税8%への増税表明に対し、「年金も減らされ、もう削るところもない」などの声が全国であがっていることを指摘。「(増税は)社会保障のためという口実は完全に破たんしている。一片の道理もない増税に『ものわかりのいい国民になってたまるか』と、怒りの運動を全国に広げましょう」と訴えました。

川口候補は、党が取り組んでいる「市民アンケート」に、「仕事もなく、国保税や介護保険料が高くて納められない」などの声がたくさん寄せられていることを紹介し、「だれもが安心して暮らせる甲州市へ、全力をつくしてがんばります」と決意を述べました。

10/08/2013

公約実現に全力 富士河口湖町の山下氏当選

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6日投開票された富士河口湖町議選(定数18、立候補19)で日本共産党の山下利夫氏(35)=現=が666票を獲得して当選し、現有議席を守りました。

山下氏の得票は、投票率が約10%下がるなか、前回票から40票増やし、7月の参院比例票を52票上回りました。

選挙戦で山下氏は、「2割近い国保税引き上げや介護保険料の値上げなど、町長の提案に何でも賛成の議会では、町民の暮らしを守る議会の役目は果たせません」と訴え、国保税1世帯1万円の引き下げ、子育て世代支援強化などを公約に掲げて支持を広げました。

山下氏は「たくさんの願いが寄せられました。その声を町政に届け、公約実現に全力をつくします」と決意を語りました。

10/07/2013

「山梨民報」10月号外

「2013.10山梨民報号外.pdf」をダウンロード

山梨県議会の海外研修制度をめぐって争われていた裁判で、東京高裁判決で全面敗訴の県が上告したのを受けて、日本共産党山梨県委員会は特集記事を掲載した「山梨民報」10月号外を発行しました。裏面には、住民訴訟にたいする東京高裁判決の要旨も掲載されています。

10/03/2013

消費税増税表明に抗議 実施中止求めて党が宣伝

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日本共産党甲府・東山地区委員会は2日朝、JR甲府駅で、安倍首相の消費税増税表明に抗議する宣伝を行いました。

小越智子県議、石原剛、内藤司朗、清水英知の3甲府市議らが、「いま消費税アップはダメですっ!」と書いた「赤旗号外」を配布し、「安倍首相の道理がない税率アップ表明に強く抗議します。撤回を求め、『4月増税には反対』の一点で幅広い運動を広げ、増税中止に追い込むよう全力をつくします」と訴えました。

10/02/2013

山梨県議会「海外研修」高裁判決 「私的旅行」断罪 県の対応は

山梨県議会の海外研修制度について、「観光中心の私的旅行」と断じた東京高裁判決(9月19日)。3日に最高裁への上告期限が迫るなか、「本来、自費で行くべきもの」で「県費の充当は違法」と、費用の全額返還を参加議員に求めるよう横内正明知事に命じた判決への知事と県議会の対応に注目が集まっています。(山梨県・志村清)

対象とされた研修は、元職3人を含む11人の県議が参加した4件で、その費用は米国、エジプト・トルコの各研修については「県議会研修要綱」から、韓国、屋久島の各研修には政務調査費から支出されました。

ホワイトハウスやメトロポリタン美術館(米国)、ピラミッド、海峡クルーズ(トルコ)、青瓦台、ヤクスギランド(屋久島)など、どの研修をとっても連日観光名所が並ぶ日程に、貝阿弥誠裁判長は、「海外研修に名を借りた私的旅行で、およそ議員としての職務を行うものだったとはいえない」と断じました。

研修後に議会に提出された「視察報告書」添付の資料についても、「わざわざ(当地を)訪問するまでもなく、我が国において容易に入手できるもの」と指摘。出版物から引用して会ってもいない人と会ったかのように記載したこと(米国研修)を「真摯(しんし)に研修計画を立てたものでない証左だ」と厳しく批判しました。

判決で「私事旅行との疑惑を抱かれてもやむを得ないが違法とまではいえない」とした一審(甲府地裁)の証人尋問で、研修参加の県議が「県議としての見識を高めるため」と述べたことも、裁判長は「本来自らの費用の旅行で行うべきこと」と一蹴しました。

地元各紙、テレビも判決内容に注目して大きく報道。朝日新聞は「市民感覚の逆転判決」と報じ、山梨日日新聞は「税金無駄遣いに警鐘 海外研修強まる廃止論」の見出しを立て「県の財政事情が厳しさを増す中、旅行まがいの視察が恒例行事のように繰り返されることに違和感を訴える声は強い。県議会がどう変わるのかが、問われている」と書きました。

県議会でただ一人、同制度の廃止を求めてきた日本共産党の小越智子県議は、判決が議長の派遣許可をも違法と断じたことをあげて、議長に「県民への謝罪と制度廃止」を申し入れ(9月24日)。30日の一般質問では、「市民感覚にそった画期的で良識のある当然の判決。上告すべきではありません」と横内知事に厳しく迫りました。

知事は答弁に立たず、知事政策局長が、「判決は残念。(内容を)精査して対応する」とだけ答えました。

上告期限を前に、原告代表の山本大志さんは、「『税金の無駄づかいはおかしい』が県民多数の意見です。知事と議会は高裁判決を真正面に受けとめ、上告を断念すべきです」と話しています。

町民の声届ける議席 富士河口湖町議選 山下氏第一声

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富士河口湖町議選(定数18)が1日告示(6日投票)され、日本共産党の山下としお候補(35)=現=は議席の絶対確保をめざし、集まった40人を前に第一声をあげました。

山下候補は、中学卒業までの医療費無料化や、室内で聞ける防災ラジオの導入など、住民の要求を実現してきた4年間の実績を強調。「国保税引き上げなど、町長の提案になんでも賛成の議会では役割は果たせません。町民の声を議会に届け、その実現に全力をあげる共産党の議席をなんとしても守ってください」と訴えました。

町議選には、共産党1人、公明党1人、無所属17人の19人(現13、新6)が立候補しました。

共産党と後援会は「参院選後、日本共産党にとって県内初の議院選挙です。山下候補の町議会で果たしているかけがえのない役割を語り、消費税増税など暴走する自民党政治ノーの声を大きく広げ、激戦を勝ち抜きたい」と奮闘しています。

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