４月の消費税増税中止を 党山梨県委 各団体に共同呼びかけ

日本共産党山梨県委員会は５日、県内の経済、商工団体や事業組合を訪問し、「来年４月の消費税増税中止の一点で」の共同を呼びかけ、役員らと懇談しました。

懇談では、県内経済の実態の厳しさを反映して、「業者にとって増税は首をくくれというようなもの。考えは（みなさんと）一緒です」などの意見が寄せられ、多くのところで「役員会で紹介する」「組合役員に回覧する」などの回答がありました。

千葉信男委員長と小越智子県議は、甲府商工会議所、県中小企業団体中央会、県建設組合連合会を訪問。「政府は有識者からは意見を聞いたが、国民の声は『４月の増税には反対』が多数です」と話し、「消費税増税の是非で違いはあっても『こんな時期に上げるな』の一点で共同した運動を広げましょう」と呼びかけました。

県建設組合連合会では、応対した役員が、「組合員賃金調査でも、昨年より下がった所もある。引き上げ法案そのものをつぶしてほしい気持ちです」と述べ、「役員が県選出の国会議員全員を訪ね、安易な引き上げ判断をしないよう要請することにしています」と話しました。

このほか、甲府･東山、巨摩、郡内東八西八の党３地区委員会でも、委員長を先頭に地域の事業所や商店会などを訪問し、県内合わせて１８カ所の申し入れとなりました。