放射能汚染水を海に投棄してはダメ 原発なくす連絡会が東電に要請
原発をなくす山梨県連絡会(28団体)は5月10日、東京電力と同山梨支店に対し、すべての原発の廃炉と原発事故被災者への責任ある対応、放射能汚染水の海への投棄は絶対に行わないことなどを申し入れました。
桜井真作、石原靖子両代表ら10人が▽被災者すべてを対象にした生活、健康、雇用などの迅速・適正な補償▽いかなる事態においても放射能汚染水の海洋投棄はしない▽山梨県内への避難者への実態調査、健康診断の実施―などを求めました。
応対した同支店総務部の担当者は「誠心誠意、復旧と賠償、対応に努めていきたい。要請は本社に伝える」と述べ、汚染水処理については「安全なところに移送する方針です」と答えました。
参加者は「被災者一人残らずに親身になった対応を」「地下貯水槽の汚染水漏れなど、東電の危機管理意識が問われており、汚染水が海に入れば、世界中に被害が広がる」などと指摘しました。
« 山梨民医連有志後援会が集会 | トップページ | 山梨県議会議長選で小越県議が改革協定した候補に投票 »
「県内情報」カテゴリの記事
- 「学費下げて」甲府で9回目 学生食料支援(2022.06.26)
- 中央市が18歳まで医療費無料化 県内9割超える自治体で実施(2022.06.16)
- 男女共同参画センター利用の継続を 新婦人が要望(2022.06.08)
- 山梨県議会開会 112億円の補正提案(2022.06.06)
- 弁護士費用返還求め弁論 甲府地裁(2022.06.06)
コメント